2017-06-14 第193回国会 参議院 本会議 第32号
このような発言は、前回登壇で指摘した、事実の確認がないままに学芸員を批判したり、大英博物館での事実に基づかない職員解雇を堂々と言い切る姿勢と同じ轍を踏んでいるということです。 東京大学の専門課程で経済学部に転科される過程として理科一類に御入学された大臣であればこそ御理解いただいていると思いますが、科学研究の世界は一朝一夕に結果が出るものではありません。
このような発言は、前回登壇で指摘した、事実の確認がないままに学芸員を批判したり、大英博物館での事実に基づかない職員解雇を堂々と言い切る姿勢と同じ轍を踏んでいるということです。 東京大学の専門課程で経済学部に転科される過程として理科一類に御入学された大臣であればこそ御理解いただいていると思いますが、科学研究の世界は一朝一夕に結果が出るものではありません。
こうなると、本当に事業の撤退も考えなきゃいけないという声が現場から出ている、職員解雇しなきゃいけないという声も出ている。後退させないどころかサービスの提供ができるかどうかという、そういう水準にこれ新しい報酬ではなりかねないのではないか、審議の際の約束はどこへ行ったのかと思うんですが、この点いかがですか。
その中の一つに、ＳＡＲＳの流行地域の企業には、一方的な都合による職員解雇を認めず就業状況を極力安定させる。ＳＡＲＳの流行により、一部労働者や自営業者の収入が規定の額以下に減少した場合、各級の政府は迅速に生活保護の措置を取らなければならないと、こういう発表をしておるんですけれども、これは日本企業、日本から進出した企業にも当てはまることなんでしょうか、お尋ねします。
「きんもくせい」につきましては、職員解雇問題についてこれも組合との間に訴訟問題があったようでございますが、この職員の解雇問題については和解が成立したというふうに承知をしております。これにつきましては、六十年十一月一日に指導監査を実施いたしまして、現在、実施した指導監査に基づきまして指導中でございまして、今後とも継続的に必要な指導を実施するという処理になっております。
○国務大臣（山中貞則君） 米民政府の職員解雇については、逆に言いますと、復帰の時点においては、民政府がその時点において消滅をするという性格の役所でもございますし、純粋な米側の役所の雇用者であるということで、復帰後は、間接雇用として日本側が責任を持って雇用を提供する軍労務者とは根本的に性格を異にいたす問題でございます。
そこでなおお尋ねいたしますが、資料の中に解雇職員、解雇された教授の問題についての資料を求めた。ところが文部省のほうから出してまいりました資料を見ますと、三名の教授が出ておる。これは四月と何ら変わりがない。ところが実際問題としては、佐藤両教授に三上教授の三名、これは三十九年九月——十一月にかけて解雇されておる。