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1975件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1953-10-22 第16回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号

前者はもうすでに前々からも相当御論議のあつたことでございますが、アメリカの州なんかによりましては、自由職業、例えば弁護士なんかというのに外国人がなることを禁じておるような事例がございます。こういうものに対しまして日本でもそれと同じような処置をこつちでもとり得るというような意味での留保に関する件でございます。

福永健司

1953-10-21 第16回国会 参議院 建設委員会 閉会後第6号

その地域にあつてこそ生活ができるが、他になれば確実な職業を求めなければならん、こういう場合がある。このときにはどういう補償の仕方をするか。  もう一つは、国鉄職員とか、一般公務員のように借家に住んでおつて、そうしてたまたま汽車の利便があるので通勤しておる。それが水没のために借家がなくなる。従つてその土地に定着しておれない。こういう場合にはどういう補償があるのか。

小笠原二三男

1953-09-17 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第4号

大蔵省主計局次    長       原  純夫君    大蔵省主計民主    計官      柏木 雄介君    大蔵省理財局資    金課長     稲田 耕作君    文部省管理局長    福利課長    高橋 真照君    農林省官房長  渡部 伍良君    通商産業省重工    業局車両課長補    佐       山本  実君    中小企業庁振興    部長      石井由太郎君    労働省職業安定

会議録情報

1953-09-17 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第4号

○永岡光治君 それでは、その衝の職業安定所において、そのような方法を講じておるというところの御答弁でありますが、現実にはどこもそうでないように私たちは聞くわけであります。ですからこの問題について、一つ実情を調査してもらいたい。と同時に、そのような指導を早急にとつてもらいたいと思います。このことを要望しておきます。

永岡光治

1953-08-07 第16回国会 参議院 本会議 第36号

なお政府の説明によれば、米国上院は、本条約を可決する際、本条約第八条第二項に規定する自由職業に関し、州法による制限を存続させるという趣旨の条件を付した由でありますが、米国政府が本条約批准に当り、右上院の付した条件留保する場合には、日本政府においても批准に当り、米国側の留保の限度において我が国も自由職業に関し相互的に留保を行うよう要望いたしまして、私の討論を終る次第であります。

石原幹市郎

1953-08-07 第16回国会 参議院 本会議 第36号

(委員長報告)  第二一 失業対策事業労働者賃金引上げ等に関する請願(委員長報告)  第二二 失業対策事業労働者対策に関する請願(委員長報告)  第二三 日雇労働者賃金増額等に関する請願(委員長報告)  第二四 けい肺病療養補償期間延長に関する請願(委員長報告)  第二五 北海道美唄市に労災病院設置の請願(委員長報告)  第二六 失業対策事業のわく拡大等に関する請願(委員長報告)  第二七 職業安定法中一部改正等

会議録情報

1953-07-30 第16回国会 衆議院 本会議 第32号

伝え聞くところによりますれば、米国政府は、本条約批准するに際しまして、条約第八条第二項に掲げられました自由職業中、アメリカの各州においてアメリカ人に対してのみ就業を許可しているものにつきましては、これを条約発効後も引続きアメリカ人のみに許すことを可能ならしめるための留保をなす意向を有するやの趣でありますが、もしアメリカ政府よりそのような留保を行う意向を正式に申し出て参りました場合におきましては、わが

佐々木盛雄

1953-07-30 第16回国会 衆議院 本会議 第32号

なお、政府側の報告によりますれば、米国上院はすでにこの条約承認を了した趣であり、その際、米国政府は、この条約八条第二項に掲げられた自由職業の中で、米国各州の法律により米国人に対してのみ許可しているものについては、これを引続き米国人のみに許すことを可能ならしめたき旨の附帯決議を行つた由であります。

上塚司

1953-07-30 第16回国会 衆議院 本会議 第32号

いかに平等互恵条約としても、この点で平等ならざることが生ずるのでありまして、先ごろ、米議会上院で、この日米通商航海条約に、留保条項として、一部米国の州法にのつとつて自由職業従事の禁止をきめたようでありますが、これによると、米国の州によつては、日本人弁護士医師、教師などの職業に従事できないことになつておるのであります。

戸叶里子

1953-07-30 第16回国会 参議院 本会議 第29号

こういうときに、旧職業軍人恩給復活を中心とするところの本改正案は何を意味しておるのでございましよう。将来再び自衛戦争というような美しいスローガンを掲げまして、青年の血を、生命を強要することに利用せんとする疑いが十二分に窺い知られるのであります。真に、旧軍人軍属、遺族、傷病者などの生活を考えての法律改正であるならば、今次戦争犠牲者が、特別の理由、立法措置によつて除外されないはずであります。

成瀬幡治

1953-07-29 第16回国会 参議院 予算委員会 第27号

それからこれは主として高等学校に多い現象でありますが、学校を出まして教員をしないで或いは役所に勤めておる、銀行会社に勤めておる、こういう人たちが途中から教員になる、そのときの給与の計算が、この社会での職業の経験を〇・五と見られておりますが、これも相当長い場合、十年も社会の経験を持つた人は五年間教職員に携わつたというようなことに見られることになりますので、非常に待遇がやはり悪い、せめてこれを八ぐらいに

田中久雄

1953-07-29 第16回国会 参議院 予算委員会 第27号

第三条には、御承知のように「労働省は、労働者福祉職業の確保とを図り、」それは言われた通りであります。「もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる」云々と書いてあるわけであります。従いまして、昨日も例を以て申上げたように、自分のかわいい子供は非常に立派に育つて来て強い。併し余り乱暴すれば、乱暴なものは一時そこはいかんということは親の権限の中に入つていると思います。

小坂善太郎

1953-07-28 第16回国会 参議院 予算委員会 第26号

併し先ほども申上げましたように、その間の失業問題につきましても特に配慮をいたし、又職業補導の面につきましても、それぞれ昨年度よりは増額いたしまして、何せ二十八年度の予算というものは、不成立予算の後を受けましたので、新たなる政策を盛り込むというとこは非常に困難ではございましたが、この問題につきましては、特に大蔵大臣の配慮を得た次第でございます。

小坂善太郎

1953-07-28 第16回国会 参議院 予算委員会 第26号

○佐多忠隆君 大体歴代の労働大臣もそういうふうにお述べになりましたし、労働省設置法の第三条にも今お述べになつたようなこと、労働者福祉職業の確保を図り、以て経済の興隆と国民生活の安定とに寄与することを目的として労働省を設置するというふうに規定しておられるのですが、そうだとすると、今も大臣も同じようなことを御答弁になつたのですが、そういう考え方からすれば、労働省或いは労働大臣は、権力を行使することによつて

佐多忠隆

1953-07-27 第16回国会 衆議院 本会議 第29号

第一に、本案は、勤労青年に対し、実際生活に必要な職業または家事に関する知識技能を修得させるとともに、一般的教養の向上をはかることを目的として市町村が開設する事業であること、第二に、原則として市町村の設立する公民館または学校の事業として実施するものであること、第三に、勤労青年の自主性を尊重し、かつ生活の実態、地方の実情に即応して開設、運営しなければならないこと、第四に、実施機関に、主事、講師及び講師補佐

原田憲

1953-07-26 第16回国会 参議院 予算委員会 第24号

それをしばしば加藤さんが言われるように、すぐ受取つて受入態勢ができている施設で以て職業紹介する、そういう問題も必要だと思うのであります。山崎さんは私の考えに全然御理解がないのでありまして、この際加藤さんに付加えて申上げたいと思うのでありますが、欧米各国でも何といいますか、極く控え目な黙認主義をとつているところはあります。

犬養健

1953-07-26 第16回国会 参議院 予算委員会 第24号

法務省としましては、卒直に申上げまして、法律を作つて行われないのは困るのでありまして、作る以上は行われるという建前でやるのが法律家の、法務省の方針なのでありまして、併し従来はそういうことでとかくこの解決が延びていたのでありますから、私は売春というものを悪だと国家が真正面から言つた場合、職業転換のこと、職業補導のこと、或いは家庭の事情その他で、売春行為をしようかな、どうかなと思うときに、職業なんかで親切

犬養健

1953-07-24 第16回国会 参議院 本会議 第26号

電波監理審議会委員の任令に関する件  一、人事院勧告に関する緊急質問  一、人事院勧告に関する緊急質問  一、和歌山県を中心とする豪雨による被害状況調査の派遣議員団の報告  一、日程第一 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条件(第九十八号)の批准について承認を求めるの件  一、日程第二 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)の批准について承認を求めるの件  一、日程第三 職業安定組織

河井彌八

1953-07-24 第16回国会 参議院 本会議 第26号

議長(河井彌八君) 日程第一、団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)の批准について承認を求めるの件、  日程第二、工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)の批准について承認を求めるの件、  日程第三、職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)の批准について承認を求めるの件、  日程第四、日本国フランスとの間の文化協定批准について承認を求めるの件、(いずれも

河井彌八

1953-07-22 第16回国会 衆議院 本会議 第26号

世上、軍人恩給法と称せられ、また、ただいま論じられましたように、一部の人々は本法をもつていわゆる旧職業軍人を優遇するものと非難し、国民を欺瞞せんといたしておりますが、当らざるもはなはだしいものと言かねばなりません。(拍手)本法施行に要しまする経費四百五十億円のうち、実に九三%以上が遺族、つ傷痍者に対しますものであります。本法は遺族傷痍者恩給法と称すべきものであります。

高橋等

1953-07-21 第16回国会 衆議院 本会議 第25号

議事日程第二十四号     午後一時開議  第一 建設業法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジユネーヴ諸条約への加入について承認を求めるの件  第三 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)の批准について承   認を求めるの件  第四 工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)の批准について承認を求あるの件  第五 職業安定組織

会議録情報

1953-07-21 第16回国会 衆議院 本会議 第25号

○上塚司君 ただいま議題となりました諸条約並びに協定、すなわち第一、戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八号十二日のジユネーヴ諸条約への加入について承認を求めるの件、第二、団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約批准について承認を求めるの件、第三、工業及び商業における労働監督に関する条約批准について承認を求めるの件、第四、職業安定組織の構成に関する条約批准について承認を求めるの件

上塚司

1953-07-21 第16回国会 衆議院 本会議 第25号

議長堤康次郎君) 日程第二、戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジユネーヴ諸条約への加入について承認を求めるの件、日程第三、団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)の批准について承認を求めるの件、日程第四、工業及び商業における労働監督に関する条約(第八十一号)の批准について承認を求めるの件、日程第五、職業安定組織の構成に関する条約(第八十八号)の批准について

堤康次郎

1953-07-11 第16回国会 衆議院 本会議 第21号

その多くは、企業別、職業別に組織され、この第二条の対象となる電気労働者職業労働組合組織した場合はもちろんのこと、現状組織においても、電気技術労働者は絶対に争議行為は行い得なくなるのであります。これらの労働者に対しては、明らかに争議権の禁止であり、決して争議行為の一部規制では断じてないのであります。

山花秀雄

1953-06-26 第16回国会 参議院 本会議 第14号

日本のごとく、労働組合法労働関係調整法労働基準法職業安定法に分れ、更に国家公務員法公共企業体等労働関係法地方公務員法地方公営企業労働関係法等の単行法を制定し、更にこのたびスト規制法の単独法を出すということは、全く法体系を乱すものであり、労働戦線の分裂を企図していると思うのであります。

多賀谷真稔