2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
一つは、被用者への接種を行う段階で、健康保険組合を通じて職域ごとに接種できるようにすべきという議論があります。先ほど村井議員の質疑の中でも、河野担当大臣から前向きな答弁をいただいたところです。 他方で、都市部の場合、昼と夜とでは人口規模が大きく異なります。
一つは、被用者への接種を行う段階で、健康保険組合を通じて職域ごとに接種できるようにすべきという議論があります。先ほど村井議員の質疑の中でも、河野担当大臣から前向きな答弁をいただいたところです。 他方で、都市部の場合、昼と夜とでは人口規模が大きく異なります。
その申請書におきましては、アンケート調査等の結果、卒業生の採用可能人数は二百三十九人という数字が上がっており、入学定員を十分に上回っていると、獣医師の職域ごとの必要人数の試算などの説明と併せて百四十人の進路の見込みが示されたということで、一定の根拠が示されたと審議会では判断したものでございます。
日本の年金制度のルーツ、始まりは戦前戦中でありますけれども、その後、戦後復興から経済発展に伴って職域ごとに年金制度が制定されましたが、年金全体の歴史としては約七十年の歳月がたちました。未来へ向けたこれからの七十年ほどで日本が高齢化の山を登っていくとすれば、今ちょうど折り返し地点。
日本であれば、当然、その制度ごと、制度というか職域ごとにばらばらになっておりますので、まず実際の、このスライドにありますように、その制度設計全体を政府がするかどうかというところがまず一点ありますけれども、そこはちょっと議論が混乱しますので取りあえず除くとして、そのファイナンス自体を取りあえず一元化するということは当然まず必要な措置ではないかというふうに思っております。
このため、職域ごとに組織された職域保険の複数併存体制という下で、保障される人々の範囲の拡大を図ってきたということが言えます。 今回の私の報告では、民間企業の労働者を中心に組織されている一般制度というものを中心に制度の説明をしていきたいというふうに考えております。 このこととの関係で、老人保健制度とか後期高齢者医療制度のような高齢者だけを対象とする医療保険制度というものも存在しません。
これにつきましては、よりこの若い理由というものにつきまして申し上げますと、背景を申し上げますと、防衛施設庁の建設部の中におきましては建築、土木、設備あるいは通信といった各職域ごとの分類が確立をしてまいっておりまして、これらのその職域内での人事管理が行われている、すなわち言い換えれば垂直管理が行われていると。
これについては特に御老人の方に御理解をいただかなきゃいかぬわけでございますので、当然のことでございますけれども、地方公共団体あるいは各保険者、さらに老人クラブ、こういった関係団体にも御協力をいただきまして、地域ごと、職域ごとにきめ細かな周知を図っていただく必要があるというふうに考えておりまして、私どもはこれに全力を挙げて工夫してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それから、やはり地元がやっていただく必要があるわけでございますので、地方公共団体、各保険者、それから老人クラブなどの関係団体、こういったものにも御協力をいただきまして、地域ごとあるいは職域ごとにきめ細かく広報活動をやらなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。 それから、まさに受診を受ける場所であります医療機関におきまして周知徹底を図る必要があるわけでございます。
具体的に申し上げさせていただきますと、厚生省みずからさまざまな媒体を通じて広報に努めるほか、地方公共団体、各保険者、さらには老人クラブなど関係団体の皆様にも御協力をいただき、地域ごと、職域ごとにきめ細かな周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、改正の内容、それから考え方につきまして、私ども、みずからさまざまな広報を通じましてやっていく必要があるわけでございますし、地方公共団体でございますとか各保険者、それから老人クラブなどにも御協力をいただきまして、地域ごと、職域ごとにきめ細かな周知をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
厚生省にもインターネットのホームページもございますし、さまざまな媒体を使いまして、政府広報といったようなものも使わせていただいて広報に努めたい、こういうふうに思っておりますし、やはり地元でやっていただかなければいかぬということで、地方公共団体でございますとか各保険者にも御協力をいただきまして、地域ごとあるいは職域ごとにきめ細かな周知の方法を考えなければいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます
○本間政府参考人 共済年金でございますが、これは国家公務員とか地方公務員とか、あるいは本件の場合のように私学教職員といったように、特定職域ごとに設けられました年金制度でございます。そして、その職域を離れた後の所得保障を適切に行うということが共済年金の原則でございます。
○矢野政府参考人 年金の歴史を見ますと、かつて、職域ごとに年金制度をつくる、ある産業で年金制度をつくる、こういうことで年金制度が徐々に普及していったわけでございます。しかし、こういった産業ごとあるいは職域ごとに年金制度をつくるということになりますと、長い目で見ますと、産業構造とか就業構造の変化によりまして加入員が減ってしまったり、あるいは給付と負担に非常に不公平が制度間でできてくる。
そういうことで、制度が職域ごとに分かれておりますと、そういう産業構造、就業構造の変化によりまして非常に体質が弱くなる、それから給付と負担に非常に不公平が生じる、こういうことでございまして、できるだけ集団を大きくしよう、国民年金というのはもう自営業者や農家の方だけのための制度ではなくて、全国民を対象にするということで、全国民で助け合って基礎年金を支給するんだ、こういう制度に移行したわけでございますし、
○塩崎恭久君 組合の連合は退職者健康保険制度ということで、職域ごとの保険を卒業しないでそのままいっちゃうという、国保に行かないという制度をどうも御主張されているようでございますけれども、これから雇用もいろいろ流動化するわけで、同じ職場にずっといるかどうかもわからないという時代に、じゃ果たして連合が今唱えていらっしゃるこういう制度というのがうまくいくかどうかという点についてはいかがでしょうか。
また、産業構造、就業構造の変化によって財政危機に陥った制度が生じましたことは、基本的に各制度が職域ごとに分立、運営されてきたために財政基盤が脆弱化したことに大きな要因があり、このままでは、経済社会情勢の変化によって、今後財政悪化を来す制度が生じることも懸念されるのであります。
現在の制度というのは、産業ごとにといいますか職域ごとに八つに分かれているわけでございますので、それを財政単位を大きくするということが必要なことだというふうに考えております。
先ほど委員の御指摘のありました、いわば職域ごとの特殊性などを配慮しなければならないということを一方に持ちながら、しかし同時に、安定で公平な制度にするためには、ある程度の基盤の拡大、平準化が必要だ、そういう方向で再編成を考えているというところであります。
一方、我が国の年金制度は、御承知のとおりその沿革から職域ごとに大変幾つかに分立いたしていますので、産業構造とか就業構造の変化によりまして非常に影響を受けやすいわけでございまして、そのために財政基盤の不安定化でありますとか制度間での負担の格差というものが出てきている問題があるわけでございます。
○井出国務大臣 先ほど局長が御答弁申し上げましたように、我が国の年金制度は、その沿革から職域ごとに分立しているため、産業構造、就業構造の変化により影響を受けやすく、財政基盤の不安定化や制度間での負担の不均衡が生じる等の問題がございます。
○政府委員(山口剛彦君) 御承知のとおり、我が国の年金制度は、公務員等を対象にいたしました各種の共済年金、サラリーマンを対象にしております厚生年金、それから自営業、農民の方々にお入りをいただいている国民年金、職域ごとに分立をいたしておりまして、それぞれが歴史を持って発展をしてきたという経緯がございます。
また、その一方で、我が国の年金制度は職域ごとに分立しておるわけでございますので、産業構造や就業構造の変化を受けやすく、いわゆる財政基盤の不安定化や制度間の負担の不均衡が生じてきておるわけでございます。
○国務大臣(宮澤喜一君) 御指摘の点はよく理解のできるところでございますけれども、我が国の公的年金制度が沿革的には職域ごとにおのおの発展をしてまいっていまして、そういう状況で井上委員の今言われますような将来を迎えているわけですが、ですから公的年金制度の全体としての改革をどうするか、政府部内で年金担当大臣というのを指名しておりまして、そして基礎年金をどういうふうに導入するか、あるいは制度間の調整をどうするかというようなことをずっとやってきて