2010-04-09 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そして、安定的な、強固な、ステーブルな組織であって、職業公務員集団とも言えるものです。さっき、女王陛下の云々という話がありましたけれども、まさに女王陛下の官僚集団という認識から、与野党に対して中立的な立場にいて、そして接触するのは政府に入っている議員だけということになっているんだと思うんです。
そして、安定的な、強固な、ステーブルな組織であって、職業公務員集団とも言えるものです。さっき、女王陛下の云々という話がありましたけれども、まさに女王陛下の官僚集団という認識から、与野党に対して中立的な立場にいて、そして接触するのは政府に入っている議員だけということになっているんだと思うんです。
この趣旨を受けまして、現在の国家公務員法は、忠実に時々の内閣を支えることができる職業公務員集団を確保育成するために、内閣から独立いたしました中立の第三者機関として人事院を設け、任免の根本基準や採用試験、研修の企画立案、実施などを担わせることとしております。これによりまして、公務員人事管理の中立公正性を確保するための制度的な保障としていると考えます。
○政府特別補佐人（谷公士君） 現行の国家公務員制度は、戦前の官吏制度の弊害に対する反省に基づきまして、国民主権の下、公正、平等に行政を執行し、忠実に時々の内閣を支えることのできる職業公務員集団を確保育成するために内閣から独立した人事院を設け、国家公務員人事の中立公正性の確保に関する事務を担わせているところでございます。
○政府特別補佐人（谷公士君） 現行の国家公務員制度は、戦前の官吏制度の弊害に対する反省に基づきまして、公正、平等に行政を執行し、忠実に時々の内閣を支えることができる職業公務員集団を確保、育成いたしますために内閣から独立した人事院を設け、任用、分限、懲戒の基準設定や、採用試験、研修の企画立案、実施などを担わせることによりまして公務員人事管理の中立公正性を確保するための制度的な保障としていると考えておりまして
それから、もう一つ付言させていただきますと、戦前の官吏制度の弊害に対する反省を踏まえまして、公正、平等に行政を執行し、忠実に時々の内閣を支えることのできる職業公務員集団を確保、育成するために、内閣から独立した中央人事行政機関としての人事院を設けて、公務員人事の中立公正性の確保に関する事務を行わせているというところでございまして、中立公正性の確保に関する企画立案機能、これは労働基本権制約の代償機能とは