2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
あわせて、今やっていることでありますが、定期的に全職員宛てにメール等々で言うなれば取得を促すみたいなことも、また、管理職もいますから、そういう意識を持っていただくということも含めて対応いたしております。 いずれにいたしましても、どれを、一か月以上、台を目標にという数字自体は今のところ持っていないんですけれども、できればより多くの方々が一か月以上取得をしていただく。
あわせて、今やっていることでありますが、定期的に全職員宛てにメール等々で言うなれば取得を促すみたいなことも、また、管理職もいますから、そういう意識を持っていただくということも含めて対応いたしております。 いずれにいたしましても、どれを、一か月以上、台を目標にという数字自体は今のところ持っていないんですけれども、できればより多くの方々が一か月以上取得をしていただく。
今回の一連の事案を受け、三月三十日には全職員宛てに歓送迎会等の会合を控えることを改めて指示し、四月一日にも人事課長通知により、飲食店に行く際はできるだけ家族か四人までとすることなどを指示しました。
また、その後も改めて休暇の取得について配慮を要請いたしますとともに、今般の休暇の取扱いについて、例えば庁内イントラネットへの掲示、職員宛ての通知やメールによるお知らせなどによりまして、広く職員の間に周知をするよう助言もいたしているところでございます。
○高橋政府参考人 ソーシャルメディアの利用につきましては、機構におきまして、これまでも情報セキュリティー研修等々で、業務関連のものにつきましては発信しないですとか、業務外のもので、個人のものであっても取扱いに注意する、こういうことを研修等でしてきたわけでございますが、今般、改めて全職員宛てに機構におきまして通知をするとともに、今後の研修等で徹底をしてまいりたいと考えてございます。
その手紙は二〇一五年十月二十六日に政府職員宛てに送られたものでございます。菅官房長官はその手紙をお持ちなので、籠池氏に確認してもらった上で予算委員会に出してもらうよう我が党からも要請をしておりましたけれども、予算委員会、昨日で一旦終わってしまいまして、提出されないままになっております。
四月二十二日に標的型攻撃があったということについて、翌日、厚生労働省の企業年金国民年金基金課においてそういう不審メールを受信したということについての注意喚起メールが全職員宛てに送付をされてございます。
それに基づいて、この後、十八日、二十日と、実は百件以上の職員宛てメールが送りつけられているわけです。これは非常に多層的に込んだ攻撃なのではないかと推察されます。十八日に大量のメールが送られる、そして翌日十九日に警察に初めて依頼をするんですが、また翌二十日に大量のメールが送られてくる。 問題は二十二日です。見てください。NISCから二回目の通報が来ます、二回目の通報。
「職員宛てにも不審メール」。これは線も引いておきましたけれども、「公開された共有アドレスだけでなく、同機構が割り当てた職員個人のアドレスにも多数送りつけられていたことが、同機構幹部への取材で分かった。」ですよ。マスコミにしゃべっていることが、何で国会に言えないんですか。おかしいじゃないですか。 もう一回答えてください。
現在、月に一回、全職員宛てに子育てメールマガジンを発行するとともに、私の発案による男性職員の育児休業取得事例集の周知を行い、職場における育児休業への理解を深め、育児休業の取得を促進しているところであります。各省庁にも御利用いただければ有り難いというふうに思います。 今後、一層の取得率の向上につながるよう、新たな目標値や推進方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
育児、子育てのメールマガジンを職員宛てに発行したりでありますとか、あと育児支援制度等、男性の育児休業取得事例集、こういうものも含めていろいろと周知をやっておるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、厚生労働省の中で大きい職場もあればちっちゃい職場もあるんですね。
これを受けまして、現在、職員宛てに、毎月十九日を厚生労働省育児の日と定めまして、子育てメールマガジンを発行して、育児支援制度等や、あるいは男性職員の育児休業取得事例集の周知等を行うとともに、職場における育児休業への理解を深めるなど、全職員に対する啓発を図っておりまして、男性職員の育児休業取得を促進しているところでございます。