2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号
このため、業務継続計画を策定し、災害時の職員参集体制や電力の確保等の対応を定めているところでございます。 他方、政府機能のバックアップを地方に置くことは、防災そして減災の観点からも有益であります。既存施設の活用も念頭に置きながら研究もしていきたいと、このように思います。
このため、業務継続計画を策定し、災害時の職員参集体制や電力の確保等の対応を定めているところでございます。 他方、政府機能のバックアップを地方に置くことは、防災そして減災の観点からも有益であります。既存施設の活用も念頭に置きながら研究もしていきたいと、このように思います。
気象庁の地震火山課が調べたもの、九二年一月から二月にかけて防災関係八百四機関を調査した結果によっても、震度情報を職員待機に利用するという実態が三九・二％、職員参集に利用する、四五％、被害状況の把握に利用する、六二％。震度情報は初動の態勢には非常に重要だと思います。