1951-11-07 第12回国会 参議院 本会議 第14号
更に先般地方自治庁より各都道府県宛通牒した基準職員数算定方法についてお伺いをしたい。この法律は、地方の特殊性、自主性を全く無視し、一律整理の公算が大になると思うが、この点の見解をお聞きしたい。なお、基準職員数算定方法は、人口、面積、基準財政需要、予算定員をフアクターとし、補正計数による補正を行なつておるが、真に基準職員数を算定しようとするならば、右算定方法は不十分である。
更に先般地方自治庁より各都道府県宛通牒した基準職員数算定方法についてお伺いをしたい。この法律は、地方の特殊性、自主性を全く無視し、一律整理の公算が大になると思うが、この点の見解をお聞きしたい。なお、基準職員数算定方法は、人口、面積、基準財政需要、予算定員をフアクターとし、補正計数による補正を行なつておるが、真に基準職員数を算定しようとするならば、右算定方法は不十分である。
私たちはこの一万一千八百七十名の職員をもちまして、業務をそれぞれ担当し、やつておるのでありますが、全体的に見まして職員数がきわめて不足であるということを率直に申し上げたいのであります皆さんのお手元に差上げておきました「公共職業安定所の組織と業務の実態」この資料をごらんになつていただきますと、いかにわれわれの業務が多岐にして、しかも量が非常に多いかが十分におわかりのことと思います。
貨車の輸送効率においても、石炭の消費量においても、あるいはまた職員数においても、それぞれ国鉄内部においては合理化が行われた、それは戰前のそれに匹敵するまでに合理化が行われておる、しかるに、この合理化でもまかない切れないものが朝鮮事変以後の資材の騰貴となつて現われ、そしてこれが今日のこの運賃値上げの要因であるということを説明しておるのであります。
そういたしまして、この新憲法後、事件の数はもちろんふえておりまして、今この事件数を対照的に申し上げることはできませんが、少くとも職員数について考えてみましても、約三倍に近くなつております。
大体県全体の職員を昨年度だけ確保するのに、全県下のＰＴＡの署名捺印をもらいまして、やつと我々委員会をあと押しして頂いて現在の職員数を確保したような状態で。先ずこの法案に盛られるような内容を獲得するということは実に遠い話であります。
現在職員数は本部職員が九十七名、各県にある地方経済調査局の職員が百六十三名、合計二百六十名であるが、業務多忙のため人員の不足を訴えている、現に職務上過労の結果数名の長期欠勤者を出している状況であります。
総定員の数におきまして一万一千四百四十四人増加となつておるのであるが、この中には定員法の改正によらずして政令を以てすでに増加している職員数が電気通信省の本省において二千百九十九人、税関の特派官吏の数二百人が含まれておるのでありまするから、今回の定員法の改正によつて実際に増加する定員の数は九千四十五人でありまして、大体一％の増加割合であるということであります。
発射した職員数は九名であります。それから発射弾数は二十三発、それがために第一泰山丸の通信士一名、それから甲板員一名が全治五日ないし一週間の負傷をした事件があつたことは事実であります。
○政府委員（武岡憲一君） 明年度における新規に殖えまする職員数におきまして、大蔵省のほうで御査定になりましたのと、私のほうで各省から出て参りましたものを査定いたしましたものとの間に、新規増は八千八百人ほど違います。その結果が今年申上げたようなことで、その分を除きましたものについては大蔵省とは全然一致しておるわけでありますが、その部分だけが数字の違いとなつて出て来ておる、こういうことであります。
なお放送協会の現在の職員数は七千九百七十九名でございます。それから官庁等の例に類するような人員整理があつたかというような御質問でございますが、終戰後さようなことはまだいたしておりません。 その次にレッド・パージの問題ですが、レッド・パージは昨年七月にございましたが、第一次と第二次の被解雇者の数が併せまして百十九名でございます。
その次は年末手当の支給に要する経費でございまするが、これが先の国会におきまして年末給與支給のことが法制比いたされましたので、それに要しまする経費でございまするが、これは先に申上げました職員数並びに改訂されました給與單価から出て参りまする給與月額総額の二分の一を計上したものでございます。その次は教職員給與の級別格付は基準の改訂による増でございます。
○政府委員（足羽則之君） 人の関係ですが、二十五年の十二月末の職員数は四十七万七千八百八十八人であります。二十六年度の予算定員は四十六万八千八百六十五人、こういう数字になつておりまして、今私ども菊川さんのお話のように非常に大きな数字でないと思います。
一昨年の七月まで国鉄の職員数は六十万余りでありましたが、国会の横車審議の結果、いわゆる革命的な定員法によりまして、国鉄職員の定数は五十万三千名と決定を見たのでありますが、今回の予算を見ますと、さらに減じて四十六万余りという驚くべき予算定員が計上されておるのであります。一体国鉄のような企業体ではいろいろな事態に備えて、多少彈力性のある備えをしておかなければなりません。
従前の二十五年度までの職員数につきましては意見が一致いたしておるのでございまするが、今回二十六年度におきまして新たに地方に増加いたして参ります職員の数、これが大蔵省の案と地方財政委員会の案との間に八千八百三十九人という開きがある。
以上の諸計画を実施するに要する職員数は、損益勘定所属の者が三十八万七千百五十二人、工事勘定所属の者が 一万二千六百五十九人でありますが、このほかに中間勘定所属の六万八千四百五十四人を加え、合計四十六万八千八百六十五人、これが昭和二十六年度におきます職員数の推定でございます。いわゆる予算人員と申しますか、そういう人数に相なると思います。
その次は、年末手当の支給に要する経費でございますが、これは先ほど申し上げました職員数を基礎にいたしまして、その給与月額総額の二分の一を計上いたしたのでございます。 第三の教職員給与の特別俸給表切りかえによる増、昨年の十一月人事院の通達によりまして国家公務員であります教職員について、いわゆる級別格づけの基準の改訂が行われたのであります。
その際におきまして、今御指摘がございましたように、余り長く空席にいたして置きまするために、特に職員数が少い事務所或いは学校等におきましては、非常に事務の処理にも支障があるというようなことが起きて参ることは当然又これ予想されるところでございまするが、まあその点につきましては、或いはやはり職員の利益保護、職員の利益のためでございまするからして、同僚が力を盡しまして、自分が與えられた仕事よりも余分に、その
第一項は都道府県と五大市並びに特別市、これは特別市はまだできておりませんのですが、これらの地方団体におきましては職員数も非常に多くございますし、ここらにこそ本法の目的でございまする新らしい公務員制度を確立する必要があるというふうに認められまするので、都道府県、五大市、特別市におきましては必置機関として條例で人事委員会を作るということにいたしたわけでございます。
従いましてこの本法で申しまするように意味における職階制というものは相当の職員数、従つて又人事委員会を置かれておるような地方公共団体においてのみこれを強制的に行わして行く、義務的に行わして行くということが実情に合つた方法であろうというふうに考えたのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 市は相当程度の職員はおることはおるのでありますが、大体一つの理想を持つて人事委員会並びにこの人事制度を運用いたしますのには職員数がおおむね千人程度人口二十万程度の市を基準にいたしまして、それ以上のものを考えるのが差当つて適当であろうというふうに考えましたので、それ以下の市等につきましてはその実情に応じて適宜決定せしめたいというような考え方から市全体としては任意にいたした次第
第二、政府の見解では、地方団体の経費には無駄即ち冗費が多い、即ち職員数が多く、給與が高く、宴会が多くて接待費が濫費され、地方吏員や議員の陳情旅行が多くて、旅費の支出に無駄があるというのであります。この点につきましては我々地方行政委員会におきまして大いに検討いたしました。確かに政府の指摘するがごとき事例も若干はあるのでありまして、かかる冗費は勿論それが少額であつても是認されないのであります。