2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
日米地位協定第二十五条二におきまして、「合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」と規定されております。 日本政府においては、右規定を踏まえ、日米地位協定を含む、我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する者として、外務省の北米局長が日本側代表を務めることとしているものでございます。
日米地位協定第二十五条二におきまして、「合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」と規定されております。 日本政府においては、右規定を踏まえ、日米地位協定を含む、我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する者として、外務省の北米局長が日本側代表を務めることとしているものでございます。
○鹿児島説明員 今回殉職されました消防職員団員につきましては、私どもはできる限りのことをいたしたいということで現在検討を続けております。 この賞じゅつ金の制度につきましては、昭和三十七年にこの制度が設けられまして、当時……(栗田委員「時間がございませんので、結論だけおっしゃってくださいますか」と呼ぶ)はい。
九、共済組合の運営に関する各種機関の組合員 を代表する委員の選任にあたっては、職員団 体の意見を充分に尊重すること。 右決議する。 決議案の趣旨は案文によって明らかでありますので、省略いたします。 以上であります。
もう一つお聞きしたいのは、日本の外務省として当然これは職員団の報告、これは年次なされておるか、その詳細を私は知りませんが、あるいはこれは一年に何回かに分けて報告しておるか。米本国に対して報告し、また日本に対しても、その位置などが通達されるという格好になっているのじゃないかと思いますが、これはどうなっておりますか。
○岩間正男君 そうすると、これは軍事的な性格の職員団というふうにいわれても仕方がないと思うのですが。
ただ、この増額の中には、市町村の施設に対しますもののほかに、約千三百万円程度でございますが、消防職員団員等の教養機関として、府県に学校を置くことに法律上なっておりますので、それの設置を、さらに進めて参ります意味合におきまして、三十四年度から五校分の設置に対する国庫補助をするようにいたしてありますので、この関係は、府県に対する学校設備補助として参るわけでございます。
○岩間正男君 二十六条の二項に「合同委員会は、日本国の代表者一人及び合衆国の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。合同委員会は、その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。合同委員会は、日本国又は合衆国のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合することができるように組織する。」、こういうふうになっておるわけです。
ここでは、刑事特別法に基き、あるいは一般刑法に基いて犯人引き渡しを要求する場合には、法務省の側からもこの日米合同委員会の一名のもとに職員団というようなことで出ている人があると思いますが、それは一体どなたでしょうか。日米合同委員会の日本側の委員、かつてこの名前は公表されたことはない。陰のものになってやっている、日本人の目から隠されている。
それから第二番目に「合同委員会は、日本国の代表者一人及び合衆国の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。合同委員会は、その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。今日委員会は、日本国又は合衆国のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合することができるように組織する。」
発動前に予備作業班をして検討せしめ、作業班で解決できないものは合同委員会に引き継いで九十日以内に完了させることとし、この合同委員会は日米両国政府代表各一名で組織され、各代表者が代表者の下部機関として一名又は二名以上の代理及び職員団が設けられ、更に所要の補助機関及び事務機関を置くこととなつておりまするが、これらの予備作業班又は合同委員会の取極がなされたときに、これを覆えすことは極めて困難なるのみならず
(拍手)すなわち、独立とともに徴発方式による施設の使用をやめて、両国政府の合意によることとし、発効前に予備作業班をして検討せしめ、予備作業班で解決できなかつたものは合同委員会に引継いで、九十日以内に完了させることとし、この合同委員会は日米両国政府代表各一名で組織せられ、各代表者の下部機関として、一名または二名以上の代理及び職員団が設けられ、さらに所要の補助機関及び事務機関を置くこととなつておりまするが
○国務大臣(岡崎勝男君) この行政協定の二十六條に合同委員会の規定がありまして、「合同委員会は、日本国の代表一人及び合衆国の代表一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」、従つてこの代表者は合同委員会においては一名であります。最終的な決定はこの一名がいたすものでありますが、それには多数の代理及び職員団というものを持つことになつております。
○林(百)委員 岡崎・ラスク交換文書によると、合衆国政府は、「それぞれの政府からの一人の代表者及び必要な職員団で組織される予備作業班を日本国政府と協力して設置する用意を有します。」とありますが、これは今どうなつておりますか。
御案内のように代芸者はそれぞれ一人ということになつておりますが、代理並びに職員団がこれに付属することになり、さらにまた必要な補助機関及び事務機関を設けることになつております。 それからこれらの活動を規制いたしまする手続規則は定められることになつておりますが、これはこれから定められることと存じますが、この補助機関あるいは事務機関等に、関係の方もいろいろ御参画を願うということに相なつております。
議事日程 第二十六号 午後一時開議 第一 昭和二十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十二年度特別会計歳入歳出決算 第二 臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 水路業務法案(内閣提出) 第四 在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案(海外同胞引揚に関する特別委員長提出) ————————————— ●本日の会議に付した事件 渡米国会職員団