2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
この改正案による監査体制の強化が実効あるものとするためには、一つは、各法人が監事をサポートする職員体制を整備するための支援策が必要であろう、また、監事となる方への研修、なってからの研修等の方策も必要であろうということで、国立大学の監事の全国団体などもありますので、あるいは国大協やそういった団体とも協力しながら、実効性をより高めるよう検討していきたいと考えております。
この改正案による監査体制の強化が実効あるものとするためには、一つは、各法人が監事をサポートする職員体制を整備するための支援策が必要であろう、また、監事となる方への研修、なってからの研修等の方策も必要であろうということで、国立大学の監事の全国団体などもありますので、あるいは国大協やそういった団体とも協力しながら、実効性をより高めるよう検討していきたいと考えております。
加えて、今後、省内の報告、連絡の在り方の徹底を図るとともに、職員体制につきましても、法案の状況等に応じて適切な対応ができるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘の認知症グループホームの夜勤職員体制につきましては、介護給付費分科会におきまして、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から御議論いただいたところでございます。
余りにもですね、余りにもですよ、元々余裕のない職員体制だったと。そこに起こったコロナ禍で、私はこの元々の体制が余りにも脆弱だったということが浮き彫りになったと思っているんですけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。
また、感染症への対応といたしましては、感染症が発生した場合でございましても職員体制が確保できるよう、緊急時に備えた応援体制の構築を進めているところでございまして、引き続き介護サービスが安定的、継続的に提供できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。
生活介護事業所の営業日でございますけれども、各事業所において利用者数の見込みですとかあるいは職員体制を考慮しながら事業の継続性を検討して運営規程で定めるというものでございまして、全ての日にわたって開所するということも可能ではございます。
公益社団法人日本図書館協会が昨日公表した図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することや、サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮して、感染防止策を徹底した上で、さまざまな検討、工夫を続けるべきであるといった内容を定めています。
これから総務省は試買テストなどを通じて発見していくというふうに聞いておりますけれども、実効性を上げていくためにも、総務省の職員体制も強化しなければいけないというふうに思います。ぜひ増員をしていただいて強化をしていただきたいという点を総務大臣にお願いしたいのと、もう一点、時間がございませんから、プラットフォーマーへの規制が今回なかったわけでございます。
また、別のクラブでは、朝七時半から開所して保護者から子供を預かり、学校の受入れが始まる時間には学校に送っていく、通常の常勤職員体制では手が足りないという状況です。総理、常勤職員を始め職員を確保するための支援が必要ではありませんか。 民間クラブでは更に深刻です。ある市の民間学童連絡協議会では、春休み以前の開所に対して、保護者の皆さんに一日千円の追加負担をやむなくお願いすることを決めたそうです。
通常の常勤職員体制では手が足りませんと言っています。別のクラブは、朝から開所するとなると、鍵を開けるなど非常勤の職員には任せられない仕事があり、常勤職員が朝から出勤しなければなりませんが、現状では、職員体制が不足していてシフトが組めませんと話しています。クラブによって事情は様々なんです。
しかしながら、財政状況を考えますと、雇用をすればいいということはなかなか今ままならない状況にございまして、我々もいろいろ今財政を見ながら職員体制をしていく、そして、そういう中で今回の会計年度任用制度をどういう形で活用しながら役所での業務分担を考えていこうということで、苦慮しながら我々も予算を立てさせていただいたところでもございます。
次に、軽減税率導入後の税務署の職員体制について質問をいたします。 昨年十月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入後、初めての確定申告が始まります。確定申告においては税率ごとの区分経理が求められますが、特に個人事業主を中心に、煩雑な区分経理に対応ができるのか、できない方々による税務署窓口での相談が増加すると思われます。
また、平成三十一年三月に決定をいたしました児童虐待防止対策の抜本的強化に基づきまして、令和二年度予算案では、児童福祉司等の専門職採用活動への支援の拡充、児童福祉司等の処遇改善、一時保護所の施設整備に係る費用の補助及び職員体制の抜本的な拡充などを盛り込んでおります。
また、一時保護所が安心・安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化のため必要な支援の拡充を図るため、職員の配置基準の改善と地方交付税の単位費用算定基礎や措置費の充実について改善に向けた検討を進めること。
ところが、その職員体制は余りにも脆弱でありまして、元々、売春防止法、これを根拠とする施設となっていることから、配置基準は支援員二名。これいつから変わってへんのかちょっと調べたんですけど、間に合いませんでした。直近のものではありません。 さらに、この二名、長年変わっていない二名という基準、これは支援どころか安全に見守ることさえ困難な体制ではないかと。
三月の関係閣僚会議、これにおいては、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することにしております。また、今回の法案の附則第七条においても、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討して、必要な措置を講ずることとされております。
またさらに、三月の関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化についてにおきましても、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護も含め、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することとしております。
さらに、本年三月に関係閣僚会議で決定をいたしておりますけれども、その決定におきましては、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応を可能とするための職員体制の強化や環境整備、それから、適切に教育を受けられるよう、里親の活用を含め委託一時保護を積極的に検討するほか、子供の安全確保が図られない場合等を除き、学校等に通園、通学させ、必要な支援を行うこと、こういった決定をいたしております。
ということは、職員体制が大変厳しい中で回っているという状況でございます。大体一か月ちょっとぐらいで必ず回ってくるということで、あっ、もう回ってくるわと言って、職員がぴりぴりしながら仕事をしているという現状でございます。
まず、二十八年度、二十九年度の業務が適切に行われていたかどうかについての評価委員会の御意見を聞く場合には、実績報告書は求めてございませんけれども、助成決定など、事業の進捗状況、職員体制や事業推進の方策、事業計画などの資料によって、翌年度も継続することが適当であるか、意見を求めたところでございます。
そこで、児相の職員体制については、新プランで二〇二二年までに児童福祉司を二千二十名増員して二〇一七年の一・六倍となる五千二百六十人にすると、こうしていたものを前倒しで一千七十人を今年度増やすということにされているわけですね。これ、議論もありました。私は、財源の裏付けがないと、この確保というのは本当に進まないと思っているんです。この財源の裏付けはどうなっているでしょうか。
本年三月の関係閣僚会議の決定におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護を含め、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進する、こういう決定をいたしております。
さらに、三月の関係閣僚会議で決定した抜本的強化において、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することとしています。具体的な支援内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえた上で、今後検討してまいります。 転居後の措置解除の制限期間の法的根拠についてお尋ねがありました。
現行、一時保護所の設置、運営については、児童養護施設に係る基準を準用していますが、本年三月の関係閣僚会議決定では、一時保護所における職員体制の強化や環境整備を促進することとしました。
こうした国有林野の職員体制というのは、これまでの合理化を経て、完全に現場作業は民間委託をされるという、そうした抜本的な体制の改革を行ってこられたわけですけれども、今後は、こうした今回の改革、改正も、新たな仕組みを含めて、国有林野事業に対する国民の期待ということもあるわけですから、必要な組織、定員の確保、そして人材育成という点では一層頑張っていただく必要があろうかと思います。
さらに、ことし三月の関係閣僚会議決定におきましては、個別的な対応を可能とするための職員体制の強化や環境整備を行うこと、適切に教育を受けられるよう、里親の活用も含め委託一時保護を積極的に検討するほか、子供の安全確保が図られない場合等を除き、学校等に通園、通学させ、必要な支援を行うこと、こういった決定をしておりまして、この決定に沿って、学習環境の向上に努めてまいりたいと考えております。