2011-04-14 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
それに対しまして、福島第一原子力発電所につきましては、現時点においても発電所に東京電力の職員、技術者がとどまって安定化の対策を行っているということでございます。 その違いについて、私どもしっかりと説明していきたいと考えております。
それに対しまして、福島第一原子力発電所につきましては、現時点においても発電所に東京電力の職員、技術者がとどまって安定化の対策を行っているということでございます。 その違いについて、私どもしっかりと説明していきたいと考えております。
つくっていただきましたけれども、残念ながらそこに専用の職員、技術者を派遣させていただくことはできませんでした。そして、今までの実習教育に当たっていた職員の中から一人二カ月間だけ新潟大学に研修をさせるということの中でそのハイテク施設を使わせているという、そんなお粗末な状況が今実際に行われているわけですね。
五十一年度から五十三年度までの間に下水道関係の職員、技術者含めて約五割の消化ができる体制になっていますか。どうでしょう。
○説明員（久保赳君） 現在下水道事業に従事している職員、技術者という者は約八千七百名ほどおります。しかし、この二兆六千億を実施をしていく、年次計画に従って実施をしていくわけでございますが、この最終年度である昭和五十年、これには現在の約三倍ぐらいの技術者が必要だということが推定されております。
さらに職員、技術者——屎尿処理なんか技術が必要です。水道等もそうです。そういったところでやはり中心の市町村が持たなければならないという考え方もあるし、また全体で出さなければならないという考え方もあります。そういうことで実はどなたかが自治省でこの法案をつくるときに市長さんの御了解を伺ったときに、財政措置を考えるというようなそういう御発言があったということを聞いておるのですけれども、その点どうですか。
ところがわれわれは一番心配しておりますのは、炭鉱の状態がこういうような状態でございますので、優秀な職員、技術者を得るということが非常に困難であります。御承知のように、たとえば大学にしても、最高学府に行く者はほとんどないといったような状態でありまして、この点まことに憂慮にたえない次第でございまして、やはり石炭の抜本策が急がれるゆえんはこの辺にもあるのじゃないかと私は考えております。
わが国における社会保障制度の重要な一環をになう公営病院事業について、政府がほんとうに国民の立場に立とうとするならば、利用者の代表あるいは直接医療行政の一線に活躍する職員、技術者の代表も参加しないで、結果的にはその両者にたいへんな影響を及ぼす一方的な答申に基づく法改正を行なうのではなく、これらの代表も加えた民主的な制度調査会を再度構成して、慎重かつ公正に審議し、その結論を待って抜本的法改正をしていただきたいと
なおまた、お尋ねのございましたように、せっかく事業団をつくりましてたくさんの技術者の協力を得ましても、第一船だけつくって九年後に解散してしまうということになりますと、人間の処置、あるいは、せっかく積み上げたノー・ハウというようなものをくずしてしまう、分散さしてしまうようなことになるわけでございますから、そこで阿部先生からお尋ねの人事問題になるわけですが、ここの職員、技術者というものは、ここで初めに採用
その予算及びその配分、それから職員、技術者等についての全体の資料をあらためて審議の資料として用意をして配付をしていただきたい。このことを一つ希望しておきます。
そういう点から見まして、たとえば学校給食というあれだけの大事業を国家でやっておきながら、これに従事する中心職員、技術者というものについては、何ら義務教育の人件費において特殊ワクを設けたり、保障したりされていない。どうもそういうところが文部省の初等中等教育局の行政技術がきわめて大ざっぱで綿密でなく、親切気がなく、尋常に合致しなくて、技術的にまずいと思う。
現在、国立療養所の職員、技術者の待遇ははなはだ貧弱でありまして、そのために優秀なる者を得るに困難あることは明瞭であります。二十五年一月末も調査によりますと、現在国立療養所における充員率は六二％で、三八％の欠員があるという状況であります。
○兼岩傳一君 東京都知事、愛知縣知事、大阪市長、名古屋市長、静岡縣知事、宮城縣知事、秋田縣知事、鳥取縣知事、廣島縣知事、石川縣知事、高知縣知事、富山縣知事、新潟縣知事、岡山縣知事、福岡縣知事で構成されております全國地方港湾管理者協議会の請願に基き、又全國五十大開港場の第一線で働いております幾万の職員技術者の團体及び幾十万の港湾利用者の要望に應え、無所属懇談会を代表して本案に反対の意見を申述べたいのであります
それから指示に從わない場合において、共濟金の全部又は一部の支拂を免がれることができるという點でございますが、この指示については、固より保險團体の指導者といたしまして、又そこに設置されておる、職員、技術者等といたしましては、損害防除について、指示というやかましい形がなく、いろいろああしたらいい、こうしたらいいという指導をいろいろすると思います。