2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
お尋ねの点でございますけれども、市町村職員共済組合等の宿泊経理に繰り入れを行っている施設の数でございますが、四十五の施設中三十四の施設となっております。平成二十五年度末の繰入金の総額につきましては、約三十五億円となってございます。また、これまでの実績でございますけれども、平成十六年度から二十五年度までの過去十年間における繰入金の総額につきましては、六百十五億円でございます。
お尋ねの点でございますけれども、市町村職員共済組合等の宿泊経理に繰り入れを行っている施設の数でございますが、四十五の施設中三十四の施設となっております。平成二十五年度末の繰入金の総額につきましては、約三十五億円となってございます。また、これまでの実績でございますけれども、平成十六年度から二十五年度までの過去十年間における繰入金の総額につきましては、六百十五億円でございます。
お尋ねの、年金積立金から借り入れを受けて建設、改修等が行われました市町村職員共済組合等の宿泊施設につきましては、先ほどお答えいたしました四十五の施設中三十八施設になってございます。 また、平成二十五年度末の借り入れの残高でございますけれども、総額で約四十億円となってございます。
先ほど申し上げましたように、平成二十六年四月一日現在において市町村職員共済組合等が運営する宿泊施設は四十五施設となっておりますが、それにつきまして、経常収支の状況についてお答えいたします。 赤字となっている施設が四十一施設、黒字となっている施設が四施設でございます。
また、戦後、厚生年金制度から抜けていく、共済組合として独立をしていくという動きがございまして、例えば農林漁業団体職員共済組合等が設けられ、そちらに記録が移管されるというようなことがございまして、その際に旧台帳の移管をしたというようなもの、そういったことによりまして現時点では紙媒体として保管をしていないもの、これらについても念のため入念的な形で索出の依頼が来ているケースがございます。
そのために私どもといたしましては、東京都あるいは指定都市職員共済組合、それから都市職員共済組合等も含めまして、すべての地方公務員の共済組合について財政をプールする、そういう方向で財政の強化を図りたい、あるいは安定化を図りたいということで検討をしておるところでございます。
なおそれの経過措置でございますけれども、復帰の日前に給付事由が生じました沖縄の共済法による年金等につきましては、従前の例、すなわち先ほど申しました法律の規定によりまして沖縄の共済組合法の権利義務を承継した組合、これは地方職員共済組合もございますし、それから市町村職員共済組合等もございますが、それがそれぞれ支給する。
それで、たとえば地方職員共済組合等におきましてはいろいろな資料等をつくりまして組合員に周知徹底をさせるというようなことをいたしておりますほか、医療費の通知運動の実施等も行っておる団体、あるいは新たにやろうとしている団体、新規にそういうことを検討しておる団体、こういったようなところもあります。
こういうように差がございますのは、これは沿革的な経緯もございまして、地方職員共済組合等の運営審議会につきましては、従前、国家公務員共済組合法に基づきます旧組合に運営審議会制度が設けられていたという経緯がございまして、この形を踏襲をいたしております。また、市町村職員の共済組合等の組合会につきましては、これも旧市町村職員共済組合法におきまして組合会の制度が設けられておる。
それから、その他の共済組合には組合会が設置をされておるわけでありますが、なぜこういった相違が制度上できておるのかということにつきましては、地方職員共済組合等の運営審議会につきましては従前、国家公務員共済組合法に基づく旧組合に運営審議会の制度が設けられていたということ、それから市町村職員共済組合等の組合会につきましては、これも旧市町村職員共済組合法におきまして組合会の制度が設けられていたというような沿革的
で、大別して第一番目の長期給付事業につきまして申し上げますと、これは組合員の退職、廃疾及び遺族補償に関する給付を行うものでございまして、たとえば国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、あるいは農林漁業団体職員共済組合等が行っております長期給付事業と、いわば全く同一の事業といってもよろしいものでございます。
以上申し上げましたのが市町村職員共済組合の例でございますが、地方職員共済組合等ほかの組合について申し上げますならば、警察共済組合が千分の十八引き上げております。それから東京都職員共済組合が千分の十三・八引き上げております。名古屋市職員共済組合が千分の十引き上げております。さらに北海道都市職員共済組合が千分の六引き上げているのが実情でございます。
なお、他の都共済組合あるいは政令都市共済組合あるいは市町村職員共済組合等につきましても、大体これと同じような傾向で、財源率につきましては千分の百十程度になっているのが実情でございます。
しかし農林漁業団体の職員に関係がございます非常に重要な法律でございますので、その内容を具体的に正確に知っていただくことが非常に重要なわけでございまして、この法律を具体にわからせるために農林漁業団体職員共済組合等を通じまして、いろいろな解説の資料でありますとかあるいは説明会を開催するといったことを通じまして、せいぜいその理解に資するように努めておるということでございます。
第九は、地方職員共済組合等の運営審議会及び地方公務員共済組合審議会の委員は、それぞれ組合員から任命することになっておりますが、その運営の実態及びその特殊性にかんがみ、かって組合員であった者のうちから職員団体または労働組合が推薦した者を任命することができることにしております。
われわれもそのように考えまた、その期待をいたしておるわけでありますが、そういう見地に立ちまして、今回、問題になっております農林漁業団体職員共済組合等の法律、これにつきましては、何べんか私も、予算編成に際しまして手がけてきたわけでありますが、だんだんお話を承っておりまして、できるだけの改善はいたし、四十九年度予算編成に際しましても、わがほうの担当者はいろいろの面で努力をいたしましたが、いまお話のございました
○倉石国務大臣 保険料につきましては、厚生年金や国民年金のような国が管掌いたしております制度では法律で定めておりますが、国家公務員共済組合または農林漁業団体職員共済組合等のような共済組合関係では、組合の定款によりまして定められております。
第九は、地方職員共済組合等の運営審議会及び地方公務員共済組合審議会の委員は、それぞれ組合員から任命することになっておりますが、その運営の実態及びその特殊性にかんがみ、かつて組合員であった者のうちから、職員団体または労働組合が推薦した者を任命することができることにしております。
まず、歳入面について申し上げますと、事業主拠出金につきましては、厚生年金保険関係事業主からのものにあっては、厚生保険特別会計の業務勘定において、船舶所有者からのものにあっては、船員保険特別会計において、それぞれ受け入れた後、厚生保険特別会計児童手当勘定へ繰り入れ、その他農林漁業団体職員共済組合等特定の共済組合の関係事業主からのものにあっては、直接児童手当勘定において受け入れることとし、また、児童手当交付金
○政府委員（山本明君） いま先生のおっしゃいましたことにつきましては、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律という、これの附則の第十条におきまして、「（地方職員共済組合等が支給する国家公務員共済組合法による年金の年額改定に伴う費用の負担）」というところに、一応いま申しました三者負担という考え方で条文が書いてございます。
○坂元政府委員 非常にこの条文わかりにくくなっておりますが、二十二条の三項でいっております「便宜を有する法人」といいますのは、私どもとしましては、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合、それから地方団体関係団体職員共済組合等のいわゆる共済組合自体を考えておるわけでございます。
第十は、地方職員共済組合等の運営審議会及び地方公務員共済組合審議会の委員については、共済組合運営の特殊性から共済組合員であった者のうちから職員団体等が推薦した者も委員に任命できるようにいたしたのであります。 第十一は、労働組合専従者の共済組合員としての継続についてであります。
第九は、地方職員共済組合等の運営審議会及び地方公務員共済組合審議会の委員については、共済組合運営の特殊性から共済組合員であった者のうちから職員団体等が推薦した者も委員に任命できるようにいたしたのであります。 第十は、退職一時金からの通算退職年金の原資の控除を受けないことを選択することができる期限の延長についてであります。