2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 この職域検診は実施が各企業に委ねられているため、国としても積極的に企業や健康保険組合の取組を後押ししていくことが必要です。 これまで厚生労働省においては、今御紹介いただきましたように、がん対策推進企業アクションを進めたり、がん検診五〇%推進本部を設置したりするなど、様々な取組を進めてこられたと承知しております。 これらの活動は現在も行われているのでしょうか。
○川田龍平君 この職域検診は実施が各企業に委ねられているため、国としても積極的に企業や健康保険組合の取組を後押ししていくことが必要です。 これまで厚生労働省においては、今御紹介いただきましたように、がん対策推進企業アクションを進めたり、がん検診五〇%推進本部を設置したりするなど、様々な取組を進めてこられたと承知しております。 これらの活動は現在も行われているのでしょうか。
○赤石清美君 本当に、ゼロ歳から三歳までは乳幼児健診であったり、あと小学校に入ったら学校健診であったり、あるいは高校に入ったら別な健診であったり、社会人になっても職域検診であったり様々な健診、それ以外にがん検診等が様々に縦に入っていって、本当に体系付けていくことが一番重要だというふうに私は思いますので、是非関係府省連携しましてこの予防、健康体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思
また、職域検診について今日も繰り返し御提案をいただいておりますけれども、自治体が行う無料の肝炎ウイルス検査を併せて受けられるようモデルケースを研究を今しておりまして、今後、この成果を普及するなど職域での検査を促進をしていきたいというふうに思っております。
このために、働いている方がその肝炎ウイルスを受けることで早期発見、早期治療に結び付けることができ、そして継続して働き続けることができる、そういうメリットがあるということを事業主の方に理解していただけるように、「知って、肝炎プロジェクト」によって啓発に取り組んでおりますし、また、職域検診の際に自治体が行っております無料の肝炎ウイルス検査と併せて実施できるようなモデルケースを研究しておりまして、こういう
○政府参考人(福島靖正君) 肝炎ウイルス検査の受検促進のためには、職域検診あるいは医療機関などでの検査など利便性の高い検査体制の確保が重要であるということでございまして、自治体においては、クーポン配付などの受検勧奨、あるいは医療機関への委託、スーパー等への出張型検診、こういう様々な取組を行っているわけでございます。 今御紹介のあった特定健診の際のセットということでございます。
そのために、個人への受診勧奨の強化、職域検診の推進などを図るべきです。 二点目は、医療の基本である緩和ケアです。 これまで、がん拠点病院を中心に推進してきましたが、拠点病院以外の病院にどう広げていくのか、また、全ての医師に緩和ケアを学ばせるためにどうするのかです。その基本は、痛み、つらさの徹底した除去です。 三点目は、就労です。
そして、次が、前回の質問で申し上げた内容で、がんの検査には二種類あって、いわゆるがん検診と言われる一次検診と要精密検査と診断された後に行う精密検査があり、特に職域検診を受けた方において精密検査の受診率が低いことが問題であるという質問をさせていただきました。
これは、市区町村が実施するがん検診についての支援事業でございまして、これ自体は職域検診への支援は含まれてございません。 しかし、職域におきましても、精密検査の未受診者に対する再勧奨は非常に重要と考えております。
職域検診でがん検診を受診する方は四十代、五十代の働き盛りの方です。がん対策というのを真剣に考えるならば、胃がんでは約六〇%、大腸がんでは約七〇%が精検を受診していないというこの職域検診にしっかり注力する必要があるのではないかと。 この辺を強く希望いたしまして、少し早いですが、私の質問を終わります。
ここで重要なのは、がん検診の受診勧奨事業で、子宮頸がん、乳がん、大腸がんのほかにも対象を拡充していくことや、職域検診への支援として精密検査の受診勧奨をするという、そういう施策などの強化の余地があると思うんですね。そして、今後は、がん対策推進基本計画においても、一次検診だけではなくて精密検査の受診率にも達成目標を設定するべきではないかと考えております。
精密検査とは、一次検診の結果、何らかの異常が疑われた方が受診してがんかどうかを判断する重要な検査ですが、日本消化器がん検診学会の平成二十四年度の検診全国集計によりますと、胃がんの精密検査では、一次検診の結果、要精密検査と判定された人のうち、地域検診では二〇・六%、職域検診では五六・八%の方が精密検査を受けておられないという結果でありました。
その一方で職域検診というのがございまして、これも対象が三千三百万人いらっしゃると。
例えば、土日の検診などもっと市区町村の実施を増やしていくとか、また職域検診の充実も大事でございます。こうしたことを考慮して検討をお願いを申し上げたいと思います。 そういう中で、先ほども市区町村の中で国の指定どおりやれていなかった理由の中に、予算がないというふうな声が多かった部分がございます。そういう意味で、受診者の負担軽減、これを図ることが大事でございます。