1951-11-30 第12回国会 参議院 本会議 第26号
これに比較いたしまして、他方、治安関係の職員、造幣、印刷、電気通信事業、郵政事業等に従事する現業職員、登記事務、職業安定事務等の窓口事務に従事する職員、及び国立病院、国立療養所並びに各種試験研究機関等の職員につきましては、その業務の特殊性を考慮いたしまして、軽微な整理にとどめようというのであります。かような整理方針でありまするから、いわゆる一律な天引整理ではないということであります。
これに比較いたしまして、他方、治安関係の職員、造幣、印刷、電気通信事業、郵政事業等に従事する現業職員、登記事務、職業安定事務等の窓口事務に従事する職員、及び国立病院、国立療養所並びに各種試験研究機関等の職員につきましては、その業務の特殊性を考慮いたしまして、軽微な整理にとどめようというのであります。かような整理方針でありまするから、いわゆる一律な天引整理ではないということであります。
ところがこの行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中に、「職業安定事務等の窓口事務に従事する職員」等とあげまして、軽微な整理にとどめたと書いてありますが、失業対策が今度非常に重大になつて来るこの際、窓口事務に従事している職員というものは、現在ですら一日二十数名の者を取扱つて非常な過重負担をやつておりますが、しかもこの失業対策がさらに倍加されるということになると、この職業安定所の窓口事務
○受田委員 今の大臣の御答弁の中に、職業安定事務の窓口の事務に携わつている者は整理しないというお言葉があつたのですが、この提案理由の説明の中に「職業安定事務等の窓口事務に従事する職員は軽微な整理に止める」と書いてあるのですが、それは間違いですか。
につきましては、それぞれ主管省から御説明をいたすこととなりますが、総括的に申しますれば、各種行政事務の簡素合理化に伴い、且つ各省庁の事務の実態に応じまして整理を行うこととし、占領の終結に伴い不要となる事務、経済統制の撤廃により縮小し得る事務、その他不急又は不要となつた事務につきましては大幅に人員を縮減いたします一方、治安関係の職員、造幣、印刷、電気通信事業、郵政事業等に従事する現業職員、登記事務、職業安定事務等
それぞれ主管の省から御説明をいたすこととなりまするが、総括的に申しますれば、各種行政事務の簡素合理化に伴い、かつ各省庁の事務の実態に応じて整理を行うことといたしまして、占領の終結に伴い不要となる事務、経済統制の撤廃により縮小し得る事務、その他不急または不要となつた事務につきましては、大幅に人員を縮減いたします一方、治安関係の職員、造幣、印刷、電気通信事業、郵政事業等に従事する現業職員、登記事務、職業安定事務等