2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
多分それはしないというふうに思っていますが、六十歳以上の職員の増加と新規採用の確保による一定数の職員増というものを地財計画の中でもちゃんと反映して見積もるべきだというふうに思いますが、御見解をお伺いをいたします。
多分それはしないというふうに思っていますが、六十歳以上の職員の増加と新規採用の確保による一定数の職員増というものを地財計画の中でもちゃんと反映して見積もるべきだというふうに思いますが、御見解をお伺いをいたします。
厚生労働大臣、正規職員を中心としたケースワーカーなどの職員増を図るべきではありませんか。 そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。
千葉県では、児相の職員増、行政を支援する警察や弁護士の配置拡大のほか、父親の威圧的な態度に行政職員が萎縮した教訓から、親への対応をロールプレー形式で研修も重ねているというふうに報道等で承知をしております。また、学校が家庭訪問しなかった反省もあり、担任が虐待事案に対処する場合、かわりに授業をする講師を派遣する、こんな仕組みも導入をしたと聞いております。
当時、新藤総務大臣は、非正規の職員増は住民サービスの向上に充てられているのだろうという答弁でした。保育に当てはめていえば、延長保育などに短時間勤務の保育士を充てているという説明だと思います。 しかし、延長保育等が進んでいるからというだけではとても説明が付きません。五割を超える非正規の職員がいる、これは恒常的業務を非正規の任用の保育士が担っているということになるのではないでしょうか。
○公述人（三次真一郎君） 新年度から、特に農業関係の権限が県の方から移譲されてきましたので、新たに職員増をしなければなりません。都市計画法も常陸大宮は全部あるわけではありません。農振、今、農業振興地域整備促進やっておりますけれども、これも権限が移譲されてきますと当然のことながら職員が増えております。
この四十八事務のうち、専門的知識を要するいわゆる職員増になるものとそうでないものが混在しているわけでありますけれども、この比率についてどういうふうに見ておられるか、お伺いするものであります。
地方六団体、あるいは都道府県、市町村からの話というお話がありましたけれども、この財源や職員増についてどういった話し合いが今日までなされてきたのか、どういう了解を得ておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○小沢（和）委員 モニタリング検査さえ後退し続けている主な原因は、輸入件数の増加に検疫所の職員増などが追いつかない点にあることを前回私が指摘したのに対して、大臣は、これを改善すること、昨年度五・二万件だった検査件数を今年度は七・三万件にふやすことを約束されました。
こういう現状を考慮して、今おっしゃっている五百人の増員といった場合に、それに伴った職員増はどれぐらいの規模だとお考えでしょうか。
ただ、現実には、市町村の財政力その他多くの問題がございまして、なかなか職員増というわけにはいかないということは実態としてございます。
出資国中十二位となっておるわけでございますが、出資割合にふさわしい職員増に努めるように配慮が必要ではないかと思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
そうしますと、職員増にはつながらないし、新潟市内のある施設でお尋ねしましたら、正規職員二名、パート二名を独自に手だてをしなくちやいけないということ等も言っておられました。こういう問題もあるわけであります。 それから、職員の皆さん方の休暇あるいは病休、病気の場合、それから職員として研修を積むという問題についての加算もない。
それでホームヘルパー、特養ホーム、デイサービス、これはすべて削減されましたし、削減だけでなくて見送りということになったものに地域リハビリ事業、痴呆性老人疾患センター、給食サービス、特養ホームの介護職員増、これは見送りになってしまいました。これらのことが、先ほど言われた病院や施設でも家族が介護しなきゃならないということにつながると思います。
しかも、地方の職員増または減少していないという点が指摘されておりますが、しかしその実態を調べてみますれば、福祉関係や消防職員が中心になっておりまして、これは時代の趨勢を反映したものと言えるかと思っております。その意味でも、大臣、ぜひひとつこの実態を正しく御理解をしていただきまして、中央省庁を御説得をしていただきたい、かように考えますが、いかがでしょうか。
それから、自治体の中には依然として三ない主義の通達を読みまして職員増に踏み切れないところが随分あるように見受けられるんですけれども、消防力の充実強化については、これは週四十時間勤務体制を実現するためには標準団体で消防吏員を三名増員すべきというふうに考えていいんでしょうね。消防力の充実強化については週四十時間体制を実現するために標準団体で三名の増員をする、そういうふうに考えていいですね。
○政府委員（浅野大三郎君） 先ほどお答えしたことと似たような趣旨になるかと思いますけれども、とにかくそういうことで職員増の財源措置があるということですから、やりやすくなったということだと思います。
○山口哲夫君 私聞いているのは四十時間の勤務体制に向けた職員増。これは今度の単位費用でも考えているわけでしょう、財政計画の中でも。そういう四十時間勤務体制に向けた職員増が措置されることによって週休二日制がしやすくなると思うんだけれどもどうかということなんです。イエスかノーかです。
また、具体的なマンパワーの配置という観点からは、自治省におきましては、厚生省と十分協議をいたしまして必要な人員につきまして各年度の地方財政計画に必要な職員増を掲上するというようなことをいたしております。 この結果、地方公共団体の事務の執行に支障が生じないような措置が講じられておると考えておりまして、地方公共団体におきましてもマンパワーの確保は確実に進んでいるというふうに考えております。
○渡瀬委員 ただいま上程になっております今回の定数改善計画につきまして、私は、今回のこの計画が個性教育を推進するための配慮が、例えば障害児教育の一学級当たりの生徒を減らすとか、あるいは複式学級もそのような配慮がなされておりますし、養護教諭とかあるいは学校栄養士の職員増の問題とか、そして図書館業務を行う事務職員の増員とか、そしてまた、これは本当に画期的なことだと思いますが、高等学校の一クラス当たりの定員
京都大学の場合、最低十五名の職員増がないと職員の勤務が大変になると、これまで増員を要求してきた向きもあるわけでございまして、文部省としては積極的にこの定数増についてもこたえるべきであろうと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 さらに、この間教養部のあり方が大変問題となっています。というのは、条件が極めて劣悪だということなんですね。
それで、実は全国の自治体病院の開設者協議会の方で出している資料の中でも、これは「社会保険診療報酬対策」の中で出てくるのですが、週休二日制、この場合は四週六休なんですが、これを実現するためにも理論的には四・八％の職員増が必要である。
なお当面、平成四年度あるいは平成五年度につきましては、町村の事務量等も勘案しつつ、私どもといたしましては平成三年度と同程度の職員増のお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
、二番目は「患者サービスおよび医療の質を低下することなく、他産業並みの週休二日制の導入を行うためには、ある程度の職員増が必要であるが、その人件費相当額を社会保険診療報酬に考慮すること。」、三は「看護婦不足の対策として、積極的待遇改善のための社会保険診療報酬における給与費の大幅引き上げとともに看護学校の現在の定員の二〇％増しの入学者数を認めること」等を要望されていると思うんですね。