1996-04-26 第136回国会 参議院 厚生委員会 第11号
そこで、平成四年の七月でございますが、内部の組織も少しく変更をいたしまして職員厚生課というものを設置いたしました。以来、この課の中で職員団体との間におきます適正な労使関係の構築に力を注いでおるところでございます。 具体的な状況を申し上げますと、平成六年の九月に職員団体と協議をいたしまして、交渉のあり方に関するルール化というものを図ったところでございます。
そこで、平成四年の七月でございますが、内部の組織も少しく変更をいたしまして職員厚生課というものを設置いたしました。以来、この課の中で職員団体との間におきます適正な労使関係の構築に力を注いでおるところでございます。 具体的な状況を申し上げますと、平成六年の九月に職員団体と協議をいたしまして、交渉のあり方に関するルール化というものを図ったところでございます。
また、健全な労使関係ということにつきましても、平成四年の七月に職員厚生課というものをつくりまして、職員団体との間における適正な労使関係の構築に努めておるところでございます。 また、管理者だけでなくて中間の管理者、中間的な方々に対しても十分に研修を行うということで、その職員の中における意識の高揚、いわゆる士気の高揚を図っておる、こういうことでございます。
それで、厚生省といたしましても、平成四年の七月には職員厚生課というような課を設置もいたしまして、さらに、職員団体とは平成六年の九月に「交渉の在り方」というようなことについても協議をいたしました。こういったことに基づいて、現在、適正な労使関係の構築へ向けて一層努力をしておるところでございます。
私は、北海道職員として北海道総務部職員厚生課に勤務しまして、地方職員共済組合北海道支部の事務長の職を兼ねている者でございます。 これから、地方職員共済組合が抱えております若干の問題につきまして、現場で共済事務に従事しております者の立場から意見を申し述べてみたいと存じます。 私がこれから申し述べたいと思いますのは、大きく分けて二点でございますが、第一点は短期給付に関する問題でございます。