2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
それから、平成十四年度からは、所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター等におきまして、求職者の方を対象にした職業訓練コースを設けておりますけれども、この中で、その障害特性にも配慮いたしまして、記憶障害を補うような方法、こういったものに対する指導というのもこの訓練コースの中であわせて実施をしているところでございます。
それから、平成十四年度からは、所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター等におきまして、求職者の方を対象にした職業訓練コースを設けておりますけれども、この中で、その障害特性にも配慮いたしまして、記憶障害を補うような方法、こういったものに対する指導というのもこの訓練コースの中であわせて実施をしているところでございます。
○関参考人 ただいま御紹介いただきました大阪市職業リハビリテーションセンターの関でございます。 日ごろから何かとお世話になっておりますが、このような機会を与えていただきましたことを大変感謝いたします。
本日は、本案審査のため、参考人として、天使大学教授保原喜志夫君、大阪市職業リハビリテーションセンター所長関宏之君、社会福祉法人ゆめグループ福祉会理事長田中秀樹君、社会福祉法人あげお福祉会理事長佐藤順恒君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
障害者を労働行政的な視点で見るというのが今回の障害者の雇用の促進等に関する法律だというふうに思うのでありますが、私は、率直に読んでまいりますと、例えば、「職業リハビリテーションの推進」というふうになっておりまして、関参考人のところはまさに大阪市職業リハビリテーションセンター。 職業リハビリテーションというのは一体何なのかということを、ちょっと関さんの方から教えていただけませんか。
――――――――――――― 十月十二日 労働諸法制の抜本改正に関する陳情書外二件 （第二九三号） 知的障害者及び身体障害者等の職業訓練のため の職業リハビリテーションセンター建設支援に 関する陳情書 （第二九四号 ） じん肺患者救済とトンネルじん肺根絶に関する 陳情書 （第二九五号） は本委員会に参考送付された。
一つは、平成七年から九年度までの予算を使うことにいたしまして一般無償案件で障害者職業リハビリテーションセンターというものをつくりまして、そして、それに日本の専門家を出して技術協力と組み合わせて協力することを決めておりました。
御指摘の総務庁の障害者の雇用・就業に関する行政監察におきましては、平成八年五月に、労働省は、精神薄弱者の職業的自立を促進する観点から、国立職業リハビリテーションセンター及び吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて、それぞれの施設の運営実態を踏まえつつ精神薄弱者のための職業訓練等の職業リハビリテーションを実施することについて検討する必要がある、このような旨の勧告を受けたところであります。
今年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、点字から普通の文字への変換などの文書処理に必要なアクセス機能やソフトの操作方法を習得するための職業適応指導を新たに実施したいと思っております。今後ともこういった努力をしながら視覚障害者の方の雇用促進、リハビリテーションということを充実しなきゃいけないというふうに考えております。
それ以外の地域につきましては、地域の職業リハビリテーションセンターとその地域におきます医療リハビリテーションセンターが連携いたしておりまして、この地域の職業リハビリテーションセンターのセンターといたしまして、このたび総合リハビリテーションセンターが幕張に開設いたしまして、ここがネットワークの中心になりましていろいろな指導を進めていくわけでございます。
さもに一九八七年には、障害者の雇用の促進等に関する法律の公布、吉備高原職業リハビリテーションセンターの開所もここでなされております。 一九八八年には、日本障害者雇用促進協会の発足がなされ、第十六回リハビリテーション世界会議がここで開催をなされております。 一九九〇年には、労働省に視覚障害者職域開発研究所の設置、一九九一年に世界聾者会議、障害者職業総合センターの開設。
それから、もう一つの部門でございます職業評価とか訓練を行います職業リハビリテーションセンターの修了者につきましては、平成元年度末まで開所以来八十六名の者が修了いたしましたが、このうち職業に復帰した者は八十名という実績でございます。
また、国立職業リハビリテーションセンターと国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは労働省と厚生省のそれぞれの所管でございますが、これも御承知のように所沢に同じ地域に立地をいたしまして、極めて密接なる連絡をとりながら、医療から職業訓練に至る一貫したリハビリを実行いたしておるところでございます。
職業リハビリテーションセンターは、職業評価から職業訓練指導までを一貫して行う施設で、日本障害者雇用促進協会が運営し、六十二年五月の開所以来の入所者は本年八月までに述べ百六人であります。障害別には肢体不自由者が、障害等級では重度障害者が、それぞれ六割以上を占めております。両センターは、約十二万七千平方メートルの広大な敷地に建てられ、概してスペースに余裕の見られる施設であります。
それから、先ほどの研修の点でございますが、これらの専門の担当官その他を養成するために障害者対策に関する長期計画、それから身体障害者雇用審議会等におきましてこれらについて意見書が出ておりますが、従来から労働研修所におきまして体系的に研修を実施しておりますほか、昭和五十七年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきましてより専門的、技術的な研修を行っているところでございます。
その他労働省の関係団体におきまして、雇用促進事業団におきましては各県に心身障害者職業センターを設置運営いたしておりまして、そこにおきましては職業評価、またそれに基づく職業指導等を行っておりますし、身体障害者雇用促進協会が運営いたしております国立の職業リハビリテーションセンターにおきまして職業リハビリテーションの職業評価部門、あるいは労働福祉事業団が運営いたしておりますせき髄損傷者職業センターにおきましてもそれぞれ
今回の改正によりまして、今先生御指摘のとおり、日本障害者雇用促進協会というものに現在の身体障害者雇用促進協会を発展的に改組させるわけでございますが、ここにおきまして、現在の国立職業リハビリテーションセンターや今月開始予定をいたしております吉備高原職業リハセンの運営業務を加えまして、現在雇用促進事業団が設置運営しております心身障害者職業センターそれからセンター・オブ・センターということで設置構想を進めておりますこの
労働省の場合の例で申しますと、これは所沢の国立職業リハビリテーションセンターで勉強していただいていた方でございますが、非常に優秀な方でございますけれども、選考採用で採用させていただいております。
現在、雇用職業総合研究所、身体障害者雇用促進協会、それから国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、視聴覚障害者等就職困難者の職域拡大、障害の特性に応じた作業環境の設定、精神薄弱者等の職場適応指導等について研究を行っているところでございます。
現にパイロットスクールのようなものというお話でございますが、ごらんいただいたかと思いますが、所沢にございます職業リハビリテーションセンターというのは、厚生省の身体障害者リハビリテーションセンターと同じ区域にございまして、厚生省の所管の方でいろいろ機能回復訓練、一般生活指導等を行い、適当なところで職業相談を行い、職業訓練を行う。
○宮川政府委員 身体障害者の方々の適職の開発は、中央職業リハビリテーションセンターあたりで積極的に検討しているところでございます。 それで、特に最近は、このセンターにおきまして五十五年から視覚障害者に対するプログラマーの検討、それからそのために生産性向上を図るためのコンピューターシステムの開発などをいろいろ研究、検討しているところでございます。
○宮川政府委員 今時に国立職業リハビリテーションセンターにおいて五十五年からやっていると申し上げましたが、視覚障害者に対する新職業開発研究事業ということでこれが展開されているわけでございます。
国立の一つは中央身体障害者職業訓練校でございまして、所沢の職業リハビリテーションセンターの中にできております。残りの十一校はすべて都道府県に運営を委託しております。したがいまして、十七校までは都道府県営のような形で運営されているということでございます。
また、いろいろの職場のいろいろな仕事の進め方というものも、これまたＭＥ化を進める形によりまして、障害者でもこなせるようにするというようなことも一つ大事な仕事であろう、こう思っておるわけでございまして、こういうＭＥを使っての障害者の職場の拡大という面について、私どもも現在、身障協会、それから職業リハビリテーションセンター、それから雇用職業総合研究所、こういうようなところと連携をとりながら懸命に進めておるところでございます
そういう意味におきまして、労働省といたしましても、雇用職業総合研究所あるいは身体障害者雇用促進協会あるいは国立職業リハビリテーションセンターの研究部、こういったようなものと密接に連携をしながら、ＯＡ化あるいはＭＥ化を活用しての職域開発の研究というものを現在進めておるわけでございまして、最近におきましては、この国立職業リハビリテーションセンターで視覚障害者のためのコンピューター用の点字プリンターというようなもの
その意味におきまして、労働省でも研究を進めているところでございますけれども、具体的には所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター、また身体障害者雇用促進協会というのがございまして、そこでいろんな研究を実施をしております。
現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練