2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
私は、やはり、国家資格で専門性のある消費生活相談員は常勤職員化を目指す、こういう施策が必要ではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
私は、やはり、国家資格で専門性のある消費生活相談員は常勤職員化を目指す、こういう施策が必要ではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
外国人に頼るという方向性もあるけれども、今までも例えば養成施設には入ってくる方も非常に少ない中で、今後コロナの問題もある、本当に外国人に頼っていいのかということの中で、もう一回、その家庭内介護をできるだけ少なくするという意味合いからも家族の職員化、あるいは介護助手、この考え方は絶対進めるべきですよ。
日本消費経済新聞が報道したところによると、会計年度任用職員化に伴って、給与が悪くなるなど待遇が悪くなった、それでベテラン相談員が退職した、求人が発生しているという報道をされています。二人いる相談員が二人ともやめた、相談員が半数以上やめた、あわせて、人が少なくなって相談事業を土日取りやめるところが出てきている、民間委託を選択した。
こういう方は本来正規職員化していくべきだったと、同じことやっているんですからね、内容は、非常勤と正規の職員が。ところが、もう区は、こんなことしませんと言って決めちゃっていると。 そういう実態、つかんでいますか。
基本的に、正規職員化につきましては、臨時・非常勤職員の任用根拠の見直しに伴いまして、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付きの職員の活用について検討することが必要ということは、私どもマニュアル等においてしっかりとこれは出しているところでございます。
私も法案審議に関わりましたけれども、審議の中で、正規職員化することもあると総務省から答弁いただきました。 そこで伺いますが、どれほどの臨時・非常勤職員が正規職員化することとなると見込んでいますか。
今おっしゃっていただきましたように、全国各地の約三千三百の公立図書館があるわけですけれども、三十年前の実はこれは二倍になっているということで、重要な役目を担っていて、そして恐らく、住民の方々のニーズにもしっかりと対応しよう、そういう公共施設であるわけでありますけれども、予算が削減されているということであったり、あるいは、それによって専任の職員の数も減っている、専門職である司書の非正規職員化の問題も顕在化
先ほど申し上げましたとおり、不交付団体も今非常勤職員化に走っているわけであります。不交付団体も走るぐらいですから、交付団体というのは財政が厳しいということを理由に更に厳しくなっていくと思いますから、あえて法律が作られてもその辺をきちっと財政措置していただかないと画餅という状況になりますから、是非強くその部分は要請をしておきます。 時間も迫ってまいりました。
その認識のもとに、平成二十九年度において、発達障害がおありのお子さん等の通級指導であったり、日本語指導が必要な子に対する等々、今まで加配で対応していたものを、標準法の改正法案は提案させていただいておりますけれども、その中において、これはきちっと正規職員化をしてやっていくという、今、改善策も提案をさせていただいているところでございますので、これは財源との問題もございますけれども、しっかりとした財源を確保
その結果、公立保育所の運営費というのが全額を市町村が負担する形になった、こういうことであって、公立保育所の民営化や非正規職員化というのは急増してきたことは御承知のとおりであります。
○島尻国務大臣 委員の御指摘、この内容について、例えば、三法人の研究職全員の正規職員化に踏み出すべきではないかといった……（池内委員「それは次の質問です。受けとめなので。山中教授の発言、受けとめ、どうですかという質問です」と呼ぶ） そうですね。あらゆるところで、ノーベル賞を受賞された研究者の先生方のお声も聞きます。
非常勤職員の常勤職員化、これ先ほど大臣の方から、それには能力のテストがあるんだ、競争があるんだということはお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。非常勤職員の常勤職員化や持続的な賃上げ等による待遇改善にどう取り組んでいきますか、これから。人事院総裁、いかがでしょうか。
二〇一六年度中の株式上場に向け、安全を二の次にした事業計画を立て、不採算部門の切り捨て、外注化、非正規職員化、大規模駅を含む駅の無人化、車内販売の終了など、合理化を推し進めています。 九州新幹線の並行在来線肥薩おれんじ鉄道の切り離し、高千穂線の移管、廃止など、ローカル線切り捨ても行ってきました。
この九隻のうちに、港湾法を昨年改正させていただきましたものですから、緊急確保航路等、これが指定されまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾に配備された四隻の乗員は、業務内容を勘案して順次正職員化をしているという状況にございます。これは非常災害時に、発生した直後に出動して、緊急確保航路等において公権力の行使を伴う障害物の除去等に従事するということも勘案されているということです。
専門家がどんどん必要になってきているという中で、こういう専門家の職員の非正規職員を正規職員化するという点についてはどのようにお考えでしょうか。
ここで総務大臣にもう一度伺いますけれども、少なくともこうした専門的な知識を持ち継続的な実務に携わる職員については正規職員化を進めていく、そういう過程を経ながら女性の管理職登用の道も更に広げていくということが女性の輝く社会のために重要なのではないでしょうか。いかがでしょう。
配偶者暴力、ＤＶ防止法が掲げる目的、趣旨等にのっとるならば、婦人相談員の常勤職員化を図るにちゅうちょする理由はないのではないかと思うわけであります。厚生労働省の決意をお伺いをしたいと思います。
先ほど終身雇用制度で正規職員化について言いましたが、特に少子高齢化の少子化対策といたしまして出産、子育てに対する公的役割は非常に重要かと思います。 八ページを見ていただくと、日本はまだ福祉予算、まだまだ子育てのお金、保育サービスとか産科、周産期、努力はなさっているとは思いますが、まだまだ他国と比べて少ないと思います。
そう考えますと、スクールカウンセラー制度については、カウンセラーの正規職員化など、制度の根本的な改善というものが求められると思いますが、法案提出者はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（越川和彦君） 公邸料理人をバトラー、運転手と同じように現地職員として雇用することについてということでございますが、この点に関しまして、多くの国で、その国の査証、ビザの取得、あるいは労働許可の問題、それから現地職員にした場合の渡航費を誰が負担するかという問題があり、この現地職員化ということにつきましては、必ずしも簡単ではないというふうに考えております。
ただ、先ほどから御議論いただいているように、これも国の施設でございますので、定員の枠がある中で、可能な限り賃金職員の正職員化を図っているところですので、今後とも、できる限り賃金職員の正職員化を図っていきたい、そういうことでございます。