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1622件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

萩生田光一

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

○勝部賢志君 次に、各級段階における交渉あるいは確認の必要性について伺いますが、大臣から答弁では、職員団体との交渉を踏まえつつ検討する、施行通知等でその旨を通知するという御答弁がありました。  都道府県教委や市町村教委、校長段階、特に学校でも、その施行後、第五十五条に基づいた労使交渉協定というのが必要だと思いますが、見解、端的にお願いをします。

勝部賢志

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

○勝部賢志君 次に、各級段階における交渉あるいは確認の必要性について伺いますが、大臣から答弁では、職員団体との交渉を踏まえつつ検討する、施行通知等でその旨を通知するという御答弁がありました。  都道府県教委や市町村教委、校長段階、特に学校でも、その施行後、第五十五条に基づいた労使交渉協定というのが必要だと思いますが、見解、端的にお願いをします。

勝部賢志

2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 6号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。  

萩生田光一

2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。  

萩生田光一

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

条例の制定の期限だけ意識してしまって、当事者である職員団体ですとか現場の職員の声を聞かないままマイナス改定の提案を行って、ごり押ししようという自治体もございます。そういうところでは、十二月を過ぎて、知らない間に、引下げが決まったからといって、現場に知らされたらどうなるのか、人がやめてしまって行政サービスが成り立たなくなってしまうということになってしまいます。

本村伸子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

その上で、萩生田文科大臣は、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であって、書面による協定を結ぶことができると、こういう答弁しているんですね。協定結べるから大丈夫だというふうに言っているわけだけれども、そこで総務省に確認したいんです。  地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。

倉林明子

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号

条例の制定の期限だけ意識してしまって、当事者である職員団体ですとか現場の職員の声を聞かないままマイナス改定の提案を行って、ごり押ししようという自治体もございます。そういうところでは、十二月を過ぎて、知らない間に、引下げが決まったからといって、現場に知らされたらどうなるのか、人がやめてしまって行政サービスが成り立たなくなってしまうということになってしまいます。

本村伸子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

その上で、萩生田文科大臣は、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であって、書面による協定を結ぶことができると、こういう答弁しているんですね。協定結べるから大丈夫だというふうに言っているわけだけれども、そこで総務省に確認したいんです。  地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。

倉林明子

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

地方公務員法において、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

萩生田光一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

地方公務員法において、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものだと思っております。  

萩生田光一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

地方公共団体職員団体は、勤務条件等に関する交渉合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定締結できることとされております。この協定は、拘束的な効力は有しませんが、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において、誠意と責任を持って履行しなければならないとされております。  

大村慎一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

地方公務員法において、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

萩生田光一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

地方公務員法において、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものだと思っております。  

萩生田光一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

地方公共団体職員団体は、勤務条件等に関する交渉合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定締結できることとされております。この協定は、拘束的な効力は有しませんが、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において、誠意と責任を持って履行しなければならないとされております。  

大村慎一

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

二 国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づく自律的労使関係制度の措置については、本委員会国家公務員法等の一部を改正する法律案に付した平成二十六年四月十日の附帯決議の趣旨に鑑み、政府においては、国民の理解を得た上で、職員団体との合意形成を図りつつ、引き続き検討に努めること。  三 有為な人材の処遇改善と昇任に配慮すること。

矢田わか子

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号

二 国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づく自律的労使関係制度の措置については、本委員会国家公務員法等の一部を改正する法律案に付した平成二十六年四月十日の附帯決議の趣旨に鑑み、政府においては、国民の理解を得た上で、職員団体との合意形成を図りつつ、引き続き検討に努めること。  三 有為な人材の処遇改善と昇任に配慮すること。

矢田わか子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

なお、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありまして、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討がされるものというふうに考えております。  

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされているわけでございます。これは義務ではありませんが、本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

なお、地方公務員法において、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

なお、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありまして、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討がされるものというふうに考えております。  

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされているわけでございます。これは義務ではありませんが、本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。  

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

なお、地方公務員法において、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。

萩生田光一

2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 5号

なお、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。(拍手)     ―――――――――――――

萩生田光一