総務省といたしましては、例えば公立保育所の運営でありますと、公立保育所の在籍児童数に児童一人当たりの単価を乗じるような形で、標準的な業務に必要な職員給与費などについて適切な財政措置を講じているところでございます。 以上でございます。
総務省としましては、普通会計における技術職員も含めて標準的な業務に必要な職員給与費について、適切に財政措置を講じております。
なお、標準的な業務に必要な職員給与費については、適切に財政措置を講じております。 そして、社会保障サービスの削減などに伴う職員削減と非正規化についてもお尋ねがございました。 地方公共団体においては、行政改革の取り組みなどにより総職員数を抑制する一方、福祉事務所、児童相談所などの職員や防災対策に携わる職員の数を増加させています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 公営バス事業は、地域住民の生活の足として重要な役割を果たしている一方で、厳しい経営環境に置かれており、組織の効率化や職員給与費の適正化等を通じて経営健全化に取り組んでいるところであります。
この東日本大震災の被災団体の職員給与については、これは標準的な業務に必要な職員給与費は普通交付税で、そして被災団体特有の災害復旧の対応のための職員採用、そういったものについては震災復興特交でやっていると、こういうふうに分けているわけでありますね。ですから、それは必要に応じてやっていかなくてはいけないということだと思います。
下の表の職員給与の変化を見ますと、合併市町では平成十四年度に七百三十二億円だった職員給与費が二十二年度には六百十二億円まで下がっておりまして、割合にすると一五％以上の削減になっております。
○川端国務大臣 今実態を御報告いたしましたけれども、基本的には、いわゆる公立病院改革プランに沿ってそれぞれ努力していただきたいということの中で、診療報酬の改定がありました背景もありますけれども、一定の改善はされてきておるわけでありますが、実際に、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の三つの指標について、これが経営効率化という三指標でございますが、いずれも達成できる、全部達成できるところが三割ぐらいしかないというような
また、同プランに自主目標として具体的な数値を掲げることになっている経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率の三指標について、達成見込みの病院が二百四十七病院、全体の二七・五％、一方で、いずれも達成できない見込みの病院は二百十八病院、全体の二四・三％となっております。 こうしたことを踏まえて、さらにこの改革プランが進むように、総務省としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。
まず、三月二十五日の答弁で尾立政務官は、義務教育職員給与費について、全体が地財計画の中で歳出として計上され、その三分の一が国庫支出であり、残りの三分の二が地方交付税交付金等に含まれる中で処理されている、地財計画と義務教育費の総額とはベースが同じだ、国庫負担のベースもすべて同じだと発言をされました。間違いありませんね。
委員が御指摘になりました数値目標でございますけれども、これも経常収支、これを均衡を図るといったことを重視してほしいと言っておりますのは、一般会計からの所定の繰り出しが行われた後の医業収益ではなくて、経常ベースでまず見てほしいということを大前提にして、そしてさらに職員給与費の比率とか病床利用率、こういったものを設けることで、一般会計からの繰り出し後の経常収支の均衡が見込まれる状態を想定した上で、その時点
○政府参考人（久保信保君） ただいま御指摘にございましたように、へき地医療でございますとか救急・高度医療などの特殊医療におきましては、診療に要する人員体制に比べまして診療報酬などの収入額が低水準にとどまるといったことがございますので、職員給与費率が割高になっていくという傾向が見られると思います。
この中で、公立病院改革の三つの視点として、経営効率化、これは経常収支の比率であるとかあるいは職員給与費対医業収益比率であるとかあるいは病床利用率と、こういったものを数値を挙げて効率化を図っていけという点と、それからさらには再編・ネットワーク化、三番目には経営形態の見直しと、この三つが視点として挙げられているわけであります。
これに対しまして、職員給与費でありますとか減価償却費などを中心といたしました医業費用でございますけれども、これは公立病院が民間病院を上回っておりまして、大体約一割強高い水準にあると考えていいという結果が出ております。
その中で地方は、それぞれ地域のニーズに応じて、例えば、乳幼児医療費の助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業、私立高校の授業料の軽減、それから警察官の職員給与費、こういったものは、ほとんどの都道府県が自前でやっていかなければならない。
○久保政府参考人 今回のガイドライン案におきましては、財務内容の改善に係る主要な経営指標といたしまして、御指摘にありますように、経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率について数値目標を設定するといったもののほかに、医療機能の確保に係る指標というものも記されておりまして、例えば、救急医療に係る取扱件数でございますとか、臨床研修医の受け入れ人数あるいは患者の満足度、そういった指標についてもこの
今、資本費についての基準を設けてございますけれども、ただ、いろいろ実態を考えてみますと、資本費が基準を下回りながらいわゆる不良債務が発生している団体、病院というのは、他に例えば職員給与費が少し割高になっているですとか、それから収入の確保策が不十分な場合があるとか、病床規模が過大といったような幾つかの理由が積み重なっている場合が多いものですから、今回特に健全化計画というものを作っていただいたところにお
例えば、この類似の、五年というふうに今回区切っていますが、防衛医科大の卒業生の償還規定というのは既にございまして、自衛隊法の九十八条の二で、ここには「教育訓練に要した職員給与費」というのが入っております。あわせて、諸外国においても、給与の返還まで求めているのが、細かな点はわかりませんが、例えば韓国も経費の中には給与が入って、アメリカやフランスも経費の中に給与という部分を入れ込んでおります。
そこで、先ほど大臣からもありました退職手当とか職員給与費も含めて、教育費の人件費というものは今後だんだん少なくなっていくんではないかというような見込みの下で地方団体が、それならば余裕財源も出て自由度が高まるというような、それはちょっと邪推だとは思いますが、逆に、と思っておりましたら、東大の苅谷教授が、そうじゃないと、今後、退職手当あるいは共済費の率、この納付率ですか、共済長期負担金、そして本人も、給与