2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
海外を見渡すと、被保険者、そして職域保険の場合の被扶養者に対し、ドイツ、フランス、韓国、イギリスは居住要件を課しておりますし、被扶養者の範囲も、ドイツとフランスは配偶者と子供だけ、日本は、被保険者、職域保険の場合の被扶養者に対し、御承知のとおり、居住要件を課していないというのが現状であります。
海外を見渡すと、被保険者、そして職域保険の場合の被扶養者に対し、ドイツ、フランス、韓国、イギリスは居住要件を課しておりますし、被扶養者の範囲も、ドイツとフランスは配偶者と子供だけ、日本は、被保険者、職域保険の場合の被扶養者に対し、御承知のとおり、居住要件を課していないというのが現状であります。
まず、議員御指摘の、諸外国で運営されておる無過失補償制度でございますけれども、例えばフランスでは、過失がなく一定の労働不能それから障害が発生した場合を対象として、職域保険の管理運営機構である疾病保険金庫からの交付金を財源とした補償がございます。
そもそも、職域保険の被用者保険と地域保険の国保との間には、稼得形態、所得捕捉、保険料設定のあり方など、違いがあります。今回、全面総報酬割導入によって生じる国庫補助の多くを国保の財政安定化の財源とすることは筋違いであるというふうに考えております。国保に対する国の財政責任を被用者保険の負担増に転嫁するものであり、国費の肩がわりという以外にないかと思います。
そういった中で、職域保険の被用者保険と地域保険の国保の間には稼得形態、所得捕捉、保険料設定のあり方などに違いがあって、こうした中、いわゆる国庫補助の浮いたお金の多くを国保に入れることについて御意見があったと思います。国費の肩がわりとも表現されたかと思いますけれども、こうした状況について、改めてお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
でも、やはり将来的には、これからは会社中心の時代でもないということで、私は、職域保険ではなくて地域保険に集約していく、こういう方向性じゃないかと思っていますが、厚労省としては、職域から地域保険への集約というのは、お考えはあるんでしたっけ、ないんでしたっけ、ちょっと確認まで。一言でいいです。
皆保険体制というのは、市町村の国民健康保険という地域保険が言わば北海道から沖縄まで大地状に広がっていて、そしてその上に職域保険がビル群のような形で並び立っているというのがイメージかと思います。市町村の国民健康保険に亀裂が走ったり地盤が緩んできますと、このビル群も傾いたり倒壊するおそれがあるという、そういう相互関係にあるかと思います。
被用者は健康保険組合と厚生年金という職域保険、その他の勤労者は国民健康保険と国民年金という地域保険に加入することで皆保険、皆年金を目指しました。一九七二年のＯＥＣＤ対日労働報告書が、戦後復興、高度成長を遂げた日本の成功の秘訣として、終身雇用、年功賃金、企業別労働組合の三点を指摘したタイミングと符合いたします。 第二は、右肩上がりの経済成長を前提としたことです。
被用者保険と国民健康保険、地域保険と職域保険の一元化、統合という議論がありますけれども、今後の保険の再編統合についての基本的なお考えを大臣からお願いしたいと思います。
○石井みどり君 いや、しかし、やはり健保組合というのは職域保険ですから、それと地域保険とを運用の中でこれから先もっと細かくそういうことをお考えになっていくんでしょうけれども、現段階で示されている考え方では、やはり今まで長い間掛かって努力をしてこられたこの健保組合に対して、やはり非常にそこのところの理解を得にくい、やはり矛盾しているとしか受け止められないと思いますが、いかがですか。
いや、そうじゃなくて、伝統的な職域保険の複数併存とか財政調整ということで、本来だったらそこで何とか耐えていきたかったけれども、それが許されない状況等があったのか。
このため、職域ごとに組織された職域保険の複数併存体制という下で、保障される人々の範囲の拡大を図ってきたということが言えます。 今回の私の報告では、民間企業の労働者を中心に組織されている一般制度というものを中心に制度の説明をしていきたいというふうに考えております。 このこととの関係で、老人保健制度とか後期高齢者医療制度のような高齢者だけを対象とする医療保険制度というものも存在しません。
職域保険ということを基本にすると、失業者の増大というのは個別の職域保険制度の財源の安定化ということを阻害する要因として出てきますので、この高失業率とそれから通貨統合という流れの中でいよいよ国庫に依存せざるを得ない租税というものを導入しようという動きが出てきたというところです。
地域保険、職域保険は都道府県単位ということでお考えになるなら、健保組合に関しても、同一業種間だけでやるのではなくて、異業種も含めた地域の中で保険をつくるという、そのような発想になるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これは大臣に伺いたいんですけれども。
国民のＱＯＬの向上、それから医療費の適正化のために生活習慣病対策というのは大変重要な課題だと私ども考えておりまして、都道府県単位で職域保険、地域保険がそれぞれ連携して、各保険者が共通認識の下に若年層から一貫して生活習慣病対策を進めていきたいという考えでございます。 そのために、都道府県内の保険者を構成員として、それぞれの都道府県ごとに保険者協議会の設置を今進めているところでございます。
それから二つ目に、期待される機能、役割でございますけれども、この協議会は、先ほど申し上げましたとおり、都道府県ごとに健康水準あるいは医療費の水準に大きな格差がある中で、生活習慣病対策につきまして、職域保険、地域保険の枠を超えて各保険者が共通認識を持ち、連携して医療費の調査、分析、評価、保険者間の物的及び人的資源の共同利用など、地域の特性を踏まえた細やかな保健事業の共同実施をしていただくということを目的
またもう一つ、若年層からの生活習慣病対策につきまして、年齢を通じてこれに対する取組を進めるという観点からは、やはりここでも職域保険、地域保険が連携して進むことが必要であろうと、このように考えてございます。こうした観点から、都道府県内の保険者を構成員といたしまして、都道府県ごとに保険者協議会の設置を推進しているところでございます。
過去に一元化というふうに言ってまいりましたのは、それは、様々な職域保険、職域年金を一元化していくという意味と、それから基礎年金のところを、これを一元化していく。各国民年金と、それから厚生年金、共済年金、共通部分を作っていくというようなことが今までの一元化としてやられてきたことであります。 今後の一元化の問題としましては、共済年金と厚生年金の一元化の話が私はあると思います。
しかし、六十一年からにおきましては、今までの年金がそれぞれのいわゆる職域単位と申しますか、国家公務員は国家公務員、地方公務員は地方公務員、その中でも例えば旧国鉄なら国鉄、あるいは旧電電公社なら電電公社といったように職域別の、お互いの職域別に、職域保険みたいな形でだんだん、職域別の互助年金みたいな形で進んできておりましたのを、それを基礎年金部分を一元化をして、そしてもう全国民が加入をして、そして一律にみんなで
だけれども、同じように、地域保険でありますものと職域保険でありますものとが存在するわけでありますけれども、年金の場合にはそこがスムーズにいっていないというふうに私は思っております。医療の場合にはもうすぐに必要性があるということもそれはあるでしょう。
ただし、現在のところは、国家公務員と地方公務員との財源の一元化というのは今進んでいるという段階でございますから、少し私のスピードとは違うというふうには思っておりますけれども、私個人はそういうふうに、もう少し全体として職域保険は職域保険としての一元化を進めていくべきだと私は思っております。
この国保組合について、昨年の三月に閣議決定をされまして、基本方針の中では、職域保険と地域保険という観点から、その在り方につきまして検討するとともに、小規模・財政窮迫組合の再編統合に資するよう規制緩和を進める、あるいは、市町村国保との財政力の均衡を図る観点から国庫助成の在り方についての見直しを行うと、こういうふうにされております。
この構造のままで地域保険、職域保険、地域年金、職域年金というこの二本の制度というのがうまくいくんだろうか。これは非常に問題のあるところだろうと思っています。その点についても、やはりぜひ大臣としてすっきりとした御見解をお述べいただきたい。
この場合にも、いわゆる組合健保と政管健保その他を統合していく、いわゆる職域保険を統合していくということは、そこまではでき得るというふうに私は思っておりますが、しかし、国民健康保険とこれを統合できるかどうかという問題になりますと、大きな問題にぶち当たりまして、そして、そこに立ちどまっていると申しますか、なかなかそこまではいきにくい。
それから、共済保険の問題でございますが、職域保険というふうにいいました場合に、これは共済も入ってくるわけだと私は思います。共済は共済としてなかなか力をお持ちでございますし、我々は我々で行くという思いも正直言って強いのではないかというふうに私は思っておりますが、医療保険を統合化していくということであるならば、やはり共済保険もお入りをいただかなければならないだろうというふうに思います。
○五島委員 当面職域保険と地域保険とそれぞれ一元化していく、そこは、賛否は別として、イメージとしてはわかります。 さらに、その先について大臣は、その上で所得の捕捉を完全に実施することを前提に地域保険と職域保険とを一元化したいとおっしゃっているわけです。その場合の一元化というのは、当然保険料の設定等々も一元化しないと一元化したことにならないであろう。
今お話がございましたとおり、職域保険と地域保険と大きく分けて二つがございますし、職域保険の中もそれぞれさまざまでございます。そうした保険を統合化していくためには、前提条件としてやはりやらなければならないことがたくさんあるだろうというふうに思っておりますが、まず、当面の課題といたしましては、職域保険は職域保険としての一元化を目指していく、そして地域保険は地域保険としての一元化を目指していく。