2019-04-23 第198回国会 衆議院 本会議 第20号
一定の職場経験のある障害者を相談員として思い切った採用を図ることや、相談の実績もある障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業所と連携し、支援を強化していくべきです。 第三に、週十時間以上二十時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとしました。
一定の職場経験のある障害者を相談員として思い切った採用を図ることや、相談の実績もある障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業所と連携し、支援を強化していくべきです。 第三に、週十時間以上二十時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとしました。
日本国内で男女共同参画が進んでいないことが、やはり職場経験のある、職務経験のある女性が日本人として少ない、そのことが国際機関で日本人職員に働いてもらうというような機会損失になっているのではないかというふうにも考えるんですが、この日本国内での男女共同参画のおくれとの関連では大臣はどのようにお考えでしょうか。
日本の雇用保険の受給者の中には、いろんな職種にこれまで就いてきた経験、職場経験を通して、職業体験や職業訓練を受けなくても早期に再就職先を見付けることが可能な人もいます。これは早く再就職をしていただければいいんではないかなというふうに思います。それから、職業体験や職業訓練というプロセスを経ずにできるだけ早く再就職をしたい。
また、職場経験のなかなか少ない方々に対しては、職場体験講習を事業主の協力をいただいて行ったり、すぐに常用就職に結び付かない方々のためには、トライアル雇用を三か月ほどやっていただいて、それから常用就職に結び付けるなどの取組を行ってございます。そういうことの結果、着実に実績を上げてございます。
ドイツの比較をしてしまうと、どうしても日本の場合は今申し上げたような商売の邪魔にならないときにちょこっと、つまり職場経験をしたというその言葉だけなんですね、中身がない。単なるちょっとしたお手伝いという域を脱しないというのが現状ではないかというふうに思うんです。
学生やニート等に職場経験をさせる受け入れ側企業との橋渡しをする、そして、若年者への勤労意識の啓発や適職相談を行うコーディネート機関として、この地域労使就職支援機構はふさわしい組織ではないかと考えております。
ただ、転勤というのはいずれにしてもだれかが負わなければならないことでございますし、また、転勤というのは場所が変わるということだけではなくて、そういう中で職場経験も豊富になり、また人のつながりも広がっていきまして、結果的には仕事をしていく上では非常なプラスになる側面もあるわけでございます。
仕事や職場経験について健常者と同じ扱いをするのと同様に、給与等の労働条件についても全く差別はしておりませんということがこの制度審議会の派遣で参りましたときに説明がありましたので、労働省のほうでこの事実を確認してほしいと申し上げておきましたが、確認できましたか。
そこで、今後どういうふうに大学の入学者を選抜するかという話を聞きましたら、高校卒業生を一たん職場に配置して、その中から、職場経験の中から優秀な者を選抜して推薦によって大学に入学せしめる方法を検討中とのことでした。確かに英断であり、それも一つの見識であると思って帰りました。これほどわが国教育界を荒廃させ、害毒を流している大学入試制度を改善できない理由は一体どこにあるんだろうか。
学卒一年の職場経験者と比較してどう扱うか、訓練修了者のほうを高くするもの四八％、同じに扱うもの三〇％、技能程度などによりそのつど決定する、これが八％、訓練修了者のほうを低くするもの、これが八％と、こういうふうに出ている。ところがこういう調査は一回出たきりで労働省はしておりませんね。なぜなさらないかというふうなことの理由もあわせて聞きたいのです。それをまず聞かしていただきたい。
そうすると、特定局長の任用というのは、非常に広範で、それから私どもが職場の中で二十年、二十五年と職場経験を持って、しかも生涯郵便事業に精励して、もう郵便事業から離れたら他に職を求めてあるいは一家をなす。こういうようなことが望めない、生涯かけて郵便事業に貢献する、そういう人との間に全く差がないのじゃないか。