2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
もとより、憲法上職業選択の自由はございますけれども、これだけ明確に法律に書いていただいたということをもって、そうしたことがないように、私どもも職員に対して周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
もとより、憲法上職業選択の自由はございますけれども、これだけ明確に法律に書いていただいたということをもって、そうしたことがないように、私どもも職員に対して周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
しかし、この生活の本拠は、まさに今、菅家委員が御指摘になったように、昔のほとんどが、人口の八割ぐらいが農民で、そこで田を耕し、畑で耕作しているというような時代と、住居の概念、それは生活の実態において、職業によって異なりますけれども、相当多様であることは事実だろうと思います。
なぜかと申しますと、今速記官の方々は、この旧式のタイプは大変使い勝手が悪いし、そして、職業病というふうにも言われる書痙症などの障害が発生をしているということで、自分たちの費用で、自分たちがお金を出して新しいタイプの速記タイプを購入しているんです。
刑事施設に受刑者が収容されますと、最初に、その身体状況とか生育歴とか犯罪歴とかとともに、職業歴とか職業の適性とか志向、将来の生活設計等について調査を行います。それによりまして、必要に応じて本人の希望も当然参酌しますけれども、受刑者ごとに、施設内でどういった処遇をするのか、その目標とか基本的な内容とかその方法について決めます。
それから、三番目が、今お話のありましたいわゆる支給開始年齢のお話で、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給のあり方。 四点目が、これもきょうも質問がありましたが、高額所得者の年金給付のあり方ということで、これについては、年金制度の中だけではなくて、公的年金等控除等を踏まえました課税のあり方も含めた見直しをする。
事務方の方に既にそういう話はしておりまして、どこで支給開始年齢の議論を読むんだということをお尋ねしましたら、これは六条二項三号なんですけれども、「高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方」ということで、全然普通の感覚では読めないですよね、これは。 つまり、本当に踏み込みが足りない法案だなと感じます。だって、第三号というのはまさにそこがコアだと思うんですよ。
星野 次彦君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 誠君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西 康之君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局派遣
先生のおっしゃるように、いわゆる、何といいますか、職業能力が求められる水準に達していない方々、そういう労働者の方々について、雇用の終了を促すといいますか、そういった上で職業訓練の支援を行っていくのか、あるいは、雇用を継続して、これも御指摘いただきましたように、会社の中でそういった職務を変更して、訓練を行いつつ、どこか別の部署で活躍していただく、そういうようないろいろなパターンがあるわけでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、警察庁交通局長倉田潤君、法務省大臣官房審議官萩本修君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君
○前川政府参考人 新制度における所得確認につきましては、サラリーマンや自営業者などの職業にかかわらず、申請書と課税証明書等を提出していただきまして、課税証明書等によりまして市町村民税所得割額を確認することとなっております。
すなわち、農業と他職業、特に今、日本を支えてきたのは高度経済成長以降、製造業であります。農村に長男の方を中心に良質な労働力があるので、そこに着目する部品産業や製造業が農村に立地をいたします。
前職が県議でありまして、県議というのは職業ではなくて立場であると思いますので純粋に兼業とは言えないかもしれませんが、父と家族とともに農業を営みながら、最近は東京、秋田を行ったり来たりになりましたので、なかなかかかわることができませんで、もどかしい思いをしておりますけれども、農家として頑張っていかなければいけないという思いも持っております。
新法に基づきます就労準備支援事業と求職者支援制度は、いずれも第二のセーフティーネットとして機能いたしますが、求職者支援制度は、就労への意欲と基礎的能力のある方に対しまして職業訓練の実施等による実践的な就労支援を実施するものでございます。一方、就労準備支援事業は、求職者支援制度の対象には達していない層に対しまして日常生活や社会生活に対する支援等も含めて就労支援を実施するものでございます。
その後把握いたしました扶養義務者につきまして、その職業、収入や要保護者との交際状況につき要保護者その他の関係者より聴取する等の方法により、扶養の可否を確認することといたしております。 しかし、家族関係が複雑である場合など、扶養の可否を求めることがかえって本人の自立を阻害することになりかねない場合もあることから、申請者から丁寧に聴取を行うことが重要であると考えております。
そのほか、ハローワークの方に就職支援ナビゲーターというのを配置していただいていまして、そのナビゲーターの方が福祉事務所と連携して、両者のチーム支援によりますきめ細かな職業相談、職業紹介などの支援を行っているというような状況でございます。
つまり、自衛官の親族や友人、知人は、本人が知らないうちに、氏名、生年月日、国籍、職業、勤務先、現住所などの個人情報を防衛省に把握されることになります。 こうした調査は、まさに思想、信条など、洗いざらいのプライバシーを調査するものですが、人権侵害に当たるということは明白だろうと思います。防衛大臣、このような身上調査、どのように考えられますか。
「出版又は報道の業務に従事する者」の意味なんですが、これにつきましては、岡田副大臣が、不特定かつ多数の者に対して、客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者、こういうことで、具体的には放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず個人のフリーランスの記者もこれに含まれる、こういう説明があるわけです。
官房長官は、日々、目の下にくまがふえていくので大変だなと思いながら、職業的使命感というのはすごい立派だなと思いながら拝見をしていた覚えがあります。 そういうときにどうやってきちんと国民に正しいことを伝えるのかということは、それはそれで、この法案とは別に、例えばＮＳＣあたりで議論されるべきことなんだろうと思いますし、そうしたことも含めて、今後、日本の安全がしっかりと守られていくべきである。
また、個人のフリーランスにつきましては、報道の業務に従事する者とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを、職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいうと定義されます。具体的には、放送機関、新聞社、通信社の記者に限られず、個人のフリーランスの記者もこれに含まれると考えております。
そして、先ほどから御議論のように、さっきは滅私奉公というのはちょっと今はどうかということも申しましたけれども、職業生活と家庭との両立というのは日本全体にとっても極めて必要なことであろうと私は思っております。
○小川政府参考人 御指摘のとおり、職業によっては、裁判官の配偶者が頻繁に外国で勤務などを行う事例も考えられるということでございますが、この点については、基本的には、最高裁判所において、事案ごとに、個別具体的事由を踏まえて適切に判断するものと承知しております。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長井上利君、法務省大臣官房長黒川弘務君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省矯正局長西田博君、法務省入国管理局長榊原一夫君、財務省主計局次長岡本薫明君及び厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生方におかれましては、日ごろより職業教育並びに専修学校の振興に御理解と御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 私ども専修学校は、昭和五十一年にできた新しい学校群でございます。その中にある高等課程は、昭和五十一年誕生後、一条校の高等学校との格差是正のための活動を今日までしてまいりました。
やはり、突っ込んだ話ができる先生とお話ししていると、いや、この子は本当は職業教育で高等専修学校へ行った方が幸せなんだけれども、授業料の話になるとどうしても親御さんが都立の方を希望してしまうんだよということで断念するケースがあるということですので、給付型がもっともっと手厚くなっていくことを願っております。
市橋 保彦君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 萩本 修君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 上羅 豪君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 義本 博司君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 佐藤 敏信君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局高齢
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、消防庁次長市橋保彦君、法務省大臣官房審議官萩本修君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君
経済産業大臣政務官 田中 良生君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 飯塚 厚君 政府参考人 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 平嶋 彰英君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田 昌稔君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長飯塚厚君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席
そして、労働者の就職のあっせんであったりとか労働者の職業訓練の実施、このこともこの法案の中でしっかりと位置づけをさせていただいております。
もともと脳外科医という職業で救急医療に従事していたんですが、医者というのは意外と全体が見えていないんですね。きのうの一日の答弁、レクチャー等でかなり全体像が見えてきまして、私は野党ですので、本来なら批判的にならなきゃいけないんでしょうが、この法案に関しては、政治家及び官僚の皆様の三・一一後の尽力と底力にちょっと感服いたしまして、非常に結構な法案だと私自身は思っております。
公務員職というのは、各調査等々で御案内のように、小中高生、大学生に非常に人気のある仕事で、また、親御さんたちが子供に将来ついてほしい、なってほしいという職業の上位に入っている仕事であります。一方で、広く社会、国民から非常に厳しい目線が注がれている職でもあろうかと思います。
また、この通知の制定に当たりましては、省内でも、生活保護制度を所管する社会・援護局とハローワークを所管する職業安定局とが協議を行ったところでございます。
求職者支援制度は、就労への意欲と基礎的能力のある者に対しまして職業能力の開発、向上のための職業訓練の実施や給付金の支給などにより、より実践的な就職支援を実施するというようなものでございます。
私は、まだ新人議員ですので、大臣や副大臣、政務官のような、ベテランの議員さんに及びもつきませんが、しかし、一つだけ、地べたをはって、地元を歩き回る、走り回るということだけは誰にも負けないぐらいやっているつもりなんですが、そういう中で、先日、地元で、ある女子高生が、あっ、珍しい、議員という職業の人間に会った、せっかくだからちょっと聞いてみたいことがある、私たちは、これから社会に出て保険料を払っていくことになるんでしょうけれども
ぜひ、厚生労働省の中でも、今、残念ながら、縦割りの状況が、例えば、雇児局にある職業家庭両立課、それと老健局などと本当の連携ができていないんじゃないか、こういう懸念もありますので、ぜひ、プロジェクトチームをつくって、介護離職を防止するためにかなり大がかりにやっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
ですから、今委員の御指摘のとおり、大学求人票においても、企業が任意でこの離職者数を記載することは、若者が適切な職業選択ができるようにする観点からも有効と考えておりまして、できるだけ早期に大学求人票にもこのような数字がきちっと記載できるように、実現できるように、精力的に検討してまいりたい、そのように考えております。
このような結果を踏まえ、厚生労働省としても、職業経験の蓄積、職業能力の向上に資するよう若者の職場への定着を図っていく必要があると考えておりまして、例えば、安易な早期離職防止のため就職後の定着支援を進めていくとともに、雇用のミスマッチを減らすように就職活動の際に就職関連情報の提供に努めてまいりたい、そのように考えております。
しかし、これを待っていたらなかなか制度改革は進まないわけでございまして、この新制度における所得確認については、サラリーマンや自営業者などの職業にかかわらず、課税証明書等で市町村の市町村民税所得割額を確認するということになっております。
隔年で国際大会は行われているんですけれども、技能五輪については、職業訓練という仕切りになっていますから、所管は厚労省ということは私もわかっています。わかった上でお聞きをするわけですけれども、今政府がどんな取り組みをやっているかというと、世界大会に行く場合に旅費の一部を補助している、あるいは世界大会に行く選手の強化合宿みたいなものの費用の一部を補助している、これだけなんです。