2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
潜在看護職員の復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県看護協会が運営する都道府県ナースセンターにおいて、看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などを行っているところでございます。
潜在看護職員の復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県看護協会が運営する都道府県ナースセンターにおいて、看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などを行っているところでございます。
また、福島県におきましては、震災からの復興のための看護職員確保対策として、地域医療介護総合確保基金や地域医療再生基金を活用しまして、県外から看護職員が帰還し復職する際の旅費や住居費の支給、相双地域の看護の現状等について情報発信するウエブサイト、福島看護職ナビの運営、また、先ほど来お話あります双葉准看護学院の再開などの取組を行っているところでございます。
このため、看護職員の確保対策として、地域医療再生基金を活用した修学資金の貸付事業などの看護職員確保対策の支援、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用したナースセンターの機能強化によります看護職員の復職支援、あるいは勤務環境改善を通じた定着促進、こういう事業を総合的に取り組んでいるところです。
このため、看護職員確保対策の一環としても、多様な勤務形態で看護職員を雇用する医療機関の事例を収集分析し、看護管理者に対して講習等を行う事業など、看護職員が出産、育児等のライフステージに応じた形で就業を継続できるよう支援しているところであります。
まず初めに、看護職員確保対策、教育訓練についてお聞きをいたします。 この委員会でも何度も議論になっておりますが、看護師等の確保困難が深刻化をしています。しかし、看護職員不足への国の対応が明らかになっておりません。看護職員の数すら明確に明らかになっていないという点が問題です。
○政府参考人（松谷有希雄君） 委員御指摘のとおり、看護職員確保対策につきましては、従来より行っております潜在看護職員への就業あっせんや再就業を後押しするための講習だけではなくて、看護職としてのキャリアの継続を支援するような施策も重要と考えております。 このため、出産、育児、子供のためを理由に離職する看護職員が多いことにかんがみまして、病院内保育所の運営に対する補助を行っているところでございます。
七対一看護、急性期の病院における導入があるわけでございますけれども、それを受けまして、さらにこれらの看護職員確保対策を推進していきたいと考えております。
さらに、今年度より、看護職員の確保が困難な地域や医療機関のために研修体制等が充実した病院の臨床現場において研修を行うモデル事業等に取り組んでおり、引き続き看護職員確保対策を推進していきたいと考えておる次第でございます。
さらに、今年度から、看護職員の確保が困難な地域や医療機関のために、研修体制等が充実した病院の臨床現場において研修を行うモデル事業などに取り組んでおりまして、引き続き看護職員確保対策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。 今般の診療報酬改定に伴いまして、状況が非常に深刻化しているということは私どもも憂慮しておりまして、さらなる対策がないか、今さらに研究し、進めているところでございます。
また、医療提供体制につきましては、都道府県が中心となった医師派遣体制の構築を始めとする医師確保対策や医療・介護提供体制の見直しに伴い必要となる看護職員確保対策の推進、患者の視点に立った医療情報の提供体制の充実と新しい医療計画制度の着実な遂行、医療の質の向上を重視した医療安全対策の強化、公益性の高い医療を担う社会医療法人制度の円滑な施行などに全力を尽くして取り組んでまいります。
また、医療提供体制につきましては、都道府県が中心となった医師派遣体制の構築を初めとする医師確保対策や医療、介護提供体制の見直しに伴い必要となる看護職員確保対策の推進、患者の視点に立った医療情報の提供体制の充実と新しい医療計画制度の着実な遂行、医療の質の向上を重視した医療安全対策の強化、公益性の高い医療を担う社会医療法人制度の円滑な施行などに全力を尽くして取り組んでまいります。
特に、医療の現場において看護師の果たす重要な役割にかんがみ、大学教育の拡大など教育期間の延長を含めた看護基礎教育の在り方について検討するとともに、医療・介護提供体制の見直しに伴い必要となる看護職員を確保するために、離職防止対策やナースセンター事業の推進を始めとした看護職員確保対策を講ずること。
看護は国民の保健医療に関し重要な役割を果たしておりまして、高度な専門的知識と技能を有する看護職員を確保する必要があることから、従来から看護師等の人材確保法等に基づきまして、養成力の確保、離職の防止、再就業の促進などの総合的な看護職員確保対策を実施しているところでございます。
したがいまして、需給見通しの前提となっております勤務条件につきましては、事務的に厚生労働省において検証を行うというものではなくて、むしろ今回実施した実態調査を通じて把握した情報や関係機関との協力体制を活用して、地域の実情に即した看護職員確保対策を講ずるという方が適当であるというふうに考えてございます。
○国務大臣（川崎二郎君） 看護職員確保対策については、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、養成力の確保、離職の防止、再就業等の総合的支援を行っているところであり、また看護職員の勤務時間、夜勤体制を加味した診療報酬の改定がなされたところでございます。
いずれにいたしましても、国や都道府県におきまして、それぞれの責務に応じた適時的確な看護職員確保対策を進めることが必要でございまして、特に今回の需給見通しは、各都道府県ごとに実態調査を行い、関係団体などが参加した検討の場で作成されたことから、こうした情報や経験を生かして医療制度改革などを踏まえた看護職員の確保対策を講ずるということが効果的であるというふうに考えております。
これは、看護職員確保対策費等補助金（看護婦等養成所運営事業分）の算定に関するものであります。 この補助金の算定に当たり、総事業費は経常的な経費であるのに土地の取得、校舎の建設等の施設整備に伴う経費等をこれに計上するなどして、補助金が過大に算定されている事態が見受けられましたので、厚生省に対して是正改善の処置を要求いたしたものであります。
しかし、医師会は、御存じのように公益法人でありまして、専門医療研修費や看護職員確保対策費などの公の補助金も受けております。また、母体保護法に基づいて、人工中絶できる医師の指定の役割も医師会が持っているというように、公的な役割を医師会は担っております。 このような医師会が直接政治活動をすることは好ましくないというふうに思いますが、厚生労働省、見解いかがでしょうか。あるいは総務省でも結構です。
厚生省としましては、二十一世紀初頭において看護職員の計画的かつ安定的な確保が図られるよう、できるだけ早期に新たな看護職員需給見通しを策定するとともに、離職の防止、養成力の確保などの総合的な看護職員確保対策の推進に努めてまいりたいと思います。
看護職員確保対策特別事業のモデル事業といたしまして北海道で今年度行っておりますので、それらを通じまして、必要な事項につきまして各自治体と十分協議をしてまいりたいと考えております。
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の看護料の夜間勤務等看護加算に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の看護職員確保対策費等補助金（看護婦等養成所運営事業分）の算定に関するものであります。
厚生省の健康政策局看護課が作成いたしております平成十二年度看護職員確保対策予算案の概要についてという資料の中にあるものでございますが、看護婦等修学資金貸与事業について返還免除制度の見直しということがございますが、これはどのようなことでございましょうか。