1998-04-22 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
そこで、先生の御質問がございました、それはそれとして、人事院が今までいろいろしてきたのではなかろうかというようなことについてでございますけれども、私どもとしては、各省庁で国公法の規定に基づいて懲戒処分を行おうとする場合に、懲戒規定の適正な運用という点から処分の適用等につきまして御相談に応じているというところでございまして、その旨は、改めて今回の不祥事を契機にいたしまして、昨年一月に、職員局長名の通知
そこで、先生の御質問がございました、それはそれとして、人事院が今までいろいろしてきたのではなかろうかというようなことについてでございますけれども、私どもとしては、各省庁で国公法の規定に基づいて懲戒処分を行おうとする場合に、懲戒規定の適正な運用という点から処分の適用等につきまして御相談に応じているというところでございまして、その旨は、改めて今回の不祥事を契機にいたしまして、昨年一月に、職員局長名の通知
そういうことで、各省庁の倫理規程もそういうことで運用していくということを決めましたし、それから人事院の方からも職員局長名で、一月十六日でございましたか、そういうことで各省庁に対して辞職の承認処分について留保する、それから場合によっては官房付というような措置もあるぞ、こういうようなことでの文書も出ているところでございます。
平成二年十二月二十五日付の人事院の職員局長名で「年次休暇及び夏季休暇の計画的使用の促進について」という通知が各省庁の官房長あてに出されております。これによれば、第一として、年休の使用を促進するため、業務の計画的遂行、応援体制の整備等により、年休を取りやすい環境づくりに努めよ。
それから十月の十六日でございますが、職員局長名をもちまして、生産性研修会の出席について特に出席希望を十分確認の上手続をとるように、こういう通達を出してございます。
そういうことになって、しかもそれに対する治療の方法が、現在のところ、これが最善ということがない以上は、その地域における医師、あるいはその症状を診断した医師のその診断の結果による治療の方法、これをとりあえずは優先的に処置をさせる、このことが必要ではないかというように私は思うのですけれども、入院であるとか、あるいは療養については、人事院の職員局長名をもって人事院の協議事項にし、これを制限をされているというのは