2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
まず、国鉄年金の一〇%給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする
まず、国鉄年金の一〇%給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする
さらに、同様の減額措置として一九八六年には職域部分も当分の間支給しないものとされ、現在に至っております。さらに、二〇一二年の被用者年金一元化法により、一九五六年以前の国鉄在職者の恩給期間、いわゆる追加費用期間に係る給付について、その期間の二七%又は年金額一〇%の減額が今年十月から実施されます。
実際のお金のやりとりなんですが、各共済組合は積立金を持っておられますけれども、共済の場合には職域部分というのがございますので、いわば三階部分の積立金と二階部分の積立金とを持っておられることになります。
そして、二十四年三月には、人事院が公表した官民比較調査結果により、支給形態によらず、退職後にもとの使用者から受ける給付の一切を比較するため、民間については退職一時金と企業年金、それから官については退職手当と共済年金の職域部分、この合計を比較いたしました。そして、その比較によって、この調査結果に基づきまして、臨時国会において、国家公務員の退職手当を約一五%、四百万、これは引き下げたのであります。
もちろん、この法案そのものが、人事院の調査並びに共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議、ここで検討を行って、その上で、先ほども話があっておりますが、やはり官民較差というものが四百三万円にもなっているという状況の中でこの法案が提出されている。その意味では、やるべき必要性があるということについては共通の理解はいたすんですが。
ですから、これは被用者年金一元化法附則で共済年金の職域部分の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金制度を設けなさいという規定をいただいておりますので、それに基づいてやったというのが一つの答えであります。
○樽床国務大臣 いやいや、そういうことを申し上げているわけではなくて、まず、我々はこの問題については初めから、企業年金と退職一時金の足したものと退職手当プラス職域部分、それは今回変更していきますが、その二つを足したものを対象とするという方針には変わりはございません。
○宮本委員 国家公務員の退職手当の支給水準を今回四百万円以上も引き下げる、そして、その場合に、職域部分の廃止後の官民均衡を図るために、国共済に新たな年金払い退職給付というものを設けて確保するというふうになっているわけですね。これ自体が問題であると私たちは考えますけれども、公務員の場合には、退職手当との関係で共済年金廃止後の制度設計を議論しているわけですよ。
○宮本委員 この法律案は、別途の法律案で創設される国家公務員共済の職域部分にかわる新たな制度と同じ内容の制度をそのまま私立学校教職員に導入しようとするものであります。 そもそも、国公立学校教職員と比して低額な私立学校教職員の給与、退職金が改善されないまま年金だけを切り下げる結果となるものであり、我が党は反対であるということを表明して、質問を終わります。
二階部分の統一、職域部分の廃止につきましては、職業により異なる年金制度を統合することは評価できます。年金制度は、職業選択に対し中立的であることが望ましいと考えます。また、雇用の流動化の観点からも、制度の統合を進めることは必要と考えます。統合により、転職、転業に伴う所要手続の簡素化や複数の制度運営に掛かっていたコストの削減が期待されます。 最後に、社会保障制度改革推進法案についてです。
第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により廃止することにしています。一方、附則で、廃止後の新たな年金については平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより職域部分の廃止と同時に設けることにしています。 第五に、国民負担を抑制する観点から、税負担による追加費用を減額するため、恩給期間に係る給付について二七%引き下げることにしています。
第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により廃止することにしています。一方、附則で、廃止後の新たな年金については、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、職域部分の廃止と同時に設けることにしています。 第五に、国民負担を抑制する観点から税負担による追加費用を減額するため、恩給期間に係る給付について二七%引き下げることにしています。
今回の被用者年金一元化は、公務員や私学教職員も厚生年金に加入することを通じて、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金に統一するとともに、共済年金のみに設けられている職域部分を廃止するものであります。本法案は、公的年金の官民均衡を図るとともに、働き方に中立的な制度を実現をし、年金制度への国民の信頼を高めるため必要不可欠なものであり、速やかな成立へ向けて御審議をお願いをいたします。
だから、共済年金と厚生年金をあわせて一元化するということは、共済にだけある職域部分、三階部分をなくして統合するというのが普通なんじゃないんですか。厚生年金とのバランスがとれないじゃないですか。そうでしょう。厚生年金は、基礎年金に報酬比例があって、それだけですよ。だけれども、共済年金は、その上にもう一つ三階建ての部分がある。その三階建ての部分を税で賄おうというわけでしょう。
この法案では、約四十五兆円ある共済年金の積立金につきまして、厚生年金の積立金の水準に見合った額、四・二年分の支出にたえ得る分を共通財源として仕分け、残りは制度が廃止となる職域部分の財源に充てるとされております。しかし、各共済年金と厚生年金は制度の成熟度が異なっております。
現在約四十八兆円ある共済年金の積立金は、厚生年金の積立金並みの二十六兆円を一元化後の厚生年金に拠出し、残り二十二兆円は廃止される共済年金の職域部分の処理に充てるとされています。
そのあり方につきましては、私のもとに設けられました共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議において御議論いただいているところであります。 まず、この有識者会議において、今まで三回開いておりますが、この三回では、退職給付に関して官民格差四百万あるということについて主として御議論いただいたところであります。
○小宮山国務大臣 公務員などの共済年金につきましては、民間サラリーマンが加入している厚生年金と比べて、今委員が御指摘いただいたように、保険料率が低い、そして、三階部分の職域部分があるので手厚い給付となっている、また、遺族年金の転給があるなど、厚生年金にない独自の制度がありまして、これが公務員優遇と指摘をされてきたところです。
○中島(正)委員 岡田副総理に初めて御質問させていただきたいんですが、公的年金としては、共済年金の職域部分は廃止されるとのことでありますが、この法案では、職域部分廃止後の新たな年金については、平成二十四年度中に検討を行って、その結果に基づいて、別に法律で定めることとなっております。
実は、岡田副総理のもとに、共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議というのをおつくりいただいて、共済部分もそうなんですけれども、退職金全体で官民の格差をお調べいただいて、国家公務員と民間との格差をお調べいただいて、出てきた資料を見させていただきますと、きのうも議論がありましたけれども、四百二万円ぐらい国家公務員の方が、退職金、共済年金も含めて、共済といいますか、三階、職域も含めて、実は多いという
そのうちの二百万が職域部分、二百万が退職金、合計四百万と。それをどう調整するかというのは、例えば、もう年金は税金投入をなくしちゃうということであれば、それで二百万。ですから、あと退職金で二百万調整するということになります。年金に税金を入れる、今と同じだけ入れるということになれば、退職金で四百万調整する、こういうことになります。あるいは、選択制ということもあるかもしれません。選べる。
当時のスケジュールと今のスケジュールで変わってはいないんですが、しかし、おっしゃるような三階建ての職域部分の扱いとかそういうものは、当然、法案がおくれたことで変わってまいりますので、そこは本当に申しわけなかったというふうに思っております。 その上で、御指摘のように、有識者会議をつくって、まず、中間的な結論、取りまとめをいただきました。
また、被用者年金制度全体の公平性、安定性の確保の観点から、被用者年金一元化法において、今回、公的年金としての職域部分は廃止し、このあり方というものは、今、岡田副総理のもとで今後どうしようかということで検討しておりますけれども、党内でもいろいろな御議論があります。
第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により、廃止することにしています。一方、附則で、廃止後の新たな年金については、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、職域部分の廃止と同時に設けることにしています。 第五に、国民負担を抑制する観点から、税負担による追加費用を減額するため、恩給期間に係る給付について、二七%引き下げることにしています。
第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により、廃止することにしています。一方、附則で、廃止後の新たな年金については、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、職域部分の廃止と同時に設けることにしています。 第五に、国民負担を抑制する観点から、税負担による追加費用を減額するため、恩給期間に係る給付について、二七%引き下げることにしています。
この調整をどのように行うかについては、退職手当、被用者年金一元化後の職域部分のあり方をあわせて検討する必要があるため、現在、私のもとに設けられた有識者会議において御議論をいただいているところであります。 第三に、共済に残る積立金の使途についてであります。
被用者年金一元化法案において、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金のあり方については、別に法律を定め、必要な措置を講ずるものとされています。一方で、三月に公表された官民の退職給付に関する人事院の調査結果及び見解では、官民格差が約四百万円あり、官民均衡の観点から、この格差を調整する措置が必要とされているところであります。
こんな中で、本当にこれから先、職域部分について結論を得るときに、私たちが今までどおり、事業主負担とはいえ、財政資金を張りつけるような方法があってよいのかどうか、少なくとも与党の中では、相当疑問視する意見が出ました。 現在、政府の中では、財務省、総務省さんは税制改革も担当されている省庁でございます。消費税についても、国税と地方税がございます。
○石井準一君 今、副大臣の答弁の方にもありました被用者年金一元化については、既に平成十九年に自公政権の下で法案を提出し、職域部分は廃止することとしておりましたが、民主党の反対で審議入りもできないまま廃案となりました。それから五年たった今も何ら変わらない、決められない。 民主党は結局、問題を先送りし、政策を停滞させているのではないかという思いがありますが、いかがでしょうか。
○石井準一君 最低保障機能強化等の現行制度の改善法案と被用者年金一元化法案は一緒の法案で対処する予定ではなかったのか、また被用者年金一元化法案が別法になったのはなぜか、公務員の職域部分についてはどうするのか、お伺いをしたいと思います。
○石井準一君 今の副大臣の答弁でもありましたが、現行制度を前提とした公務員の職域部分の取扱いについても今国会では結論が出ず、平成二十五年度に法案を提出するとしている現政権が本当に新しい年金制度について平成二十五年度に法案を提出できるのか。
また今回、実は社会保障と税の一体改革の中で、本来ですと一緒に議論されるべき一元化の問題ができなかったという理由の一つに、職域部分の取扱いが結論が出なかったということだと私は聞いております。
そういう中で、現行の地方公務員共済年金は、職域部分も含めて地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であるということでありまして、これは国家公務員の共済年金に準拠したものになっておりまして、社会保障・税一体改革大綱においては、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえ、官民均衡の観点から検討を進めるとされておりまして、その検討に当たっては、公務員の相互救済
○国務大臣(川端達夫君) 大きな方向性としては、一元化するという意味では、民間と合わせるという意味では、民間にはこの職域部分はございません、年金制度としては。