2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
お配りした新聞記事は、資料の四、昨年一月九日の東京新聞夕刊で、「岐阜県職員組合アンケートに百人回答」という記事ですが、もう限界と悲痛な叫びが聞こえてきています。百キロとも二百キロとも言われる重たい大きな暴れる豚を相手にするのは大変な作業ですが、ひっきりなしに五月雨式にやらなければならない。
月給にすれば二万円から四万円の引下げの提案で、職員組合の皆様方が当事者の方々にアンケートをとりましたら、回答者の七割が賃下げならやめるというふうな回答をしたわけでございます。それで慌てて撤回をしたわけですけれども、それでも改善にはほど遠い提案しか出てこなかったということでございます。
○大西(健)委員 指針策定はもちろんですけれども、実際、今、障害があって職場で働いている方にいろいろな意見を求めることは、私はぜひやっていただきたいし、そして、職員組合、受け入れる側の、他の障害のない職員の仕事にも影響を与えるわけですから、ぜひそこは意見を聞いていただきたいと思います。 先ほど高木委員からも、霞が関に例えば特例子会社のような機関があっていいんじゃないかという質問がありました。
もう一つは、当事者の声も私は入れていただきたいと思いますけれども、例えば、職員組合等があるならば、組合にもちゃんと意見を聞いていただきたい。 というのは、例えば、ある部署に精神障害のある方が何人か入ってこられた。そうすると、受入れ側の部署も準備が十分整っていないままになると、そこで働いている障害がない方のまさに仕事にも影響が出るわけです。
これはどこが書いているのかというと、西尾市職員組合です。西尾市職員組合というのは、これは私も調べましたけれども、これも私が勤めておりました兵庫県の西宮市と同じ自治労連系の労働組合なんですね。ここのところが非常に反対をしている。
その後、安倍政権のもとでも、あのころ稲田大臣と私は議論をさせていただいたんですが、職員組合と、大臣も含めて、これについての意見交換がたびたび行われていると聞いておりますけれども、ここ一、二年、参事官クラスとはかなり頻繁にやっておるんですが、大臣という形でどのぐらい行っているでしょうか。そして、梶山大臣、この十二条に基づいた意見交換をされておられますでしょうか。
実際、もう大学側は実は変わろうとしていまして、先ほどの新潟大学の職員組合はこの今回の最終報告を受けて、そうしたあっせんを依頼した理事の氏名の公表だとか、経過の事実関係の公表だとか、任命されたp氏の任命の無効化を求めて要求を出したりしているわけです。 やはりそういう意味では、文科省もそうした癒着の構図にメスを入れる、そういう再発防止策出すべきじゃないかと私思うわけです。
早稲田大学の問題を少し紹介しましたけれども、例えば、新潟大学でも、理事の採用過程で文科省の職員がとった対応が違法と認定されたことについて、新潟大学の職員組合がきのう記者会見をして、理事の採用無効などを要求されているんですね。ですから、大学の自治をゆがめられたのではないかということが各大学で今問題になっているということであります。
○国務大臣(高市早苗君) 地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員任用等の在り方に関する研究会でございますが、ここでは地方公共団体や職員組合からもヒアリングをいたしております。九月の末にも自治労、日教組の皆様に来ていただいてヒアリングをしております。実態を踏まえながら議論が進められているところだと承知をしています。
これまで、国、地方の公務員法制に係るこれまでの経緯や関係する判例、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用根拠の適正化や任期付職員の積極的な活用、国や地方の実態調査結果、あるいは民間労働法制と民間における同一労働同一賃金の議論の動向などについて議論を行うとともに、経団連や職員組合からのヒアリングなどを行っているところでございます。 以上でございます。
そこで、先ほど取り上げた人事評価制度について、総務省としては、技術的助言等、周知徹底のために相当な努力をされているようですけれども、この二十六年通知を各自治体に徹底するためにどのような努力をされているかということを次に伺いたいんですが、なぜこんなことを聞くかといえば、職員組合が存在する職場では、組合が自治体当局に対して、この総務省の通知も十分に知った上で臨時・非常勤職員の処遇をこの通知の趣旨に沿って
このように、財政的な支援を受けずに独立採算制を取っているということで、職員の給与についても、勝馬投票券の売上げなど業績等を踏まえて、職員組合との交渉、いわゆる春闘方式によって自主的に決定をしていると、こういうふうになっております。
○荒木清寛君 最後に、自衛官には職員組合は存在をいたしません。多くの省庁には職員組合がありまして、各省の人事当局等は職員側の要望をある程度把握することができております。そこで、防衛省は自衛官の人事、給与、福利厚生等の要望をどのように把握し、その処遇の改善に取り組んでいるのか、また、そういうやり方が今後も適正であるのか、見解をお尋ねします。
只今大学に付ては或は職員組合、或は学生運動等が起りまして、甚しきは学生が大学の行政にまで参加すると云ふやうなこと迄も言ひ出して居るやうな趨勢であります、そこで矢張り原則と致しましては、大学の自治の為には教授会が当ると云ふことを、積極的にさう云ふ意味を以ちまして、此処に法律上規定した方が宜いのぢやないかと云ふ気持もあつた訳であります と答弁しております。
ここで私、一つ疑問がありまして、ここの部分は内閣委員会で答弁がうやむやになってお答えがいただけなかったんですけれども、これは地方公務員の労働組合に多いことなんですけれども、その職員組合の中で、公務員以外の人というのは存在しているんでしょうか。そこを明らかにしていただきたいと思います。
職員組合の反応ですけれども、確かに大きな規模の改革でありまして、厳しい交渉を昨年行いましたけれども、この改革の必要性、単に給与を下げるだけじゃなくて、そういった形の努力した者が報われるような制度にしていくということも申し上げまして、そういった形で組合も将来に向けて必要な改革だということに理解を示して、合意に至ったということでございます。
○常盤政府参考人 今回吸収合併をされます岡崎学園の職員組合が不当労働行為救済の申し立てを行いまして、当該学校法人に県の労働委員会から命令がなされたということは承知をしております。 不当労働行為救済申し立て事案に対しましては、学校法人として適切に対応いただきたいと考えておりますが、県労働委員会命令の履行状況いかんによって合併認可の可否に影響を与えるものではないというふうに考えております。
こちらの方に、ちょっと見えますかね、アイ・ラブ民主党とか共産党命とか、これは職員組合の方がつくっている資料ですから、というふうに書いてあります。 今もデモとか、特定秘密法案のことについてのデモとか、そのちょっと前は原発のデモとかありましたけれども、よくテレビなんかに映っているときには、真っ赤な旗で、自治労連とか自治労とかという旗がはためいていますよね。
○又市征治君 あなた、今答弁の中で、それぞれの職員組合等々とおっしゃったが、ないところがあるんだよね、当然のこととして。
国が交付税を削減するため、地方は給与カットをしなきゃいけないということを求められ、そして、その浮いた財源でいろいろな地域活性化策に予算を充てられるように地財措置がされていると言われても、これは、各自治体の現場に行けば、給与をカットするということは職員組合と交渉をしなくちゃいけないわけで、要は、社長が放漫経営をしておきながら社員の給料はカットだなんという、こういう、私も別に公務員を擁護したいわけではありませんが