1999-05-26 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
先生のおっしゃられるように、何で今やっているのに機能を変えるかということですが、全体として、今回のこういう抜本的な改革の際に、今まで暫定的に地方事務官とし、国家公務員とするということは地方自治法上書かれているわけですから、それを明確にするということで、この厚生省の問題と労働省の職安関係の二つだけが残っておりますから、これを今回明確にしたということでございます。
112件の議事録が該当しました。
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1993-03-10 第126回国会 参議院 予算委員会 第3号
しかし、こういう法律がない、言うならば労組法であるとか労働基準法であるとか福祉法であるとか失対であるとかあるいは職安関係であるとか、その他一切現行法に何ら抵触をしない人々でございますけれども、今このシルバーセンターの人々の労災適用につきまして現行法で何か機能している部分があるかどうか、この点を労働大臣にお伺いいたします。
1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
ただ、夕張職安の有効求人倍率、このパーセントは、実は、もう夕張の職安関係では就職の機会がない、したがって、ほかの管外に出てしまった人についてはこのパーセントの中に入っていないわけですね。ですから、もっともっと現実的な雇用不安でいうと産炭地はひどいものがある、これは間違いがないところです。
1988-03-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
今先生からもお話がございましたように、お母様方御自身が技術を身につけていただくためには自立促進事業というのを既にやっておったわけでございますけれども、今回の事業費は母子家庭のお母様方を対象といたしまして全国でブロックごとに研修会を開催いたしまして、例えばその地域の商工会議所の方でございますとかそれから職安関係の方でございますとか母子家庭の就職促進についていろいろ影響力を持ち、またいろんな意味で情報もお
1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
三井砂川鉱を初めとしまして、北空知といいますか滝川職安関係の離職者の再就職の求人内容、またこの再就職あっせんの状況、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。 それから、前に労働省のアンケートをいろいろいただいておりますが、地元志向が非常に強いということがデータなんかに出ておるわけであります。
1986-04-22 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
また、戸畑職安関係でも自治会あるいは適用事務所、団体、労働組合、地元商店街、学校等々、反対の署名活動が大々的に展開されておりまして、現在、戸畑出張所だけでも団体が二千、個人約三万四千名分、飯塚職安山田出張所でも団体約八百、個人で約一万名分が集まっているというような反対の大きな展開がなされているわけでございますが、こういう自治体等の意見書が提出されていることに対してどのように受けとめられているか。
1985-04-03 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
これを部署別に見ますと、地方労働基準関係で四百五十二名の減、地方職安関係で千六百七十三名の減、本省その他関係で三百八十五名という状況でございます。
1985-04-03 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
それからこの削減数を部署別に内訳を申し上げますと、地方労働基準局関係が二十六、地方職安関係八十七、本省その他が三十ということでございまして、なお労働基準監督官については減は純減ございません。
1985-04-03 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
職安関係ではどうなのか、労働基準監督官についてはどういうふうになっているのか、具体的にちょっと数字を挙げて示してもらいたいと思うんです。
1983-04-19 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
これ五十七年度が純減二か、それでまた労働省関係の職安関係で四百八十二カ所の一万三千百二人か、これを入れると、実際の数字は三万幾らになるのか、まあ数の方はいいですが、これらの在籍する地方事務官、厚生省あるいは労働省、運輸省関係で、全運輸へほとんど運輸省関係は入っていますが、労働省関係だと七五％が全労働省関係の労組で、あとは自治体労組関係に二五％前後入っている。
1983-03-25 第98回国会 衆議院 決算委員会 第4号
私どもこの労働力調査は、労働省で調査しておるものと非常にかけ離れているところがありましたので、まあ統計のとり方というような問題もございますでしょうが、いずれにいたしましても、雇用指標というものは労働力調査だけではございませんから、ほかに労働省でも毎月勤労統計であるとか有効求人倍率であるとか、そういうものを含めて、また職安関係からの情報等も含めていろいろと研究はいたしておりますけれども、この間の総理府
1981-06-02 第94回国会 参議院 建設委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号
それからもう一つは、これはどちらになりますか、両方ともが各現地でもういろいろの協力や協議会を設けておるという御答弁ですから、そうすると当該県、市町村の関係者もこの中に入っていると思うのですが、この部面にもひとつぜひ、この関係市町村がこの架橋にも出資をしているというような関係もあり、また現地の事業主やなんかに一番顔がきくのも、職安関係もきくのでしょうが、協力して県、市町村の担当者が職場開拓をやるということがぜひ
1981-05-13 第94回国会 衆議院 決算委員会 第12号
この職安関係も、奈良では県の職安課や雇用保険課、そして公共職業安定所、ここでやはり定員削減、人員削減がずっとやられているわけですね。ところが現実は、いまの不況、それから大企業の減量経営というような状況の中で失業者がふえております。もう時間がありませんので丁寧に申すことができなくなりましたが、求職者はふえておりますね。
1980-10-21 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
その反面、国民生活に非常に密着した部門、たとえば食糧関係あるいは国有林野関係、治山関係、鉱山災害、鉱害防止の関係、気象観測、郵政事業、労基署関係あるいはまた職安関係、労働保険関係、治水関係、いわばこれは全部軒並みに減っておるわけであります。これは国民に対する行政サービスが非常に低下せざるを得ないという結果になっていると思うのであります。私は行政の基本というのは民生安定にあるというように思います。
1980-10-16 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩垂委員 いま地方分権の問題に長官もお触れになりましたが、長官がいま就任をされてすぐ責任をとれ、こう言われてもなかなか大変なことでしょうけれども、しかしやってもらわなければならぬのは、昭和二十二年の地方自治法施行以降、社会保険関係一万五千人、職安関係五千人、運輸関係三千人の職員が地方事務官として三十年にわたって放置されてきております。
1980-10-16 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ところが労働省の職安関係の第一線機関は国家公務員であって、県庁にある分は地方公務員という形になっておる。それから運輸省関係は、車検、登録は今度は国家公務員にしよう、これは全国的統一、機械化という点がありましてそういうことになったが、それ以外の陸運関係のものはいま地方公務員の情勢でおる。こういうふうに省によっても錯雑した情勢であって、これは正しい姿であるとは私は思いません。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
率直に言って、社会保険関係、それから職安関係、これはやはり二万三千人ぐらいいるのですね。そうすると、これは莫大な数なんですよ。ところが、二万三千人はどちらに帰属をするかということは、これは職員全体にとっては、御承知のとおり非常に大きな関心事なんです。そうすると、陸運事務所だけ先へつける。
1979-05-31 第87回国会 参議院 運輸委員会 第8号
しかし、これは主として職業安定業務関係の話でございまして、まあ御承知のように、ただいま船員行政の非常に張っております部門というのはこの職安関係でございますので、そこに集中的にいろいろな予算措置を講ずるということはこれはやむを得ないところでございまして、そういう形になっておりますが、先ほど御指摘ございました労務官につきましては、これはちょっと別の業務でございます。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
これは職安関係だけを見ましても、失業の予防と雇用の安定とか、あるいは失業者の生活の安定と再就職の促進とか、こういう意味における各種の給付金がありますけれども、その給付金は百一種類ありますね。これは私どもも何遍説明を聞いてもなかなかわからないわけですよ。ですからある意味からしますと、こういう繁雑さがやはり効果を上げ得ない一因にもなっているんじゃないかと私は思います。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
しかも、さっきからお話がございましたように、職安関係やあるいは基準局関係や、当然しなければならないことがされてない分野がたくさんあるわけです。そのことによって、たとえば安全衛生の問題なんかについては、最近重大事故の発生も死亡者なんかはふえていますよ。もっと安全衛生が徹底していれば事故を防げたわけです。安全衛生が徹底されないために事故が起きる。
1978-10-17 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
近隣の地域といいますと、いま局長が申し上げましたように、労働市場圏というものは職安関係で見た方がよかろうというふうになっておるわけで、その辺の労働省側の統計資料あるいは判断基準というものを参酌して決めるということで、法の目的に沿うのではないか、かように考えております。
1978-06-01 第84回国会 参議院 内閣委員会 第15号
しかし、やっぱりなるべく行政の簡素化をしたり、また新しいことも取り入れなくちゃならないし、複雑な機構も簡素化していかなくちゃならないというような意味からいたしまして、昨年の十二月に閣議で御承知のように運輸省の陸運局の問題、また厚生省の社会保険の関係、労働省の職安関係の、この三つを二年間以内に簡素合理化するということを決めたわけでございます。
1975-07-22 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○長谷川国務大臣 きょうは労政関係なり、あるいは職安関係の者が来ておりませんから、先生の御質問に対して的確な御答弁ができないことは残念に思いますけれども、まあ三十五年以来という話でございますから、私たちの方の耳なり、あるいは出先の耳に入っておったものが、私たちの方にそれが通知がないのか、あるいは問題を私などが知らないでおったがために、向こうの方にその実情を調査するチャンスがなかった、こういうことでございまして
1975-06-04 第75回国会 参議院 決算委員会 第12号
そこで、まず私は、労働大臣の時間の関係もありますからお尋ねをしますが、沖繩の失業の状態、雇用の状態を大臣としてどのようにひとつ御理解をされているのか、それは職業の紹介の状況、職安関係、あるいはマル駐——駐留軍労務者、それから沖繩特別——マル特関係の労働者の関係、こういったものについて逐一実は御質問するのが本当ですが、一応労働大臣の方でお調べになっていると思いますが、総括をして今日の雇用、失業問題について