2016-04-06 第190回国会 衆議院 法務委員会 第9号
典型的には、職業学校なんかを出てすぐ日本に来るような場合、これはまだ職業についていない段階ですけれども、その場合には、戻ってから就職する見込みが確実であれば、制度の趣旨は確実になるということで、前職の方は、そういうやや例外的な取り扱いも認めております。
典型的には、職業学校なんかを出てすぐ日本に来るような場合、これはまだ職業についていない段階ですけれども、その場合には、戻ってから就職する見込みが確実であれば、制度の趣旨は確実になるということで、前職の方は、そういうやや例外的な取り扱いも認めております。
また、現地の職業学校や中等教育を行う学校、日本人国際学校を視察し、授業を見学するとともに先生方との意見交換等を行いました。 ドイツの職業訓練、いわゆるデュアルシステムに関しては、職業学校に求められる役割は社会のニーズに伴い変化してきており、また、職業訓練だけではなく、生徒を社会の一員として育てることが重要であるなどの説明がございました。
我が国において、企業における職業訓練と職業学校における教育を同時に実施するドイツのマイスター制度のような仕組みを直ちに取り入れることは困難ですが、社会や職業との関連を重視した教育の改善充実を図ることは重要であると認識をいたしております。例えば、大学や専門高校などでは、企業等と連携し、職業の現場における長期間の実習を積極的に取り入れることなどにより専門的な職業人を育成しております。
○国務大臣（伊吹文明君） 高等学校における普通教育、それから専門教育、それからいわゆる専門学校ですね、職業学校、これをどういうふうに組み合わせていくかというのは大切な御提言だと思いますが、一番大切なのは、地方が悩んだり文科省がどうするかということじゃないんですよ。
ですから、私は、障害児諸学校というのは、いわば職業学校に、限られた、ハンディキャップを持つ人たちの職業学校にならない限り、この障害者自立支援法が満足のいくものにはならない、国民の理解するものにはならないということを勝手に申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○山本保君 ちょうど二年前に国会からドイツのいわゆる職業訓練学校、職業学校の方を視察しまして、やっぱり来ていた若者が、ドイツですと昔からマイスター制度ですから、親方のところへいてうまくいっているんだろうなと、本に、読んだらそう書いていたんですが、やっぱりそれで失敗しまして、やっぱり人間関係がうまくいかないからというその若い人だとか、アビツア取って大学入試やったんだけど失敗しちゃってどうも駄目だと言ってきた
例えばですけれども、現に、公共職業訓練所というのもありますし、職業学校というのもあります。あるいは、民間の専門学校もあります。その三つの現にあるものを有機的に連携させながら一定の国家資金を投入すれば、日本独特の企業外的技能養成システムの、ある一端は構築できると思います。それほどお金はかからないはずです。
それともう一つは、やはり職業学校を卒業しても、その職業で学んだ先の就職先が非常に不況であってみたりなかったりするというようなことから、例えば具体的に言うとすれば、林業高等学校で卒業したけれども、じゃ一体、そこで就職をするということになったら、今は林業大変不況の時代でございまして、自分がせっかく学んだのにもかかわらず、自分が学んで就職しようとした就職先そのものがないというのが実態ですから、そういうところを
私の知り合いでも、普通高校に行きまして、どうしても合わないということでまた職業学校に入りまして、これは農業でございますけれども、農業学校に入りまして、大変今生き生きとして後継者として働いております。
特に、中途退学は確かに多いのでありますが、これはやはり学習指導の段階で、学校の選び方等々、やはりその点についてきちっとした方針が立たない中で、特に職業学校、それから進学のための学校、この辺の選び方を間違えますと、点数で輪切りして、あなたはこのぐらいの点だからこっちに行きなさいということになると、こんなはずじゃなかったかということになりますから、勉強の目的といいますか、そういうものをやはりしっかり小学校段階
しかし、こうした中にあっても、今申し上げましたこの職業学校の重要性にかんがみまして、平成十四年度のこの予算におきましても、この産業教育施設整備という観点から、職業高校におきます実験、実習の充実のためにその一部を国が補助をするというために、これが九十三億円ほどの予算を計上しておりまして、この整備に努めているというのが予算における現状であります。
日本にそのまま持ち込むのがいいか悪いかということは問題でございますが、とにかく、能力の方向も考えずに全部一律に、最初の初等教育は別でございますけれども、昔は中等教育からは職業学校にも分かれましたし、いろいろな分散をしたわけでございます。 そういうような、言うなればＤＮＡに合わせた教育の選択をやらせていたということは非常に効果的ではなかったか。
政府の機関及び民間の職業学校等あれしまして、最低二十万円の研修費用を失業者の方には出してぜひ技能を習得してくださいと、これが基本的な第一であります。 第二番目は、非自発的失業の方々をぜひ雇っていただきたい。この場合には給与の三分の一だとか、あるいはお一人に対して四十万円から七十万円の雇用費用を援助させていただきますと、こういう形で現在安定所を中心にして一緒になって雇っていただきたい。
まず、若年労働者の方々は、結構会社へお勤めになってもすぐおやめになるというような傾向もあるわけですが、いずれにしましても、ミスマッチをなくするためには、研修システムを抜本的に拡大して、若年の方々がやはり中年のときにはもうしっかり落ちついた職業についていなきゃならないと、不安感を持っておるわけですから、こういう形のところへ、例えば具体的に申し上げますと職業学校をさらに利用させていただくと。
といいますのは、学校を卒業した時点で職業人生が決まるようなこのあり方を変える、やり直しのきく職業、学校で学ぶことも含めて人生何度でもやり直しがきくというようにするためには、学校も何歳で入るというものではなく、学びたくなったら入れるというように生涯学習できるような体制にしていくということが必要なんだろうというふうに思います。
それで、これまで職業教育、能力開発というのは、何となく職業学校をつくる、そしてあとは企業に任せる、こういう形で今までほとんど顧みられなかった政策分野じゃないかなと。これを急に全部変えるというわけにはいかないと思いますけれども、ここのところが間違いなく大きな政策課題であろうというふうに思うんです。
そこで、従来の職業学校、専門学校でございますね、それと普通学校、こういうものを組み合わせて、一つの連携を密にしながら、地域社会に総合的な学校をつくる、そしてその周辺の中学校と連携して、横の連携だけではなくて、中高の連携を密にしていく、そういうことを行うことによって、私は、宮崎県の五ケ瀬で感動しました、そういうゆとりのある学校というものが実現できる可能性は十分あるだろうと考えます。
○山中政府委員 先生御指摘のドイツのマイスター制度ですが、御承知のとおり、通常十五歳で卒業して、企業と見習い契約を結んで、徒弟契約とか訓練契約を結んで、週四日程度は現実の工場でオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で訓練をし、それで、週一日か二日職業学校へ行って理論的な面を学ぶ、こういうことで、特にドイツの手工業マイスターは、そんな形でまず三年間養成訓練を受けるということで学んでおります。
そこで、今学校教育におきましても、美術とか図工とか、あるいは技術・家庭科におきまして、自分のつくりたいものをどうやつてつくっていくか、そういう物づくりの教育をしておりますし、それから学校教育の中でも、普通教育はどんどん肥大化しておりますが、職業教育はだんだん、何か職業学校へ行くとレベルが低いような風潮がありますが、これは決していいことではない。
それから、特に高校三年の部分をうんと開放してゆとりと幅のある教育にするということで、現在の単位制の総合学科の学校の利点を取り入れて、農業や工業や商業などの職業学校との選択制も重視しながら、ボランティア活動も単位として認めるなど総合的な単位制度にすることによって子供たちが自主的にあらゆる選択ができる制度を考えております。
初等教育を終えますと、高等教育へ進む道と職業教育へ進む道と分かれておりまして、ドイツ独特のシステムにより職業学校による教育と実践による職業訓練を行い、マイスター試験に挑戦する、こういうシステムでございます。このマイスターの資格を得ますと、みずから親方となり事業を営む権利を有するわけであります。つまり、日本においては職人というものが余り高く評価されていない。
ただいま先生御指摘なさいましたように、ドイツにおきますマイスター制度と申しますのは、これは長い歴史と伝統に基づいてなされておりまして、職業学校におきます教育が座学の教育と就業現場におきます実践の教育ということで、いわゆるデュアルシステムと申しますか、これによりまして教育訓練を行っております。