2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
必要な人材を確保するための手段というのは利用者が自由に選択できるものでございますので、紹介手数料に関して一律に上限を設けるというのは慎重な検討が必要でございますけれども、ただ、厚労省としては、利用者が職業安定事業所を安心して選択できる、こういう環境を整備することが重要でございますので、平成三十年一月から施行されている改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけることとしております。
必要な人材を確保するための手段というのは利用者が自由に選択できるものでございますので、紹介手数料に関して一律に上限を設けるというのは慎重な検討が必要でございますけれども、ただ、厚労省としては、利用者が職業安定事業所を安心して選択できる、こういう環境を整備することが重要でございますので、平成三十年一月から施行されている改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけることとしております。
例えば、雇用福祉事業というものをこれやめるから、職業安定事業は残すけれども、それはもう福祉という言葉を削らなければいけないと、そういう一対一の関係にはなっていないというふうに我々は解しているわけでございます。
それから、さらに追加でございますけれども、ただいま委員御指摘ございましたように、職業安定事業等につきましても、私もいろいろなところをずっと見てまいりましたけれども、本当に昔とさま変わり、そして、本当にきめ細かく、行き届いた配慮をし努力されているということを、大分この機会に見させていただきまして感じたところでございます。
そうした中でもございますから、私ども、この職業安定事業についてはしっかりと努力してまいる必要があると考えております。
これまでにも、職業安定事業の効果的なあるいは的確な運営に当たりまして、これは都道府県との密接な連携確保が重要であると、こういうようなことは従前から考えているわけでありますけれども、都道府県の労働局等とそれから都道府県との人事交流というのは行われていることは行われているわけでありますが、それに加えまして、今回、改正法案が成立していただいた後は地方公共団体に無料職業紹介事業の実施が認められると、こういうようなことに
気温が四十度近くの大変な厳しい環境の中でも、派遣された隊員は、その計画と指示に従って、道路の建設を中心に黙々とひたむきに活動をしているという姿でありますけれども、そういった人たちから感じますことは、やはり平和な世界を作っていこうと、またこの地域の人々に平和な状態を作らなければならないといった非常に崇高な情熱とそして理想を感じまして、ほかに何かできることがないかなと考えますと、先ほどの職業訓練とか職業安定事業
総務庁にお伺いしたいのは、この書面交付以外の部分、例えば対面行為を義務づけるさまざまな法制度の改革、それから今も職業安定事業にかかわる話もございましたが、事業所等の設置等の規制改革、この辺の問題はさまざまな省庁にかかわる部分があるし、そして総点検の結果によると、これは今回みたいに五十本ほどでもないけれども、幾つかの省庁にまたがる法整備の必要があるというふうなことが点検の結果言われておる。
例えば職業安定事業を民間に自由化する。そして商工会議所のようなオフィシャルな、決して商工会議所は女衒のように人を売り買いするような悪いことはしませんから、官の方々の定年になられたというか、外に出ていかれる方の受け皿をつくって、そこを通して全国何百万とある中小企業の構造転換にどんどん持っていけば、官の方はある意味では非常に優秀ですし、それで年も若い。例えば、今教育の場が荒廃しておる。
それで、私が申し上げたいのは、一つは職安、つまり職業安定事業というのは、そこで従事している職員の方々も含めて労働行政の大きな柱ですよ。基本的には今まで職安の業務というのは、昔の言葉で言うことになるんですが、いわゆる官報勤務ですね。常日勤ですよね、常日勤の勤務だったわけですよね、基本が。若干の例外みたいなものがあるということについての御説明をいただいておりますけれども、基本はそうなるわけでしょう。
つまり公共職業安定事業あるいはまた民間の有料、無料ともに職業紹介事業があるわけでございますが、そのほかに先ほど申しましたように労働組合による労働者供給事業あるいは請負事業と、もともと労働力の需給システムがちゃんとできているにもかかわらず今回の中央職業安定審議会での協議の中でこうした体制が非常に実態に沿わなくなっているということにも気がついたようでございまして、そういう意味からいくとこれまでの労働行政
まず第一に船員の職業紹介事業でございますけれども、最近の厳しい船員の雇用情勢に対処いたしますために、全国に六十一カ所船員職業安定所を設置しまして、そこに約百人の職員を置きまして船員の職業指導あるいは職業相談、求人開拓等の職業安定事業をやっておるわけでございます。なお、最近の安定所によります職業紹介の成立実績は、約一万件というような実情になっております。
のための積極的な雇用政策、雇用機会の創出と増大の問題、また、同じ基本計画による昭和六十年二千時間以内という労働時間短縮目標の推進と実現、及びワークシェアリングヘの取り組みの問題、昭和六十年六十歳定年制の定着と六十代前半層の雇用確保施策の確立、また、三月三十一日私が予算委員会の分科会で質問したところでございますが、パート、派遣労働者など不安定雇用労働者対策の樹立、職業訓練体系の立体的整備及び職業紹介、職業安定事業
次に最後の一点、これで終わりますが、地方事務官の問題なんですけれども、社会保険事務や陸運事務所、職業安定事業などに携わる人たちで、身分は国家公務員でありながら給与は地方公務員と同じという奇妙な制度であります。
終戦後におきましては、職業安定事業は、やはり条約にはっきり書いてあるとおり、国の事業として運営すべきであるという考え方のもとに、現在の機構に改められたものと考えておるのであります。
構成と技能者養成審議会の構成と違いがあるではないか、その構成が変ってくること自体は基準法の精神の後退ではないか、こういう御議論だろうと思うのでありますが、私は立案するときにおいて決してそういうつもりで立案を命じたわけではございませんで、たとえば職業安定審議会等に例をとりましても、職業安定審議会で三者構成でやっております問題というのは、たとえば失業保険事業の運営とかあるいは公共職業安定機関以外の職業安定事業
ところが従来は、芸者置屋というものに対してあまり手が打たれていなかったと思うのですが、昭和二十九年の十月十三日ですか十五日ですか、労働省の職業安定局長から指令が出ておりますが、従来芸者置屋ですか、検番ですか、これをいわゆる有料の職業安定事業として許可の対象としておいでになる。
これは初めから、丁度そのとき私国会で労働委員長をしておりましたので、職業安定事業と同じように飽くまでサービスを考えなくちやいかん。然るに昨年もそうでありますが、或る地方に行つて見るというと、基準監督署の署員が非常に警官のごとくいばる。職権を濫用するということが非常に多い。同時にやはり金銭上においても、御馳走になることは殆んど常識になつておる。
○政府委員（齋藤邦吉君） 私からお答え申上げますが、日本が脱退いたしましたあとにＩＬＯで採択いたしました条約につきましては、できるだけ研究の上批准をお願いするという基本的な態度で進んで参りたいと考えておりますが、一度にたくさんのものをするということはできませんので、そのうち特に基本的な条約、例えば職業安定組織に関する一九四八年の条約並びに職業安定事業の組織に関する条約並びに団結且つ団体交渉の権利の原則
その中におきまして、政府の最終的な態度はきわめておりませんけれども、とりあえず私といたしましては、まず職業安定事業の組織に関する条約、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約等につきましては、なるべくすみやかに国内批准の措置をとつてもらいたいという強い希望を持つております。
工業及び商業における労働監督に関する条約、職業安定事業の組織に関する条約、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約、団結しかつ団体的に交渉をする権利の原則の適用に関する条約というようなのが、おもなるものと存じておる次第でございます。
○石野委員 その後その必要を認められないような事態があつたということは、いろいろ御説明はわかるのでございますが、四月一日以降の運営体系が非常にかわつて来たために、海運労働者諸君の業務につき得ない事態が、予想以上に起きているわけでありまして、そのためにこれもの諸君の職業安定事業というものが、非常に必要度を増して来たということは、お認めにたられておりますかどうか。