2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十番目の職員人件費につきましては、令和四年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。 十二番目のPFI事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
十番目の職員人件費につきましては、令和四年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。 十二番目のPFI事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
我が会派は、この議案であります防衛省の職員給与法については賛成でございます、その関連でございますけれども。 その前に、この質疑の中ではございますが、今日、防衛省職員として長きにわたりまして日本の防衛政策を引っ張ってくださいました菅原人事局長がお亡くなりになり、今日この時間、御葬儀というふうに伺っております。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 新型コロナ感染拡大の下、政府が自粛要請をしながら十分な補償をしない中、民間労働者の賃金が引き下げられました。人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せずに、民間準拠だけを理由に今年度の一般国家公務員の期末手当について年間〇・〇五か月分の引下げを勧告しました。
私も久しぶりに安全保障委員会に籍を置いたわけでございますけれども、いろいろな、必要に応じて、防衛省職員給与法改正案というものはその都度出されてまいります。また、そのときに、毎回のように、自衛隊の充足率はどうなんだとか、今の募集状況はどうなんだということを聞いてまいりました。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。
十一番目の職員人件費につきましては、令和三年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 十二番目のPFI事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、事務局分室等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
職員給与は一千百四十億円、職員数約一万人ということから割り返すと、これ一人当たりの給与額は一千百二万円ということになります。また、これ、原価となる番組制作費、これもNHKって桁外れですよね。例えば、日本テレビが平成三十年度の番組制作費が約一千、九百七十七億円なのに対してNHKは三千四百七十五億円ということで、極めて多額の番組制作費を掛けているわけですよね。
職員給与につきましては、受信料で成り立つ公共放送として適正な水準の確保を図るとともに、視聴者の理解と信頼を得られるよう、丁寧な説明や情報の公開等に努めてまいりたいと思います。
そういう中で、御質問の中にございましたように、昨年の秋の臨時国会で御承認をいただきました防衛省職員給与法の一部改正によりまして、月額十三万三千五百円から十四万二千百円に引上げをお認めいただいたところでございます。
○足立委員 今御紹介があったように、御承知のとおり、昨年末から政府で検討されて、今回は海上警備等手当、最高でも四千円かな、が支給されるようになっていますが、その支給を決めた規定には、これは規定は防衛省職員給与法施行令でありますが、今答弁があったような記述しかないんです。危険という言葉が出てきません。これは逃げていませんか。私は、危険があるから手当を決めたんだと思いますよ、政府は。
○秋野公造君 先ほどもありましたけれども、まず今回の防衛省職員給与法の改正が募集に対してどれぐらいの影響があるかということと、この募集をしっかり行っていくということは私も非常に大事なことだと思います。
十番目の職員人件費につきましては、令和二年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 十一番目のPFI事業以外の施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として五千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
事業主行動計画策定指針、これ告示でございますけれども、それにおきまして、職員給与の男女の差異の状況が行動計画の策定等による取組の結果を把握する観点から有効な指標となり得る旨を示しているところでございます。
松山国務大臣の答弁、消費税が八%に据え置かれている中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三%分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施しておりますと。
給与法改正案における一時金の引上げが勤勉手当に充てられていることなどを踏まえて、改正非常勤職員給与決定指針の早期具体化が私は必要だと考えておりますけれども、当局の見解を是非お伺いできればと思います。
議会運営に必要な主な経費が議員報酬等と事務局職員給与だと考えて、事務局長の給与、共済負担金等の負担を含めた総人件費は九百万円くらいだと仮定しますと、議員報酬の総額は、二千百四十万円から九百万円を引くと千二百四十万円程度になります。これを議員定数の十で単純に割ると一人当たり百二十四万円、つまり、月額では十万円程度の措置しかされていない、交付税上は。こういう勘定になります。
十番目の職員人件費につきましては、平成三十一年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 十一番目のPFI事業以外の施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断の検討に必要な経費として一千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
だけれども、やはり、質の向上、職員給与対医業収支比率を削除して、職員採用の柔軟化とか勤務環境の整備、研修機能の充実、医師などのスタッフ確保のための取組強化ということを入れたというのは間違いないですよね。
まず初めに、先ほど冒頭でも申し上げたとおり、東日本大震災あるいは原発事故、そして受信料引下げ、そして今質問させていただきましたが職員給与の削減など、これが実施されたこの期間、NHKにとっては実は大変大きな意味を持っていた、そういうふうに考えるわけです。
その中で、公共放送としてのNHKの報道のあり方が改めて問われた時期だろうというふうにも思いますし、また、受信料のあるべき姿、あるいは、昨年度まで五年間、職員給与が段階的に削減されてきましたが、それが開始されたのも二〇一三年度ということであります。
また、今年度も約十二億円の財源不足が生じる見込みとなったために、大型事業の先送りとか各種事業の中止、縮減や職員給与の削減の方針が示されたと伺っています。 御承知のとおり、地方公務員の給与については、地方公務員法第二十四条に定めている給与決定原則に基づいて、各地方公共団体において条例で定められているものであります。