2013-03-27 第183回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、今年度からは、受信料の値下げや新年度の職員給与制度の改革、そして役員報酬も今後反映するというふうに理解をしております。この委員会等での議論を踏まえた改革に取り組まれていることを評価をさせていただきたいと思います。このような観点から、建設的な質問をさせていただきます。 まず、本題に入る前でございますけれども、今月二十日に、お隣の韓国では主要放送局や大手の銀行がハッカーの攻撃を受けました。
また、今年度からは、受信料の値下げや新年度の職員給与制度の改革、そして役員報酬も今後反映するというふうに理解をしております。この委員会等での議論を踏まえた改革に取り組まれていることを評価をさせていただきたいと思います。このような観点から、建設的な質問をさせていただきます。 まず、本題に入る前でございますけれども、今月二十日に、お隣の韓国では主要放送局や大手の銀行がハッカーの攻撃を受けました。
そして、今回、昭和二十七年にこの在外職員給与制度ができましたが、抜本的にやったという意味では、これは私どもはかなり、八種目のうち六種目を見直したわけでございまして、これは非常に、今回はそういった先生の今の趣旨も踏まえた意味での数となっていると思っております。
まず第一点、一般職の職員給与制度と比較して防衛庁の職員の給与制度の特色としてはどんなものがあるんですか、お示しください。
基本的には一般職を基準としておりますが、しかし、自衛官の特性ということにつきましてできるだけ広く部外の方々の御意見もお伺いするということで、これは全く私的な機関でございますが、防衛庁職員給与制度等研究会というものがございまして、そこでいろいろと御審議をいただいております。
○浜田（靖）委員 財政事情というのはよくわかるのですが、要するにこの十七・五の根拠とかというものも含めまして、実際には防衛庁職員給与制度等研究会というのがありまして、そこで昭和六十年から六十二年の間に行った医療費控除率の実態調査で千分の十六というのが適正値だろうということが言われているわけですよね。
しかし、自衛官あるいは防衛庁職員の給与につきましては、できるだけ人事院の勧告に基づいた一般職の給与あるいは諸手当に準じて決めるようにしておりますし、それから防衛庁、自衛隊の勤務の特殊性に基づくいろいろな諸手当につきましては、防衛庁外の有識者にいろいろお知恵をおかりいたしまして、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございますが、そこでいろいろ御審議いただいて、自衛官の処遇の改善に努めているところでございます
○中谷委員 そこで問題は、こういう人勧制度がないということで、では防衛庁の中でチェックできないかということで、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございまして、その提言によって昭和六十年から六十二年に行った医療費控除率の実態調査では千分の十六が適正値である、約五十億円余分に巻き上げていたという数字が出ております。
これは私どもその状況につきましていいというふうに考えているわけじゃございませんので、その辺につきましての、何と申しますか、非常に割り切れなさは持っているわけでございますが、ただ、理論的にその問題がどういうふうに解決したらいいのかというのは、これはもう大変難しゅうございまして、実は私どもこの問題、長官からも御指示がありまして、私どもの方に防衛庁職員給与制度等研究会という部外の大変有識者の方々の研究会が
○政府委員（畠山蕃君） 防衛庁職員給与制度等研究会についてのお尋ねでございますが、この目的といたしましては、特に答申等をいただくというようなことではなくて、人事局長が防衛庁職員の俸給、諸手当等の給与制度等について参考意見を 伺うというのが目的といいますか、性格でございます。 それから、設置の時期は五十三年の四月でございました。
まず初めに、防衛庁職員給与制度等研究会なるものがあると聞いておりますけれども、これについて端的に五項目にわたりますが、伺っていきたいと思うんです。まず第一項目が設置目的、次に設置時期、三番目が委員名がどういうものであったか、四番目が現在までの検討内容、最後が一応の結論が出る時期の見通し、これらについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君） 五十三年四月に発足いたしました御指摘の防衛庁職員給与制度等研究会でございますが、これまでに七回審議をやっておりまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係あるいは年金等の問題についてこれまで御意見を承っております。
○太田淳夫君 防衛庁では前々からこの委員会でも答弁されていましたように、五十三年四月に発足しました防衛庁職員給与制度等研究会で検討を加えているということでございましたけれども、その検討の結果というのは今回のこの改正にどのようにそれがあらわされているのか。
自衛官の年金問題等については防衛庁の職員給与制度等研究調査会で五十三年三月三十日に答申がなされたと聞いておりますけれども、そこで指摘され、また国会においても我が党の同僚議員によりまして何回か指摘をされておりますが、具体的に進展いたしておりません。
○加藤国務大臣 昭和五十三年のときだったと思いますけれども、防衛庁職員給与制度等の研究調査会、委員ただいま御指摘の調査会での御意見は、御案内のように最終俸給が低いとか勤続年数が短いとか、再就職時の賃金が著しく低くて退職後の生活がかなり厳しいというものでございました。
そういうことで、自衛官の給与問題の基本にかかわります諸問題につきましては、主として公正妥当性を追求するという意味もございまして、部外の学識経験者をメンバーといたしまして防衛庁職員給与制度等研究会、こういったものを設けましていろいろ御意見を承っておるわけでございます。
（「団体交渉をやれ」と呼ぶ者あり）したがいまして、私どもとしましては、自衛官の給与問題の基本に係ります諸問題につきましては、部外の学識経験者をメンバーとして構成されます防衛庁職員給与制度研究会、こういったものを設けておりまして部外の方からも公正妥当な意見をいただきますし、私どもとしましても、日ごろから幹部の者どもが部隊を視察する際にも各地の状況をいろいろ伺っておりますし、そういった部内の声をそういう
○政府委員（佐々淳行君） 格づけの問題について防衛庁職員給与制度等研究調査会が勧告をいたしております点は、まず第一点、将補の格づけが警察官との比較においてやった場合、二等級格づけであるのはややバランスを失するのではないかという点、それから、かつては三尉、一曹、二曹という三階級がリンクされておりました公安職五等級、警部補でございますけれども、このリンクのさせ方について、その後、防衛庁の方には曹長、准尉
それでは、抜本的に公安職俸給表とのリンクの仕方がおかしい、これが間違っておるという御指摘でございますけれども、警察予備隊発足以来防衛庁の職員給与制度は、一般職との対比及び現場的性格の強い二佐以下の職種については公安職と対比ということでやってまいりましたもので、これを防衛庁限りで改善をするということは困難でございます。
研究の状況はどうなっておるかということについてまず申し上げますと、五十三年四月以来、この給与問題につきましての学職経験を有する方々七名をお願いをいたしまして、防衛庁職員給与制度等研究調査会という研究会をつくりまして、過去五回、給与問題の基本にかかわる諸問題について検討いたしております。
ところが、最近はこれだけではなくて、そのほか行政管理研究会とか、あるいは先般から私防衛問題で指摘をしたことがございますが、防衛庁職員給与制度研究会とかいうふうな、こういうような法律に基づかないものをつくって、いわゆる研究会という名前でそういうふうな国の行政を左右するような問題を研究し、あるいはそういうふうな調査を進めたいと、そういう姿勢が至るところで見られるわけです。
○国務大臣（大村襄治君） これまで防衛庁といたしましては、中曽根長官のときに防衛を診断する会や坂田長官のときに防衛を考える会を設け、防衛政策全般について部外識者の意見を聞いたり、あるいは防衛庁職員給与制度等研究調査会を設け、自衛隊員の給与、福祉関係について部外識者の意見を聞いたことはございますが、個々の装備品の選定、採用について特に部外識者を集めてその意見を聞くということは従来ございませんでした。
しかし、御指摘の一つ一つ背綮に当たるところが非常に多いということで、私どもとしても慎重に検討をしておるところでございまして、具体的に言えば私どもの防衛庁の中に防衛庁職員給与制度研究会というのがございまして、これは民間の学識経験者七人ばかりお集まりいただいて御議論いただいているわけですが、この方々にもいまの防衛庁職員給与の複雑性、特に自衛官俸給の中に調整手当を繰り入れている理由だとか、あるいは参事官等俸給
そういう意味から大きくわれわれ外れているとは思いませんけれども、なお自衛官俸給表といわゆる一般職のリンクのあり方等につきましては、先ほど申し上げたいわゆる職員給与制度研究会の中において今後真剣に、慎重に検討していきたいと、こういうふうに考えております。
先ほどちょっと御指摘がございました、私の方の防衛庁職員給与制度調査会、防衛庁は専門機関である人事院の管理を受けておりませんので、防衛庁自体で相当この給与制度の改善は勉強しなきゃなりません。そのために専門の方々のお知恵をかりております。
これから、警察官でありますとか消防官でありますとか、こういう類似の職業の場合との関連も考慮いたしましてこの手当につきまして検討していく必要もあると、こういう考えに基づきまして、ただいま防衛庁では、防衛庁に置かれております防衛庁職員給与制度等研究調査会というのがございますが、この調査会にこの問題を審議してもらっております。
○坂田国務大臣 私、防衛庁長官になりまして、防衛庁職員給与制度等研究調査会、この中間報告で、特に本答申を待たずして緊急にやるべきであるという御答申も受けたわけでございます。