2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○野上国務大臣 まず、例えば厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、これは農業だけの数値ではないんですが、農林漁業全体について見ますと、二〇二〇年の有効求人倍率は一・三四倍となっておりまして、職業全体の一・〇八倍と比べるとやや高い状況になっておりますが、一方で、有効求職者数を見ますと、二〇一九年よりもやや多くなってきております。
○野上国務大臣 まず、例えば厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、これは農業だけの数値ではないんですが、農林漁業全体について見ますと、二〇二〇年の有効求人倍率は一・三四倍となっておりまして、職業全体の一・〇八倍と比べるとやや高い状況になっておりますが、一方で、有効求職者数を見ますと、二〇一九年よりもやや多くなってきております。
○田畑政府参考人 職業安定業務統計によりまして、常用フルタイムの求人賃金について、下限の階級ごとに二〇一七年度の新規求人の構成比をとりますと、十万円以上二十万円未満の求人が全体の約六三・〇％となっております。 なお、求人賃金には上限と下限が設定されており、採用時の賃金は必ずしも求人賃金の下限と一致しないことには留意が必要と考えております。
職業安定業務統計によりまして、常用フルタイムの求人賃金について、下限の階級ごとに二〇一七年度の新規求人の合計人数と構成比を見てみますと、十万円以上二十万円未満の求人が約四百万五千人分、構成比にして約六三％、二十万円以上三十万円未満の求人が約二百十五万二千人分、構成比として三三・九％となっております。
○田畑政府参考人 お尋ねの点につきまして、厚生労働省の職業安定業務統計により、常用、フルタイムの求人賃金、求職者の希望賃金の下限の階級ごとに、二〇一七年度の新規求人求職者の合計人数を見ますと、まず求人賃金でございますが、五十万円以上が約四千人、四十万円以上五十万円未満が約一万九千人、三十万円以上四十万円未満が約十七万人となっております。
そのときに、私は、公的統計、賃金センサスですとかあるいは職業安定業務統計、こういった公的統計を使ってしっかりとした金額を一般の労働者の方の平均の賃金ということで算出すべきだと、こういうことを強く求めました。それに対して、宮川局長からは、公的統計だけではカバーできない部分もあるので、いわゆる業界データなんかも使わざるを得ないかもしれないと、こういう考え方が示されました。
例えば、職業安定業務統計の分類の一つに一般事務の職業があるわけですが、その中に秘書とかコールセンター、オペレーター、医療事務員などが含まれておりまして、秘書に限定した業界独自のデータがある場合にその利用を認めないのかどうかという細かい議論の点もありますので、ただ、原則、もちろんそういうデータ、公的データがあればそれを優先させるという思想の下の中で、先ほど申しましたように、公的統計の活用を認めるのか、
○政府参考人（宮川晃君） 先日お答えしましたとおり、職種ごとにある程度詳細な賃金水準を把握できる統計といたしましては賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計がございます。 しかしながら、賃金構造基本統計調査は業務内容の区分が製造工程を中心とする百二十九業種に限られているということ、それから、職業安定業務統計については勤続ゼロ年の数値しかないなどといった事情もございます。
例えば賃金センサスですとかあるいは職業安定業務統計、こういった公式なもので当然やるべきだというふうに思っているんですけれども、そういう認識でいいのかどうか。よもや、派遣業界が出しているような統計数値を使うとか、そんなことは考えていないんでしょうねというのを確認したいと思います。
これに関して、職種ごとにある程度詳細な賃金水準を把握できる統計としては、今先生が御指摘になられました賃金構造基本統計調査等が、あるいは職業安定業務統計等がございますが、しかし、例えば賃金構造基本統計調査では全ての職種ごとの賃金を把握していないとか、調査によって職種等の定義が異なるといった事情も踏まえ、利用するデータを検討する必要があろうかと思います。
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど申しました統計ですと、例えば、賃金構造基本統計調査は業務内容の区分が製造工程を中心とした百二十九職種に限られていること、それから、職業安定業務統計は、業務内容の区分はいわゆる職業分類の中分類で行っておりますけれども、勤続ゼロ年、求人時点の数字しかないことなど、かなり制約的なものもあります。
また、厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、本年二月のトラックドライバーの有効求人倍率は二・三二、これは、全職業の平均が一・三七でございますけれども、これに比べて大幅に高く、トラック運送業界全体で人手不足が深刻化している状況にあると認識しております。
具体的な数字はちょっとお示しはしていないんですけれども、これは職業安定業務統計という去年十一月のデータがあるんですけれども、例えばとび工、とびさんですね、全国では九・八という倍率なのに対して、岩手一〇・九、宮城一五・四、福島一三・七。じゃ、大工さん、全国平均一・七、岩手は二・〇、宮城二・七、福島三・八。このように大変に大きな倍率になっています。
○大臣政務官（坂井学君） 厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、平成二十六年、今年の二月末現在、被災三県の平均有効求人倍率は、建設、土木、測量の技術者で五・一四倍、建設躯体工事の職業で九・二八倍、建設の職業で三・六七倍、土木の職業で二・六二倍となっております。
一方、求人数でありますけれども、職業安定業務統計によりますと、新規求人数は期間中に新たに受け付けた求人の数というふうに定義されております。
○国務大臣（長妻昭君） まず、この統計です、職業安定業務統計における常用という定義というのは、これは四か月以上の雇用期間が定められているもののうち季節労働を除くものを常用という、そしてもう一つは、雇用契約において雇用期間の定めがない雇用、これも常用というということで統計を取っているところであります。
この中で、職業安定業務に関する政策の立案に当たっては労使代表者の意見を聴くということが規定されております。国会が法律を制定するに当たっても、このような職業安定に係る業務についてかかわるものである場合には、このＩＬＯ条約の精神に照らして、労使代表者の意見を聴く必要があるものと考えます。
ＩＬＯ条約におきましても、職業安定業務に関する政策の立案につきましては、審議会を通じて労使の協力を得なければならない旨が規定されているところでございます。
ちなみに、有効求人倍率の推移を見ましても、きょうはお手持ちの資料に出せませんでしたけれども、例えば介護関連職種、これは職業安定業務統計から調べてまいりましたけれども、パートを含む常用の有効求人倍率は、平成十六年一・一四、平成十七年一・四七、平成十八年一・七四と上がってきておりますし、社会福祉専門職種、パートを含む常用、これだと平成十八年は一・三〇、常用的パートタイムだと一・七九、これは他産業と比較をしましても
職業安定業務統計から介護関連職種の有効求人倍率を見ますと、平成十六年度、パートタイム労働者を含む介護関連職種全体で一・一四倍、十七年度には一・四七倍、そして十八年度には一・七四倍、全職業における一・〇二倍を〇・七二ポイント上回る、いずれも高い水準でございます。近年、特に都市部で急速に上昇しておりまして、その人材確保が厳しい状況であるということがわかります。
日本でも、確かに、民営化すると質が確保できるかどうか、非常に質というのは評価が難しいんですが、例えば今候補に挙がっています職業安定業務、これはただマッチングすれば成果が上がったということになれば、そうじゃないんで、やはり職を求めている人にとって一番いい職場を見付けてあげると、あるいは企業からの求人がそれに満たなければ企業の方に働き掛けて、それに応じたような雇い方をする格好で責任を持って紹介できる、それで
今日の雇用状況を見たとき、小泉総理の言われるような七百万人の求人があって、それはバブル期に匹敵するような水準などということ、数字だけがひとり歩きしているように思えてなりませんけれども、この七百万人の求人というのは、厚生労働省の職業安定局が作成した職業安定業務統計にもその数字が載っておりますけれども、その算出の根拠の数字の立て方はどのような計算になって出てくるのですか。
○澤田政府参考人 職業安定業務統計、私どものハローワークの窓口の業務計数を全国で集計するものでありますが、ここに掲上されております平成十二年の各月の新規求人数を十二カ月足し上げた数、これが七百三万一千強という数字でございます。
また、労働省の職業安定業務統計、各年十月にやりますが、それによると、一九九九年十月で、高年齢者のうち六十歳から六十四歳までの有効求人倍率というのは〇・〇六、すなわち百人のうち六人しか求人がない。一九九〇年十月時点の有効求人倍率〇・二五と比べると、格段の差になってきています。異常な就職難の時代に今日入っているというふうに言えると思うんです。 そこで、資料配付をさせていただきましたか。
また、今回の法改正で地方事務官制度が廃止され、例えば職業安定業務など労働行政の多くが国に移管されます。しかし、神奈川県でも首切り、失業、雇用不安は深刻で、県内に大規模事業所を持つ大企業の人員削減計画だけでも約七万人になります。
それから、あともう一つは、先ほども申しましたけれども、労働行政等については県がある意味では非常に主体的にやってきた部分があるわけですけれども、今回の機関委任事務の廃止で、国の業務ということで職業安定業務等については移管されるわけですけれども、県内の今の労働者の実態等とか、また地域経済のことを考えると、労働行政等について県がもっといろんな役割を持ってもいいのではないのかな、そのように思っております。
○桝屋委員 そういたしますと、今度は労働省関係の職業安定業務、職業紹介事業あるいは雇用保険の事業は、この仕事は国がやるのか、国の仕事なのか地方の仕事なのか、これも大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
この間、国家公務員の総定数を減らしていこう、スリム化しよう、数字も一五％だとか二〇％だとかというのが出てきておりますが、日本の労働行政に関して、直接住民や労働者の権利を保障するという意味で、基準監督業務そして職業安定業務含めて、諸外国との人口的な差を含めて、少ないということが言われております。