1988-05-18 第112回国会 衆議院 決算委員会 第7号
それから、やはり職場適応訓練等職業訓練を受けなければならないという要請は直ちに生ずるわけでございますが、これにつきましては訓練受講援助費という制度ができ上がっておりまして、これによって御援助を申し上げるということでございます。 そのほか、住宅確保奨励金でございますとか就職援護のための事務費も計上されておりまして、もろもろの施策につきまして毎年度予算化がされておるところでございます。
それから、やはり職場適応訓練等職業訓練を受けなければならないという要請は直ちに生ずるわけでございますが、これにつきましては訓練受講援助費という制度ができ上がっておりまして、これによって御援助を申し上げるということでございます。 そのほか、住宅確保奨励金でございますとか就職援護のための事務費も計上されておりまして、もろもろの施策につきまして毎年度予算化がされておるところでございます。
さらに具体的には、このような情勢に対処しまして改善を図るために、沖縄関係失業者等に対しての就職促進手当を支給しながら積極的な職業指導、職業紹介を実施する、それから再就職の促進を図るための各種就職援護措置を、例えば、特定求職者雇用開発助成金、移転費、就業支度金等をもって対応するというような点、それから、若年失業者につきましては職場適応訓練等を実施するほか、学卒就職予定者に対する進路指導、職業指 導の充実等
当面の最大の課題となっている若年失業者対策については、県外優良求人開拓などの広域職業紹介の強化及び年間三千人近くに達しているＵターン者の防止策を積極的に推進しているところであります、また、駐留軍関係離職者など各種技能無資格者の多い中高年齢者については、職場適応訓練等による就職促進、定年の延長及び中高年齢者雇用開発給付金制度等の活用を図り、さらに心身障害者については、国際障害者年にあわせ雇用率達成指導
県独自の対策としては、就職困難な中高年齢者等に対し職場の実態、仕事の内容を理解させるとともに、事業主には実習生の個人理解を図り、もって国の現行制度である職場適応訓練等への移行を容易にすることにより常用雇用を促進するための短期職場実習の実施、心身障害者雇用開発給付金の創設、現行各種雇用援護措置の手引書の作成等努力しているところであります。
それから、障害者専門の職業センターの増設等によりまして、きめこまかくやらなきゃならぬことは当然でありますが、同時に、雇用奨励金や職場適応訓練等の充実をはかっていくことも当然でございます。 職業訓練所の問題を先ほどおっしゃいましたけれども、心身障害者のための職業訓練校は全国に十三ヵ所、収容収能力は約二千人ございますが、盲人のための独立したものをまだ持っておりません。
さらに職場適応訓練等を見ますると、委託を受ける事業主等に対して、たとえば一人一カ月七千百円であるとか、あるいは訓練手当を支給するとか等々の措置も講じられておるし、また身障者を新しく雇用する事業主等に対しては、雇用奨励金等々の支給措置も講じられておるが、このような措置を講じても、なおかつ身障者の就職という問題については努力をしなければならぬ面が相当あると私は考えておるわけです。
機能訓練、言語訓練、職能訓練、職場適応訓練等をいたします。そういった教育内容の面におきまして、社会自立をはかっているわけでございます。この養護・訓練のための教員の養成あるいは設備の充実という問題もございますが、それにつきましては、本年度新しい予算といたしまして、昨年秋横須賀市の久里浜に開設いたしました国立特殊教育総合研究所におきまして、養護・訓練担当教員の再教育を実施することにいたしております。
第三に、就職の困難な中高年齢者等の就職を促進するため、求職手帳を発給し、その有効期間中就職活動を容易にし、生活の安定をはかるため、所要の手当を支給しつつ、就職指導、職業訓練、職場適応訓練等を実施することにより就職の促進をはかり、このような対策を講じた後においても就職が困難な者につきましては、必要に応じ手帳の有効期間を延長することといたしております。
第二に、就職の困難な中高年齢失業者に対して、求職手帳を発給し、所要の手当を支給しつつ、就職指導、職業訓練、職場適応訓練等の措置を講ずること。 第三に、雇用の機会の乏しい特定地域の中高年齢失業者等については、求職手帳の有効期間について特別の配慮を加えるほか、雇用を促進するため必要な事項に関して計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ公共事業に吸収させること。
第三に、就職の困難な中高年齢者等の就職を促進するため、求職手帳を発給し、その有効期間中就職活動を容易にし、生活の安定をはかるため、所要の手当を支給しつつ、就職指導、職業訓練、職場適応訓練等を実施することにより就職の促進をはかり、このような対策を講じた後においても就職が困難な者につきましては、必要に応じ手帳の有効期間を延長することといたしております。
第三に、就職の困難な中高年齢者等の就職を促進するため、求職手帳を発給し、その有効期間中就職活動を容易にし、生活の安定をはかるため、所要の手当を支給しつつ、就職指導、職業訓練、職場適応訓練等を実施することにより就職の促進をはかり、このような対策を講じた後においても就職が困難な者につきましては、必要に応じ手帳の有効期間を延長することといたしております。
第三に、就職の困難な中高年齢者等の就職を促進するため、求職手帳を発給し、その有効期間中就職活動を容易にし、また、生活の安定をはかるため、所要の手当を支給しつつ、就職指導、職業訓練、職場適応訓練等を実施することによって就職の促進をはかり、このような対策を講じた後においても就職が困難な者につきましては、必要に応じ手帳の有効期間を延長することとしております。
もう一つは転職訓練の実施でございますが、三十九年度における転職訓練は、公共訓練、速成訓練、委託訓練、職場適応訓練等、全部含めまして総計七万八千四百人を考えております。
もちろん、この措置の運営にあたりましては、対象となる失業者の特性を十分に考慮して決定することとし、長期の公共職業の訓練ばかりでなく、短期速成の訓練、あるいは職場適応訓練等、いろいろな訓練方法、また雇用予約制度などを採用するとともに、訓練が不向きな失業者に対しましては、訓練ではなく、就職促進指導耳が相談に乗る、いわゆる就職指導を中心とするような措置を講じて参る等、行政運営上実情に即した配慮を行ないまして
本法律案の要旨は、 まず、職業安定法の一部を改正して、 第一に、中高年令または就職困難な失業者に対し、労働大臣が定める計画に従って、就職促進指導官による職業指導、職業紹介、公共職業訓練、職場適応訓練等の就職促進措置を行なうこと。 第二に、国または都道府県は、右の措置を受けている失業者で失業保険の給付を受けていない者に対し、就職指導手当または訓練手当を支給すること。
すなわち、第一に、中高年令失業者その他就職が特に困難な失業者に対しましては、労働大臣が定める計画に従って職業指導、職業紹介、公共職業訓練、職場適応訓練等の一連のきめの細かい就職促進の措置を講ずるものとし、このため職業訓練施設の飛躍的拡充等、転職訓練の強化をはかりますとともに、公共職業安定所に就職促進指導官を配置する等、その指導能力の向上をはかることといたしました。
なお、この訓練施設あるいは委託訓練、職場適応訓練等は、それぞれ入られた方には訓練手当を、炭鉱離職者の訓練手当と同額差し上げるようにしております。その額は、予算上では一万二千五百五十円になっております。 なお、就職指導官が行ないます就職指導の指導課程を新しくつくるわけでございますが、これにつきましては、人員ばかりでなく、ここには就職指導の相談室を別個に設けるということにしております。
すなわち、第一に、中高年齢失業者その他就職が特に困難な失業者に対しましては、労働大臣が定める計画に従って職業指導、職業紹介、公共職業訓練、職場適応訓練等の一連のきめのこまかい就職促進の措置を講ずるものとし、このため職業訓練施設の飛躍的拡充等転職訓練の強化をはかりますとともに、公共職業安定所に就職促進指導官を配置する等、その指導能力の向上をはかることといたしました。