2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、昨年度、令和二年度より、中小企業における取組を支援をするために、エイジフレンドリー補助金といたしまして、高齢者が働きやすい職場環境づくりを行う事業者に対する助成ですとか、また、安全衛生の専門家が事業場を訪問して労働災害の防止に向けた助言や支援を実施する事業、こういったようなものに取り組んでいるところでございます。
また、昨年度、令和二年度より、中小企業における取組を支援をするために、エイジフレンドリー補助金といたしまして、高齢者が働きやすい職場環境づくりを行う事業者に対する助成ですとか、また、安全衛生の専門家が事業場を訪問して労働災害の防止に向けた助言や支援を実施する事業、こういったようなものに取り組んでいるところでございます。
さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。 また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。
そのほかに、出勤している上司や多忙な環境への気兼ねというのもテレワークを実施できない理由として挙がってきたということから、そのアンケート結果を全職員にメールで周知して、部局長等の幹部会議においてもそれを報告してテレワーク等への理解を促す、あるいは人事課から省内各部局への上司に対して、上司の声掛けなどテレワーク等に取り組みやすい職場環境づくりを依頼しているところであります。
一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
今委員御指摘のように、近年の高齢化が進む中で、高齢者の方が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要であると私どもも認識しております。 そういった認識に立ちまして、また、七十歳までの就業機会の確保に向けた今般の法整備に対応して、有識者会議の提言を踏まえまして、高年齢者、高年齢労働者が健康かつ安全に働くために労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定したところでございます。
近年、労働者の高齢化が進む中で、労働災害で死傷された方のうち六十歳以上の方々の占める割合が上昇し、特に女性の転倒災害が増加するなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要な課題となってございます。
また、委員から今資料も配付をしておられますが、助成金がございまして、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成金を支給をしております。
引き続き、こうした取組を進めていくことによりまして、事業主の方々や労働者の方々双方の理解を促して、働きながら安心して子供を産むことができる職場環境づくりを推進していきたいと考えております。
このために、障害者を雇用する事業主には、労働条件それから安全等の面で適切な雇用管理を行っていただくとともに、障害者がその能力や適性を十分発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが必要、このようにしております。
産前産後休業や、今おっしゃいました育児休業の取得、また短時間勤務などを利用しやすい職場環境づくりといった、出産し、仕事と育児の両立を図るための支援だけではなくて、働く女性が妊娠中から安心、安全に働けるよう、労働基準法や男女雇用機会均等法に基づく母性保護などの制度の周知啓発や履行確保などを行っていくことなどによりまして、働く女性に対し、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を引き続きしっかりと行っていきたいと
さらに、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主には助成金を支給をしているところでございまして、来年度予算案におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業の取得を後押しをした場合の上乗せ助成も盛り込んでいるところでございます。 今後とも、企業における男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を通じて、男性の育児休業取得率の向上に努めていきたいと考えております。
特に女性の転倒災害が御指摘のように増加するなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりは重要な課題と考えています。 こうした目的のため、事業主の自主的な取組を促すためのガイドラインの策定や、また、中小企業の職場環境整備に対する助成制度の創設などの取組を実施することによって、人生百年時代に向けて、働く高齢者の安全と健康の確保を図ってまいります。
さらに、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成金を支給しておりまして、来年度の予算案におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業取得を後押しした場合の上乗せ助成を盛り込んでございます。 今後とも、企業における男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を通じて、男性の育児休業取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。
この障害者の雇用促進に当たっては、障害者がその能力や適性を十分発揮しながら、障害のない人とともに生きがいを持って働けるよう職場環境づくりを努めていくことが必要であり、そのためには障害者に対する職場の理解を深めることが前提になると考えています。
今後とも働き方改革を一層推進して、障害のある方を含め、全ての職員が存分に能力を発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。
今後とも、各省庁の取組状況などの把握にも努めつつ、働き方改革をより一層推進し、全ての職員が存分に能力を発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。
○政府参考人（土屋喜久君） 知的障害者の方の雇用の促進に当たりましては、その障害特性に応じまして、業務の選定を始めとして職場実習などの採用前の対応も含んで、採用段階における対応から採用後の職場定着まで、職場環境づくり、働きがいのある職場環境づくりに向けた一貫した取組を実施することが重要だというふうに考えております。
このため、観光庁としましては、業界団体とも連携して、さまざまな業務を一人の従業員が行うマルチタスク化の推進や、ＩＣＴの活用や機械化などによる生産性の向上の取組のほか、女性、高齢者などの活躍によります優良事例の情報発信、セミナーの開催などによる魅力ある職場環境づくりの取組などを推進をしております。
観光庁は、日本の宿泊サービスの特性と課題及び今後の取組、生産性向上や魅力ある職場環境づくりにどう対応してきたのか、また、今後どう対応していくのかを教えていただきたいと思います。簡潔にお答えください。
これは徳島県庁にもひょっとしたらいい影響があるのではなかろうかと思いますし、働いている方々が力を発揮できるような職場環境づくりに寄与することを期待をしたいと思いますし、改めて、来月、しっかり我々も視察もさせていただきながら、現地の方との意見交換に臨んで来たいなというふうに思います。
国の公務部門における障害者雇用、これからもこれはしっかり行っていかなければならない、特に消費者庁においても、そうした皆さん方がしっかり生き生きと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいただくことを改めて念押しをさせていただきたいと思います。 それでは、大臣所信につきまして質問に入らせていただきたいと思います。 今月は消費者月間であります。
基本的には、障害者雇用の促進に当たっては、障害特性に応じた働きがいのある職場環境づくりに取り組む、これが重要だと考えています。 今年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針においては、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」
御指摘があったような形で、雇用はされているけれどもというようなことでは障害者雇用をしているという本質になっていない、やはり適正な雇用管理を行っていただいて、生きがいを持って働ける職場環境づくりを進めていただくということが重要だと思っておりますので、その観点から、これからも対応をしっかりやってまいりたいと思います。
ただ、その前提として、適正な雇用管理を行うことによって、障害をお持ちの方がその能力、適性を十分に発揮するということ、そして、障害のない方々とともに生きがいを持って働ける職場環境づくりを進めていただくということが必要であろうと思います。
人事院におきましては、各府省人事担当者の障害者雇用に関する理解を促進し、障害者である職員の働きやすい職場環境づくりを進めるため、昨年の十二月に、いわゆる合理的配慮指針を策定して、各府省に通知したところでございます。 各府省におきましては、この合理的配慮指針に従って、職員の障害の種類や程度、それぞれの事情など、個別具体の状況に即して合理的配慮を行っているものと考えております。
具体的には、障害者が活躍できる業務をどういうふうに選定をしたり、創出をしたりするかというようなこと、働きやすい職場環境づくりのポイントはどういったところかといったところ、それから雇用管理面で、障害特性に応じた雇用管理というものをどのように具体化していくかというふうな、こういったことをアドバイザーさんの知見、蓄積からアドバイスをしていただくということをやっているところでございまして、今後とも、そういった
こうしたことを念頭に置きながら、御本人がその意欲と能力を発揮し活躍することができるよう、障害者一人一人の障害の特性に応じた、働きがいのある職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 多様な個人の尊重についてお尋ねがありました。
現時点では、これに類似した取組として、障害特性に応じた職場環境づくりの観点から、その庁舎内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務を行っている地方公共団体が存在するものと承知しています。 今後、各機関に対して、これらの取組に関する情報提供をすることにより、障害者が活躍できる仕事づくりを推進してまいります。 予算などの取扱いについてお尋ねがありました。
障害があっても隠さなくてよい職場環境づくりが必要だと思いますが、見解を求めます。 第二に、書類等に疑義が生じた場合、民間企業に対しては立入検査をしますが、国や地方公共団体にはその規定がなく、報告聴取と適正実施勧告で対応するとしています。今回、特殊法人や独立行政法人に対する立入検査規定を盛り込んだのに、国や地方公共団体を含めなかったのはなぜですか。
こうした観点から、厚生労働省といたしましては、パンフレットあるいはモデル就業規則等を通じまして、性的指向、性自認に関する職場での理解促進や働きやすい職場環境づくりに取り組んできたところでございます。
介護職員が三年で離職するかしないかは、これやはり大事なのが、職員のやる気を引き出して、良好な人間関係のある職場環境づくりや、今おっしゃられたとおり、賃金体系やキャリアアップしていく、そういうものもきちんと示していただく。そして、これを前提として、全体の組織マネジメントが重要なので、こういう形でいい施設がより良いサービスを提供していくと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 着実な賃金改善と、介護職員が長く働き続けられる職場環境づくりを図ってまいりたいと。これは、言わばベースアップではなくて、キャリアを積んでいけば上がっていくという、そういう階段をしっかりとつくっていきたいと、またそのこともしっかりと分かりやすく説明をしていきたいと、こう思っております。