2016-05-18 第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○小川（新）政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、大規模災害のときには、それぞれの状況に応じまして裁量的な判断を行っているわけでございますけれども、これまでの実績の積み上げがございますので、そういったことを踏まえまして、各種協議会の場、職員研修等を活用しまして情報共有をし、どういうふうな配慮をすべきなのかについて職員間でも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○小川（新）政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、大規模災害のときには、それぞれの状況に応じまして裁量的な判断を行っているわけでございますけれども、これまでの実績の積み上げがございますので、そういったことを踏まえまして、各種協議会の場、職員研修等を活用しまして情報共有をし、どういうふうな配慮をすべきなのかについて職員間でも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
それから、五農協の会合に便宜を図ったということで、全農の山形県本部に対しましても職員研修等の再発防止の要請が出ているということでございます。 こういった、農業者の協同組織としてではなくて、あくまで事業者として共同行為をやれば、これは現在でも独禁法の適用除外ではございませんので、公正取引委員会の摘発を受ける、こういうことになるわけでございます。
社会保険庁におきましては、個々の業務の処理方法につきまして、通達等で示しまして現場を指導いたしますとともに、職員研修等を通じましてその徹底を図ってきたところでございますけれども、年金記録問題の検証委員会報告書でも言われておりますように、各地方による独自の事務処理が行われることもあったという指摘がございますけれども、平成十二年までは地方事務官制度の下で、都道府県の間で事務処理が統一されていなかったと、
このような認識の下で、今後検討されます店舗統合の状況、どういう店舗統合になるか、あるいは職員配置の状況、これも今後の一年半で考えなければなりませんが、それらを踏まえまして円滑な窓口対応ができますよう、職員研修等も含めて、他機関と協議し検討を進めてまいりたいと考えております。
、本法案におきましては、被収容者の円滑な社会復帰に資するため、矯正処遇として、作業のほか改善指導及び教科指導を行うことが明確に定められ、その一層の充実が求められていることから、行刑施設におきましては、民間人の活用も含め専門性を有する要員の確保に努めるとともに、心理学、社会学、社会学の素養を有する同じ矯正施設である少年院及び少年鑑別所の法務技官、法務教官の活用をも図るほか、専門性を向上させるための職員研修等
また、受刑者個々の特性等に応じた効果的な矯正処遇を実施するためには、矯正プログラムについての処遇理論や技術に関する専門的知識が必要であると考えておりますので、教育学、心理学及び社会学等の専門性を有する職員の任用に努めますとともに、専門性を向上させるための職員研修等の充実に努めてまいりたいと考えております。
現在、私どもの方におきましては、職員研修等の機会に、さまざまな処遇事例等に即したケーススタディーといったものを実施しまして、そして、それに対する有効な方策等について検討しております。そういったものをこれからまた集積して、よいものができ上がれば、そのような方向でやっていきたいというふうに考えております。
さらには委託先等の検査に関しまして職員研修等の拡充強化を図る、さらには受託者を対象とした研修において労務費に係る証票の管理等につき注意を喚起する、こういうことを考えております。 一方、東芝の方も再発防止策につきまして方針を決めておりますけれども、研究開発業務に係る補助金、研究委託費の事務処理の適正確保のため以下を整備するということで、何点か整備しております。
このため、この機構の業務にふさわしい専門知識と意欲を持った人材をまず採用していく、そして、採用後も職員研修等を活用して使命感、責任感を高めていくことが重要でございまして、この機構をモラルの高い組織にするように全力で取り組んでいきたい、このように思います。
今の対応は、まだ捜査中でございますけれども、とりあえず、事案を踏まえまして、職務の適正な執行について職員研修等の機会を通じてこれをさらに徹底させるとともに、監督者の巡回状況を見直すというようなことを行うべく、とりあえず三月十五日付で、全矯正施設に対しまして総務課長の通知を発したところでございます。
そういうところについては、私は特別養護老人ホーム並みの手厚い助成というものを行うべきではないかと思っていまして、また、職員研修等幾つかの、数は少ないですけれどもそういう貴重な施設についての行政支援なりなんなり、もうちょっと手厚くていいんじゃないか。 今、施設に関しましては非常に難しいんです。日本には六十数種類がございます。
さらには、職員研修等の機会を通じまして、職員一人一人にこの法案の趣旨が十分理解されるように、これは努力をしていかなければならない、そんなふうに考えている次第でございまして、あえて一年という施行期間をお願いを申し上げておりますのも、そうした趣旨からでございます。
しかしながら、自治省といたしましては、こういった地方団体の汚職事件の中身、それからそれの防止のためにとった措置、そういった具体的な事例に即しまして、その都度地方団体に資料をお渡しをして注意を喚起し、同時にまた、職員研修等の際に十分ひとつ指導していただきたい、こういうことをやると同時に、やはりこういった問題については組織、機構についての相互牽制、こういったような組織の見直しあるいは人事管理の適正化、こういう
次に、海外派遣に必要な外国旅費として、列国議会同盟年次大会班及び議長外訪班の増員、沖縄視察班等の新設、職員研修等を含め八千百三十三万三千円を計上いたしております。 次に広報経費でございますが、参観人に対し、国会概要解説。パンフレットを作成し頒布するため必要な経費として、新たに百三十万二千円を計上いたしております。