1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そういうポイントを実現するために労使の話し合いを徹底的に進め、下部まで危機意識といいますか再建意欲を植えつけていこうということで、いまいろいろな職場大会等を通じまして徹底を図っているというのが実情でございます。
そういうポイントを実現するために労使の話し合いを徹底的に進め、下部まで危機意識といいますか再建意欲を植えつけていこうということで、いまいろいろな職場大会等を通じまして徹底を図っているというのが実情でございます。
この闘争は、時間内に職場大会をやるとか、あるいはそうでなしに、休憩中に職場大会等を行なって、大会が経過をしておるうちに時間内に食い込んだような場合には、その責任者が処分をされる。これが現在の実態であるわけなんです。
その根拠といたしますのは、四月二十三日の半日スト、これに対する処分、それから去年の年末からいわゆる春闘にかけましてその他職場大会等の違法不当な組合活動に対する指令、指導等についての処分であります。
そこで、幾つか用意をしてきましたが、私ここで確認をしておきたいと思いますことは、昨年の九月七日、九月八日に全農林が交渉の一つの戦いの戦術として職場大会等を行なったわけでございます。
○赤城国務大臣 全農林労働組合の処罰の問題でございますが、傘下の職場において職場大会等を相当催したわけでございます。御指摘のとおり、給与が低い等の関係で、ほかよりもよほどよけいに、個所も非常に三百余カ所とあったわけであります。それで、その職場大会等の大半は勤務時間内に食い込んでおりまして、その食い込み時間の顕著なものは一時間半に及んだ、こういうふうになっております。
これは教組の関係の諸君が、御承知の日教組という中央の連合体の連動方針に従いまして、それぞれやはり条例制定その他の問題に反対をいたしまして、休暇を申請して職場大会等を開いたという関係の事案で、全国各地の事実において若干の相違もございましょうけれども、大体同じような事案だと思うのです。
を持って、当局が賃金抑制に右へならえしておるという、こういう事態というものは、政府当局も責任があるし、労働行政を指導するところの労働省の当局などは、実は大へんな責任があるわけでございまするけれども、そういう事態の中で組合がいろいろと対処いたしておりますさなかに、世論は早く解決をしてもらいたいというように考えているさなかに、二月十五日の春闘第一波のいわゆる実力行使といいましようか、その中でいろいろ職場大会等
電通の当局にお伺いいたしますけれども、この第一波の職場大会等を目して、八千六百三十九人に及ぶところの処分を発表されたのでありますけれども、これは今の時点の中でもって問題を解決しようという御熱意、それとあわせて、すでに御承知と思いますけれども、ＩＬＯの理事会は、ＩＬＯ八十七号条約の批准の問題とからめて、日本の政府に対してしばしば勧告をいたしております。
昨年の三月十八日の職場大会等におけるところの大量の処分に対しても、このことを申してきたのであります。それに対してわずか二十数名ですかの処分取り消しをいたしたことを報告をいただきましたけれども、われわれはこれに類するものは数多くあるであろうというように考えておったのであります。
○長田説明員 職場大会等につきましての処分がありました場合に、その問題に実質的に関与していないことがはっきりしているものにつきましては、大体処分をしない方針でございます。じゃどういう場合が関与しないかということの判断につきましては、個々の内容を調べませんと、ちょっと私どもはっきり申し上げかねますが、熊本の文庫につきましては、よく存じませんので、なお検討いたしたいと思います。
従って、職場大会等に参加しなかったというようなことにつきまして、そのとき出勤の予定であったけれども、あるいは急病であって職場大会に出られなかったというような医者の証明とか、そういうようなものがございます場合には、これは私ども考え直しますし、また、たとい年休その他のことがございましても、ピケに参加しなかったというような客観的な事実をお示し願って、私どもの方はそういう申し出を待って考えたい、かように考えております
昭和三十五年度の部分定員化について、採用を古い者順から行なえということが一つ、それからもう一つ、二番目は、三十六年度の定員化を定員法による全員定員化を行なうべきであるということ、最後に共済組合の長期掛金率を千分の四十一以下に引き下げるということ、この三つの要求事項を掲げて闘争を始めましたが、これらの要求につきまして、当局に入れられないという理由で、二月の下旬から三月の下旬にかけまして、勤務時間内の職場大会等
○国務大臣（小金義照君） これは郵政事業の特殊性にかんがみまして、私が、職場大会等は時間の長短を問わず、さなきだに郵便物の遅配で国民が郵政事業に対して非常に不信を持っている。これは超過勤務協定のあるなしにかかわらず、勤務内容を充実さしてもらって、その回復に一生懸命努力をするという立場から出たのでありまして、政府の方針とか、あるいは閣議決定によってこの処分をいたしたのではございません。
○兒玉委員 私は、戦後十五年ほど組合運動をやってきまして、いろいろと感ずるわけですが、今回の全建労の処分については、組合員全体の立場から考えましても、あるいはまた先ほど説明のございました、職場大会等の行き過ぎの行為ということ等をおもな理由としてあげられておるようでございますけれども、先ほど質問のありました点からも、やはり職員としては当然なる要求ではないか、こういうふうに感ずるわけであります。
この職場大会等の影響というものは、もちろん若干は当然ございましょうけれども、目下のところ、そう大きな影響があるとは考えておりません。
○横田説明員 先般の処分の問題につきましては、去る十六日、従来の職場大会等の問題とは違いまして、今回はことに保安要員、保留要員を残さなくて、ほとんど全部の職員が作業につかないということの事態を起こしたわけであります。
このことは一時的な超勤拒否あるいは時間内の職場大会等による職場の放棄とは非常に性質の違ったものでございます。その意味におきまして、私どもはこの事態に対してかなり重大な関心を持ったわけでございます。しかも、この承につきましては、再三にわたりまして、ことに浦和におきましても秋田におきましても、職務違背であるということを、所長、各裁判官等が口を尽して説かれたように存じております。
○国務大臣（田中角榮君） 摘発するためにやったとは言えないのですが、これは私も時間的な問題はよくわかりませんが、前回行われた職場大会等に徴して、来たる二十日行われる中央及び神田等の局のそういう行為に対しては、職場内、時間内繰り込みという違法行為が起きそうであるから捜査するように、検察官から指示を受けておれば、これは当然司法警察職員としての身分を持つ郵政監察官は、これは拒むわけにいかぬわけでありますから
とにかく大臣の、ある意味では予想したといいますか、希望が相当いれられた闘争あるいは職場大会等が行われてきた、こういうように大臣の前段では御答弁があったわけです。そういう立場から考えていくと、前回の中央郵便局における問題に対する大臣の考え方、あるいは大臣のとろうとしておる方針というものと、どうもちぐはぐになってくるのじゃないかと思いますが、これが一点。
警察が独自で出たとした場合、一体、職場大会等を解散せしめる権能があるかどうかという問題が第二点でありますが、これは違法行為でありますから、違法行為がなくなるように早く職場に復帰しなさいということは警察官はやってもいいと思います。
二十日は非常に強硬な状況が起きましたので、特に二十七日には職場大会等違法行為はやらないようにということを、厳重に組合側に申し入れをしております。
われわれは、ほかの職場大会等にも出ております。そういう場合と、税務署における職場大会を比較いたしますと、税務署の職場大会なり抗議はネコのようにおとなしい、こういうことでもって闘争ができるかと思うような、そういうような職場大会です。
その点はいずれ当事者の人々をこの委員会に呼んでもう一ぺんお尋ねしたいと思いますが、やはり総理は、三月十五日のときにお考えになられていたのは——その前のいわゆる職場大会等の国民に与えた影響と二十三日の件とは違う。二十三日の件が私は国民感情を相当ゆすぶっておると思う。