2006-06-14 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
具体的には、例えば、セクシュアルハラスメント防止に関する企業向けのチェックリストをつくりまして、いろいろな会議や、労働基準監督署、ハローワークの窓口を通じて配布を行っておりますし、企業や企業の管理職、従業員向けの意識啓発用の対策ビデオをつくりまして、放映をしたり説明会で使ったりしております。
具体的には、例えば、セクシュアルハラスメント防止に関する企業向けのチェックリストをつくりまして、いろいろな会議や、労働基準監督署、ハローワークの窓口を通じて配布を行っておりますし、企業や企業の管理職、従業員向けの意識啓発用の対策ビデオをつくりまして、放映をしたり説明会で使ったりしております。
事業者は、輸送の安全に関する内部管理規程をマニュアル化し、管理職、従業員に周知徹底をしているところでありますが、今回さらに安全管理規程の作成が義務づけられることで安全性の向上が担保されるでしょうか。単なる屋上屋にならないでしょうか。
村山総理は自治労の御出身で、自治体で働く職・従業員を代表してこられたわけでもございます。五十嵐官房長官は北海道の旭川の市長でございましたし、武村大蔵大臣は滋賀県知事、そして野中自治大臣は京都府の副知事を歴任されてこられました。皆さん地方自治体に直接かかわってこられた方でございまして、この陣立てがあったればこそ今回この地方消費税が創設されたのだと評価する次第でございます。
極端に言うと——私はあえてその職従業員のことは言おうとは思いませんけれども、いまだ皆さんがいただいておる九賃といわれるものが支給されておらないのです。したがって、こういう問題を真剣に考えてやるというゆとりがない限り——都合のいいときは、おまえらここに道路をこしらえろ、そしておまえらこうやれ、ここはおまえら通るのだから橋をこしらえろ。橋をこしらえさしたのはあなた方ですよ。
相当団体がございますが、ただいまお話しのような自転車貿易あっせん所運営補助金、それに類する経常費にこの補助金をあてにして予算を組んでおるというふうな団体がこの中に幾つあって、しかもそれに従事しておる職従業員などは一体どの程度になるというふうなお調べはございますか。
○椿繁夫君 私は何げなしにこう聞いておったんですが、これは公社制度の一角をくずすような結果を招くお考えを専売公社が持っておられるんじゃないかということを感じて非常に不安にたえないんですが、代行配給を組合が現在十二カ所でやっておるということですが、今申請をしておるのかお願いをしておるのか知りませんが、そういうことが認可されて、新たに代行業務をやるということになって現在の公社の職従業員でそのために失職をするというような
主婦の方たは自分の子供に仕事をさす上において、あるいは就職をさす上において、志免鉱業所の職従業員の子弟であるというならば、いわゆる北九州における工場就職率というものは無条件でとっていただいておるということであります。
従いまして神奈川労金並びに東京労金の金を、東京都や神奈川県の職員組合、川崎市職、横浜市職、従業員組合が借り受けまして、それを山陰労金に入れまして、入れたものを市が借りる、こういう手続でもって融資しておる次第です。
本日当委員会において大阪市に勤務する職従業員の給與改訂の問題に関し、その事情を開陳し、国会の御理解と御配慮とをお願いする機会を得まし たことは、まことにありがたく感謝にたえない次第であります。政府職員の給與ベース改訂については、すでに法案及びその予算を提出され、国会において御審議中で、近く十月にさかのぽつて実施される見込みと承つております。