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1620件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-03-09 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号

吉田参考人 給与特例法につきましては、当時の政権が、一部の労働団体といいましょうか職員団体とも合意の上、そういったものを提出した。それから、背景に、東日本大震災というものに対する国民的な協力を図る必要があるというようなことで国会に提出され、国会で議決されて法律になったというふうに承知しています。  

吉田耕三

2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号

職員団体調査では、二〇一二年、ちょっと古い調査ですけれども、その調査では、職員全体の三割が非正規という結果が出ております。それから、総務省調査、これは二〇一二年、同じ年なんですが、数字がちょっと違うんですけれども、一八%が非正規雇用で、二〇〇五年の調査比較をすると、七年間で十五万人、非正規がふえております。  

吉川元

2016-01-13 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

この自律的労使関係制度については、昨年度三十六回、今年度、今日まで二十四回、職員団体意見交換を実施しております。  しかし、多岐にわたる課題がございまして、例えば、労使交渉長期化をする、あるいは交渉コストが増加をする、あるいは公務の停滞をもたらすおそれがある、そうしたことから、引き続き慎重に検討する必要があると思っております。

河野太郎

2015-02-09 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号

そしてこれは、当時は公務員制度改革が道半ばでありまして、非常に重要な問題があったんですけれども、当時の職員団体を代表するグループと、そして内閣交渉というかテーブルに着いて、復興財源を確保するために二年間平均七・八%を削減しましょうということで、国の機関というかな、国の内部で実は決まった額なのであります。  

江崎孝

2014-11-17 第187回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

国務大臣高市早苗君) もうあくまでも一般論としてしか申し上げられませんが、政治資金規正法では、会社労働組合職員団体その他の団体は、政党又はその支部に対して当該会社資本金当該労働組合組合員数当該団体経費額等に応じ、年間七百五十万円から一億円の総枠の範囲内で政治活動に関する寄附ができるものとされております。

高市早苗

2014-10-28 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

高市国務大臣 まず、政治資金規正法においては、会社労働組合職員団体その他の団体は、政党やその支部に対して、当該会社資本当該労働組合組合員数当該団体の前年における年間経費等に応じ、年間七百五十万円から一億円の総枠の範囲内で政治活動に関する寄附ができるものとされております。  

高市早苗

2014-10-17 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

一宮政府特別補佐人 人事院は、労働基本権制約代償機関として、毎年の給与勧告に当たりまして、各府省職員団体を初め、各方面の御意見も伺いつつ検討を進めた上で、人事院としての責任を持って給与勧告内容を決定しております。  国家公務員給与について、各党からもさまざまな御意見をいただくことがあります。それらにつきましては、国家公務員給与に対する御意見の一つとして受けとめております。  

一宮なほみ

2014-10-17 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

一宮政府特別補佐人 先ほども申し上げましたとおり、人事院は、労働基本権制約代償機能として、毎年の給与勧告に当たりまして、情勢適応の原則に基づいて、官民給与を精確に把握した上で精密な比較を行うことはもちろんのこと、各府省職員団体を初め、各方面の御意見も伺いつつ検討を進めた上で、人事院としての責任給与勧告内容を決定しております。  

一宮なほみ

2014-06-02 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号

このように、地方公務員個人が一定の政治的行為を行うことは地方公務員法上禁止されており、仮に地方公務員職員団体組合員として行った行為であったとしても、同法に規定する行為に該当すれば地方公務員法違反となるものと承知をいたしております。仮に地方公務員政治的行為の制限に違反をするような行為を行った場合には厳正な措置をとるよう、地方公共団体に対して要請を行っているところでございます。  以上です。

伊藤忠彦

2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

政府参考人三輪和夫君) 御指摘の自治労さんが行われました調査で約七十万人という数字が出ているということについては承知をしておりますけれども、これは職員団体が存在する団体に対しまして組合の方で調査をされて、それから全体の推計をなさった結果そういう数字が出ているというふうに承知をいたしておりまして、ちょっと私ども調査とはいろんな意味で前提が違うところがあるのかなというふうに承知しております。

三輪和夫

2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号

三輪政府参考人 地方公務員法上の職員団体は、職員がその勤務条件維持改善を図ることを目的として組織する団体でありますことから、職員が主体となって組織する必要がありますけれども公務員以外の者が職員団体に加入することまで否定されているものではありません。このことは、国家公務員職員団体と同様の扱いでございます。  一方、地方公務員法第五十三条が規定をいたします登録職員団体というものがございます。

三輪和夫

2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号

そういう点でいうならば、職員団体意見も十分に聴取をしながら合意形成に努める努力もやはりやってもらいたい、こんなふうに思うし、これまでの中でもそうした話合いというのは行われてきたと思うので、そういう点も、新藤大臣についても御努力方是非お願いを申し上げたいと、こう思うんですが、この点の見解をお伺いします。

又市征治

2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号

国務大臣新藤義孝君) 今、まさに地方団体の代表、それから職員団体の方々、団体意見、そういったものをよく私どももお聞きしながら進めていかなければいけないと思います。  そして、国家公務員給与において取り組むこととされておりますのは、地場賃金をより公務員給与に反映させることであります。

新藤義孝

2014-04-24 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号

又市征治君 先ほどから申し上げましたように、基本的には、こうした重要な労働条件に当たる様々な制度の問題、人の評価の問題、こういった問題に関して言うならば、やはりそこに職員団体の関与というものも、労使交渉というものが必要だということがありますが、その点が欠けているがゆえに、余計に民主的にやる、余計に職員理解合意を得て行っていくという、こういう努力が必要なんだろうと思うわけでありまして、そういう

又市征治

2014-04-24 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号

そうすると、やはり地公法五十五条で少なくとも職員団体との交渉というのが保障されているわけだし、そういう意味では、現場できちっと職員団体とちゃんと話し合われるように、むしろそのことをしっかりと助言をしてもらうということが大事なんだろうと思います。  昔、私は、逆に管理職職員からみんなで逆勤評やろうやないかとやったら、まあ随分と管理職勤評悪かったというのがありました。

又市征治

2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

広島県教育委員会による平成十三年六月における文部科学省への報告では、本県において、県教育委員会市町村教育委員会及び学校が、職員団体、同和教育研究団体及び運動団体等からの強い要求に応じて交渉や話し合いを行い、その結果が学校教育活動及び管理運営に大きく影響してきたとされているということについては、私も行っていますし、また、文科省にもそういう報告が来ております。  

下村博文

2014-04-10 第186回国会 衆議院 総務委員会 第14号

黄川田(徹)委員 内閣委員会の方で、国家公務員法等の一部を改正する法律案、これは衆議院の内閣委員会附帯決議がつけられた中で、二つ目附帯決議なのでありますけれども、「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体所要意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」ということで、課題は残っているということを明記されております。  

黄川田徹

2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号

二 自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、国民理解を得た上で、職員団体所要意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。  三 内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官について、その運用状況を踏まえ、増員の要否及び内閣総理大臣大臣を支えるスタッフの拡充について検討すること。  

秋野公造

2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号

公務におきまして、職員団体協約締結権を付与して労使交渉により勤務条件を定める、仮にそういった形を取った場合、国家公務員につきましては、勤務条件法定主義によりまして法律給与等が定められているため、国会民主的コントロールが不可欠でございます。使用者である大臣といえども給与最終決定権を持つ交渉当事者にはなることができないということでございます。

原恒雄

2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号

また、職員団体でございますが、その組織率職員の過半に満たない、そういう職員団体しかいないというそういう地方公共団体もありますれば、また複数の職員団体がある、そういう地方公共団体もあります。また、職員団体自体がそもそも存在をしていないという地方公共団体もあるなど、非常に労働者側当事者の実態も様々であるということがあります。  

石井正弘