2006-03-22 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（金子順一君） 今後の定員の合理化計画についてのお尋ねでございますが、平成十八年度の定員削減につきましては、労働基準局関係で百七十八人、職業安定局関係で三百二十三名をそれぞれ削減することとしております。 今、委員から御指摘がございましたけれども、今後向こう五年間に向けまして、合理化の目標数が定められております。
○政府参考人（金子順一君） 今後の定員の合理化計画についてのお尋ねでございますが、平成十八年度の定員削減につきましては、労働基準局関係で百七十八人、職業安定局関係で三百二十三名をそれぞれ削減することとしております。 今、委員から御指摘がございましたけれども、今後向こう五年間に向けまして、合理化の目標数が定められております。
以上が、大体、職業安定局関係その他でございます。 次に、職業訓練局の関係にまいりますると、四十九億六千七百万円ほどでございますが、大きく言いますと三つに分かれまして、総合高等職業訓練校、これが二十九億六千七百万円。これは四校でございまして、そのうちの一校は土地の購入費でございます。
○住政府委員 先ほども申し上げましたように、先週の月曜、関係組合の方々が私どものほうにおいでになりまして、特に職業安定局関係では四十四条違反の疑いがあるから調査するように、こういう申し出があったと聞いております。それに基づきまして、先ほど申し上げました実情調査その他の措置をとってまいっておる次第でございます。
それから職業安定局関係の事務費を見ますと、六億四千六百四十四万七千円でございまして、三十八年度に比較をいたしまして一億三千七百万円、二七％の増ということでございまして、事務費系統も二〇％、二七％というようにふえておるわけでございます。
○政府委員（百田正弘君） 現在労働省関係、特に職業安定局関係の監察官としては、先ほど大臣からもお話がありました失業対策事業の監察官というものが、中央、地方にございます。これは、中央に九人、地方に約八人、こういうことになっております。それから職業安定監察官というのが中央、地方にございます。これは安定所の業務につきまして監察するものでございまして、中央に各ブロックごとに一名、八名おるわけでございます。
ことに、地方に出先機関を持ちまして、それが有機的に、しかも国民の御期待に沿うようにいたしますためには、安定所の業務というものを拡充強化しなければならないというふうなことで、労働省が主として資金を要しております大きなものは、職業安定局関係でございまして、それからもう一つは、基準局を地方に持っておりますが、昭和三十四年度予算では、特に産業災害防止五ヵ年計画というふうなものを策定いたしまして、これに要する
次に、私は職業安定局関係のことは実はまだ持ち出さなかったのですが、村上さんの方から職業安定局の方を御指摘になってくれたのです。この職業安定局関係の、いわゆる失業保険の福祉施設ですね。こういうものを入れて、今度の問題を考えていくと、ますます行政は今までよりも複雑になってくるのですね。それは今までならば基準局と、職業安定局で処理できたものが、基準局と職業安定局のほかに、一つ今度は監理官ができてきた。
次は十五ページでございますが、第五の雇用対策に必要な経費、これは職業安定局関係の経費でございます。職業安定法、緊急失対法等に基きまして、職業紹介、失業対策事業の指導監督その他職業安定に関する業務を実施するための安定所の経費でございます。昨年度二十五億三千七百万円に対しまして、三十二年度は二十七億九千六百万円、これは二億五千八百万円ほどの増額でございます。
第二百四十三号、第二百七十六号、第二百四十一号、第二百七十三号、第二百六十九号、社会局関係におきましてはただいまの四件を除き、第二百二十七号、第二百七十二号、第二百一号、第二百八十号、第二百八十一号、児童局におきましては第四十六号、第八十六号、第八十七号、保険局関係第百七十二号、第二百七号、第二百二十号、第二百七十五号、引揚援護局の関係につきましては第百九十二号、第三百七号、労働基準局関係第三百十五号、職業安定局関係
職業安定局関係の方の御説明もありまして、何か数をずつと述べられて、一つの安定所当りたつた三十名に当ると言われたのですけれども、本人の希望する職業ということになりますと、なかなか簡単に行かない。しかも相当の高度の技術を持つておる引揚者が多いと私は思いますから、なかなかむずかしいと思いますが、私が特にここでひとつお尋ねしたいと思うのは、医療の問題であります。
○政府委員（齋藤邦吉君） お手許にお配りいたしておりまする昭和二十七年度労働省所管一般会計歳出予算要求額の調の四ページ、職業安定局関係でございますが、失業対策関係の予算といたしましては、四ページの６、失業保險に必要な経費、９の失業対策に必要な経費、１０の失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費、この三つが失業対策関係の経費でございまして、明年度の失業対策関係の経費、以上三つの合計は百二十九億四千九百三十六万九千円
○理事（岩間正男君） 今日は特に、ここにも予定しておりました失業の対策というので、職業安定局関係しか見えていないんです。
その五は、職業安定局関係の経費百六十億四十六万四千円であります。
その五は、職業安定局関係の経費百一億二千九百四十四万円であります。
○齋藤（邦）政府委員 私の職業安定局関係の事項につきまして、大体お答え申し上げたいと思います。まず最初に失業者並びにそれの見通しというお尋ねがあつたのでありますが、現在失業者がどのくらいあるだろうかということは、非常に困難な問題でございまして、的確なる数を把握することはきわめて困難な事情にあります。
又労働に対する報告を労政局関係、基準局関係、或いは職業安定局関係というようにいろいろございますが、できるだけ一つ官廳間の様式を統一して頂いて、一本出せばそれで以て通じるというようなことを希望しておるのであります。その他ガス・コークスの問題とかいろいろあるのでありますが、細かにことは省きたいと思います。
しかも聞くところによれば、今度の定員法はまだ出ませんが、職業安定局関係でも、やはり非現業三割という基準で切られるということも傳えられておるということになれば、これらの事業をやつて行くために、当然失業救済の人間をそこに入れなければならぬ。同じ仕事をするのに、失業救済という名目で切りかえなければならぬという事態が現実に起つておる。
その五は、職業安定局関係の経費二十六億二千百十八万七千円であります。