2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております
この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております
また、今後、新採用職員の研修、幹部職員養成のための研修の内容にも、国家公務員の服務として、このソーシャルメディアの私的利用による信用失墜行為の禁止に加え、人権問題としてヘイトスピーチを始めあらゆる中傷、差別的発言がもたらす害悪等を盛り込むことといたしました。
ぱっと挙げただけでも、福祉・介護サービス事業、障害者などの要援護者の生活相談事業、児童養護施設のサポート、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などなどなど、様々な社会福祉事業を実施しています。
現在、大学及び高等専門学校でございますけれども、船舶職員養成、これやらさせていただいておりますが、二つの大学、五つの高専において実施をしてございます。
次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります
現在、大学及び高等専門学校、いわゆる高専における船舶職員養成につきましては、二大学五高専において実施されているところでございます。
この事業の実際の訓練内容を見てみますと、例えば現在募集されている介護職員養成科では、訓練期間が一か月、介護職の補助として介護サービスを提供する施設で働くためのスキルの習得を目標とするんですけれども、この訓練が終了しても何の資格の取得、例えばホームヘルパー二級とか、そんなのもないんですね。 だから、元々この計画自体に問題があったというふうに思うんですが、いかがですか。
また、新規の職員養成についても、片方の免許、資格だけの養成課程を持つ大学などに対して、両方取得できる養成課程に変更していただくように働きかけることによりまして、とにかくいろいろと広げてやりたいと思っているわけですから、そこで当たっていただく人材が一番重要なので、その確保に資することは、あらゆることを努力していきたいというふうに考えています。
新規の職員養成につきましても、片方の免許、資格だけの養成課程を持つ大学などに対して、両方取れるような養成課程に変更していただくよう働きかけをしていきたいと考えています。
私どもも、そういうことでもって、ここのところ、公文書館でも研修とか職員養成というのに力を大変入れていまして、地方公共団体あるいは独立行政法人、国立大学法人なんという方たちも来てくれるようになりまして、大変需要がふえてきていますけれども、まだまだとても足りません。
○福井大臣政務官 問題意識、そのとおりだと思いますので、例えば、漁協共済ライフプランナー養成研修会というのはもう既に実施をしておりますし、これからも必要だというふうに思いますし、共済基幹職員養成研修会、あるいは全国女性共済担当者研修会、ＡＦＰ、ファイナンシャルプランナーの資格取得の講座などなど、今先生おっしゃるような、ライフプランについての知識、あるいはコンプライアンス、あるいは契約者保護についての
委員御指摘の介護職員基礎研修につきましても、今後、指定された介護職員養成研修事業者、そこから講座指定の希望が出てまいりまして、基準を満たすものであると判断された場合には、指定するということになろうかと思います。
職員養成についてお尋ねがございました。 認定こども園の職員については、〇—二歳児は保育士資格、三歳から五歳児は保育士資格と幼稚園教諭免許の併有が望ましいと考えております。今後とも、両資格の併有の促進など、人材の確保、職員の資質向上を図ってまいります。 幼保連携型や地方裁量型の補助制度についてお尋ねがございました。
第四条第一項で、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務ということで任期付職員を採用することができるというふうにしておりますが、もともと、これまで任期付採用というのは、高度専門的知識経験、識見を有する職種で、その分野の職員養成に時間がかかる場合、それまでの期間ということだったんですが、今度、それをがらりと中身を変えるわけですね。
このときに、省庁再編の一環といいますか省庁改革の一環として、この中央教育審議会は、今までいろんな審議会があって、を母体として、生涯学習審議会、理科教育・産業教育審議会、それから教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会、こういうものがあったわけでございますが、この機能を残しながら、これを整理統合して、それぞれ、それぞれの部会にして中央教育審議会の中に入れたということでありますから
例えば、中国船舶職員養成協会なんて、役員数が十二名で職員が二十一名。もっとひどいのは高層住宅管理業協会、役員二十六名、職員二十六名、そういうところがあります。それから大きなところでいきますと、海事検定協会で、役員数十四名で職員数が千百六十七名というのがあります。日本観光協会なんて、役員数七十一名で職員が二十二名というふうになっているということですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 水産系の学部には練習船がございまして、ここでは学生が水産生物の生態などを実地に学びまして様々な漁獲方法の教育を行う水産学実習を行うと同時に、専攻科での船舶職員養成のための航海実習を行っていると、こういうことでございます。
また、御指摘のとおり、幅広い経験を積むことによりまして視野が広まるものですから、そういった観点から職員養成を行いたいということで、行刑施設だけでございませんで、例えば少年施設でありますとか、法務省の他の組織等における勤務を経験させるなどといった交流人事にも配慮をしております。
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘のように、平成十一年十二月の教育職員養成審議会の第三次答申においても指摘されておりますように、研修につきましては、画一的な内容や一斉受講方式を改めて、教員の得意分野、個性が今後一層多様化することを踏まえて、多様な選択ができるようにするなどの改善を図ることや、可能な限り参加型、体験型研修を取り入れていくことが大変大事であるわけでございます。
教育職員養成審議会の第三次答申には、学校事務職員に関して、その専門性を高めるための研修や、学校の機能的運営に一層役割を果たす意識及びそれに必要な知識を高めるための研修の充実を図るとの提言がなされておりますが、事務職員もまた教員同様、新しい時代にふさわしい力を身に付けるために研修の充実を行うべきだと考えます。
○副大臣（岸田文雄君） 研修体系のスリム化につきましては、平成十一年の教育職員養成審議会第三次答申におきまして、その課題に適切に対処し、あるいは必要な教員の資質能力の向上を図る内容に精選することが必要であるという答申を受けております。
先ほど船舶職員養成講座ということがありました。その中に、日本船舶職員養成協会というところが出している「ＪＥＩＳ ＭＡＴＥ」という機関誌の中にこのことが書いてあるんですね。それ見ると、免許取得後も腕を磨くというそういうセミナーがあるんです。ところが、参加者が少ない場合は中止することもありますというふうに書いてあって、ほとんど参加していないんですね。