2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この制度は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で採用される仕組みとなっておりまして、任命権者が定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思に反して定年前再任用短時間勤務の職に採用されることはできない仕組みとなっております。
85件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
定年前再任用短時間勤務職員の具体の職務、個々の職員の具体の職務につきましては、公務の能率的運営、それから職員本人の能力、適性等々、希望も含めて、そういったことも踏まえて検討していくことが必要であります。
2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
御説明いたしましたとおり、定年前再任用短時間勤務制は、原則として六十五歳までの勤務が可能であるところ、職員本人が短時間を希望する場合に再任用する仕組みでございますので、本人の意思に反して定年前再任用短時間職員となることはございません。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
職員が定年前再任用短時間勤務を自らの意思で選択するに当たっては、職員本人の健康状態とか家族の介護への従事など様々な事情が想定されますことから、現時点におきましては、どの程度の割合の職員がこの定年前再任用短時間勤務職員として勤務を希望するかについて想定することは困難であります。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 定年前再任用短時間勤務制は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で、採用される仕組みでございます。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
定年引上げにより引き続きフルタイムで勤務することを原則とする中で、定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思に反して定年前再任用短時間勤務の職に採用することはできないものでございます。その旨、周知を徹底してまいります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
この個人情報は、行政機関の保有する個人情報保護に基づく法律及び人事記録に関する訓令等に基づき職員本人の提出した身上記録等を基に取得したものでございます。 身上記録につきましては、標準化かつ明確化した記録に基づいて人事管理するためのものであることを示しており、女性自衛官活躍を図るため検討に使用することは、その範囲内であると考えております。
2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
オンラインに、実際に通告に対応した職員に聞いてみましたところ、やはり職員本人が議員会館などに伺ってお話を伺う場合には、その往復のための移動時間というのがございます。私ども割と近いところにおりますけれども、それでも片道十分以上は掛かります。
2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
元職員による再就職は、いずれも元職員本人と再就職先との合意により再就職したものと承知をしております。 会計検査院としては、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても、厳正な検査を実施して、指摘をして、検査報告に掲記しているところでございます。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○堀江政府参考人 先ほど大臣からも答弁申し上げ、また御指摘もいただきましたけれども、再任用によって対応してきたわけでございますけれども、現実には、やはり六十歳で一旦定年退職して退職手当も支給されるということで、一区切り感といいますか、そういったものが人事当局あるいは職場の方にも、あるいは職員本人の方にもどうしても生じてしまい、再任用は年金受給までの付加的な勤務だという意識がどうしても生じがちであったということ
2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
ある施設では、職員本人以外の家族などに感染が疑われる者が出た場合にも直ちに報告を求め、同時に、職員には自宅待機を要請しています。この場合、職員が自らの意思で休む場合を除いて休業手当を支払わなければならないことになっていますが、感染が直接生命に影響する高齢者を預かる特養においてはそれほどの慎重さが求められることになります。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
被扶養者の取得率が職員本人と比較して低い状況となっているので、被扶養者の取得勧奨についても一層の努力をお願いいたします。」 つまり、ここで例えば一人だけ申請していない人がいれば、その一人はわかるわけですよ。扶養者になっても、一人だけとかわかるわけです。そうしたら、これは同調圧力の中で、おまえ一人がやっていないために一〇〇％にならないじゃないかということがみんなにわかるわけです。
2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
七、特定地域づくり事業協同組合の職員が地域づくり人材として特定地域づくり事業に従事しつつ適切に将来のキャリア形成を図ることの重要性に鑑み、事業協同組合において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保、必要な教育訓練・キャリアコンサルティングの実施等の取組が行われるよう、所要の措置を講ずること。
2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
なお、十一月十九日の衆議院総務委員会において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保など、所要の措置を講ずることを政府及び地方公共団体に対して求める内容の決議がなされているところであり、この趣旨を尊重した措置が講ぜられるものと考えております。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
三 特定地域づくり事業協同組合の職員が地域づくり人材として特定地域づくり事業に従事しつつ適切に将来のキャリア形成を図ることの重要性に鑑み、特定地域づくり事業協同組合において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保、必要な教育訓練・キャリアコンサルティングの実施等の取組が行われるよう、所要の措置を講ずること。
2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号
このため、公務部門における障害者雇用に関する基本方針等を踏まえまして、障害のある職員がそれぞれ意欲と能力を発揮し活躍できるよう、各府省における障害のある職員本人からの相談を受け付ける相談員や、障害のある職員をサポートする個別支援者を選任し、また、障害のある職員とともに働く職員向けに障害者雇用に関する理解促進を図るためのセミナーを開催するなど、政府全体で受入れ体制の整備、職場環境の整備等に取り組んでおります
2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
このうち理研からの出向については、職員本人の意向をしっかりと確認した上、労働条件等に関して職員との間で合意が得られない限り、こうした形での雇用はなされないということを理研の方針として文科省としても確認しているところでございます。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
委員御指摘の懲戒処分については、非違行為を行った職員本人への事情聴取も含め事実関係の確認を行うことが不可欠であり、確認がとれ次第、厳正に対処してまいります。
2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
職員本人も、自宅から児童相談所に向かおうとしなかった。 結局、そんなことが四時間も続き、その間に知人が警察にお願いをして住所を特定し、母子ともに保護をしてもらった。その日の夕方には、母子ともに、無事地元の児童相談所に保護をされたということでございます。
2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
具体的には、例えば、実務責任者の配置などにより府省内における障害者雇用の推進体制の整備であるとか、障害のある職員本人からの相談を受け付ける窓口を設置することとしております。また、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱を行う等々、こういったことによりまして障害者が活躍できる職場環境の整備を図ることとしております。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
例えば、部下職員が上司職員の行動を観察した結果を上司職員本人にフィードバックする多面観察を平成二十九年度から全ての府省で実施しているほか、管理職向けのセミナーやｅ—ラーニングを実施しております。また、平成二十九年四月から、超過勤務を実施する際にその理由や見込み時間等を上司が把握することなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底することとしております。
2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
つまり、この従前差額分を含めた特例年金が現役の職員によって支えられてきたというわけですが、統合後に就職した職員本人は特例年金をもらえるという対象ではありません。 こうした中で、農林年金制度の運用に当たって、この給付と負担の不均衡について、これが生じていたことについて確認をさせていただきたいんですけれども、政府としてこれはどのように捉えていたでしょうか。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから、御指摘のありました、職員本人に対する籠池氏側からの照会、これに対する回答でございますが、この点は職務ではございませんが、公務に携わる者として、これまでの業務の中で知り合った者からの問合せに対し、関係部署に照会して回答を得て、照会者に対して情報提供を行ったもので、公務員として丁寧な対応を行った、こういうことでございます。