2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（宮澤康一君） 海上保安庁では、平成三十一年四月期、昨年の定期異動の終了後に、引っ越しに関する職員負担の実態を把握するため、転居した職員を対象にアンケートを実施したところでございます。
24件の議事録が該当しました。
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2014-03-25 第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それで、日本の行刑施設の職員負担率は相変わらず極めて突出して高い。私は、それは、言いかえるならば、中に入っている人たちの受けるべき教育やトレーニングのチャンスがなかなか得られない、何かやろうとしても、これ以上刑務官の負担はふやせないから、トレーニングのこま数をふやすとかいうこともなかなか現場ではままならないという現実があるのではないか。 次のページをごらんください。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
2014-03-25 第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
2014-02-21 第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号
かされておおむねうまくいっておりますので、これだけにとどまらず、先ほどおっしゃいましたような公共サービス改革法ですとか、いろいろな工夫をいたしまして、できることについては拡大してまいりたいと思っておりますし、平成二十六年度予算におきましては、刑務所内の給食業務について、民間の地元に委託できないかといったことも含めて予算の計上をお願いしているところでございますので、これからも、できるところについて工夫をいたしまして、職員負担
2006-05-30 第164回国会 参議院 法務委員会 第21号
職員負担率は平成七年から十六年の間に一・六倍化して四・四人。つまり一人当たり四・四人の収容者に対応しなければならないという事態なんですね。これを国際比較で見ますと、アメリカが三・〇人、ドイツは二・一人、フランス一・九人、イギリス一・六人、これに対して日本は四・五人。
2005-10-05 第163回国会 衆議院 法務委員会 第2号
参考までに、諸外国との職員負担率なんかを比較してみますと、あのアメリカでさえ三人ということで、ドイツが二・一人、フランスが一・九人、イギリスが一・六人ということで、日本は一人当たりの職員が受け持つ人員というのが四・四人ということで、突出して高くなっているというふうに申し上げてもいいのではないかなというふうに思っております。
2005-06-08 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
これについて簡単に申し上げますけれども、美祢社会復帰促進センターにおきましては、従来の行刑施設では国の職員が行うこととしておりました業務を民間事業者に大幅に委託することとしておりますことから、従来のような職員負担率、そういう数字を用いて比較することは困難だと思いますが、いずれにいたしましても、この社会復帰促進センターは、例えば、受刑者の職業訓練や教育など、ＰＦＩ手法を用い、民間の専門的知見やノウハウ
2005-04-08 第162回国会 衆議院 法務委員会 第11号
今後とも、窓口に寄せられた相談、提言などを施設運営に反映させるなどし、刑務官の日ごろの悩みなどに適切に対処するとともに、増強された人的体制を活用するなどいたしまして、過剰収容に伴う職員負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 法務委員会 第8号
2005-03-28 第162回国会 参議院 決算委員会 第5号
それから、職員の増員につきましても、関係各方面の御理解を得まして、平成十七年度予算におきましては五百三十四人の増員が計上されているところでございまして、これら職員の有効活用により過剰収容に伴う職員負担の軽減を図ることができるものと考えております。
2005-03-18 第162回国会 参議院 法務委員会 第5号
これらの活用によりまして、過剰収容に伴う職員負担の軽減を図ることができるものと考えております。 しかしながら、最近の犯罪情勢等からいたしますと、収容人員の増加傾向はなお継続するものと予想され、これに伴いまして刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くことが推測されますことから、今後とも収容能力の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
2005-03-10 第162回国会 参議院 法務委員会 第2号
また、職員の増員でございますが、関係各方面の御理解を得まして、平成十七年度予算案におきましては五百三十四人の増員が計上されているところであり、これらの増員の活用によりまして過剰収容による職員負担の軽減を図ることとしております。
2004-03-30 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
そうした場合に、こうした長時間の取締りによる職員負担が非常に大きいと考えられますが、抜本的な体制の改善というか、体制をどういうふうになさるか、そういったことはどのように考えていらっしゃいますか。
2002-11-27 第155回国会 衆議院 法務委員会 第13号
自殺というのは、事柄の性質上、完全に防止するということは非常に難しいものでございまして、例えば中には、自分の首に巻きつけて布団の中に寝た状態のまま自殺するというような形もございまして、なかなかこれを発見、防止することは難しいんでございますけれども、いずれにいたしましても、拘禁の確保ということは行刑施設の基本的使命でございますので、いろいろ過剰収容等で職員負担は増しておりますけれども、事故防止のため適切
1999-03-09 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
そんな状況のもとで、不足金が出たら全部職員の負担だ、善管注意義務違反だ、職員負担だと。しかし過剰金だったらお構いなしだと、そんなばかな話がありますか。
1985-06-04 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
共済は御案内のようにフィフティー・フィフティーになっておるわけでありますが、この職員負担の不均衡をどうするか。何とかするつもりはありませんか。
1983-03-23 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
また、これだけ事務量がふえてまいりますと、職員負担ということが絶えず問題になるわけでございますが、職員負担が過重にならないように、また職場環境ができるだけ良好な状態で確保されるようにできるだけの努力をしておるというのが現状でございます。
1980-05-07 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
一応数字的にパーセンテージで申し上げますと、全体の総額を一〇〇にいたしますと、約四割が国鉄負担、国庫負担が六割、職員負担は一割いかない、こういう数字になっております。アメリカの国鉄年金制度でいくと、これも収入を一〇〇といたしますと、財政調整移管金というのがありますが、保険料の収入は約四〇％ぐらい、あとその他は投資収益であるとか財政調整移管金であるとか国庫負担金という形になっております。
1978-05-09 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
1977-05-19 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（石見隆三君） 先ほど来いろいろ御指摘、御質問を賜っておりますように、最近の地方公務員共済の短期給付の財政事情は非常に悪化し てきておるわけでございまして、このために昭和五十一年度、さらに引き続きまして五十二年度におきましては、法定給付だけで千分の百を超えます組合につきましてはそれを千分の百にとどめる、すなわち、職員負担については千分の五十にとどめるという措置をいたして、職員の負担の急激
1977-05-19 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
で、私どもといたしましては、そうは申しましても職員負担が著しく増加をいたしますことは、これはやはり大きな問題でございます。したがいまして、それぞれの組合におきまして、法定給付のみで財源率が千分の百を超えますような組合につきましては、これを千分の百でとどめまして、その足らざる分は一般会計で負担するというような緊急な措置を五十一年度にもとったところであります。
1977-05-19 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
したがいまして、医療費の増高等によりまして支出が非常に多くなりました場合には、当然それに見合った財源率を設定するというのが制度本来の趣旨であろうとは思いますけれども、とは申しましても、最近のような著しい掛金率の上昇というのは、やはり職員負担という面から見ますればこれは大きな問題があることも私は事実だと存ずるのであります。
1977-05-12 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
あるいはまた、その負担を一体現在の組合員がどういう形で負担をするのかというような問題もあるわけでありまして、あくまで現在の共済におきましては、御案内のとおり使用者負担といわゆる職員負担との折半の原則に立っておるわけであります。恩給制度におきましては全然そういうたてまえに立っておらないということの差は事実として残っておるわけであります。
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