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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1969-12-02 第62回国会 参議院 逓信委員会 第1号

実はきのうきょう全国の関係職員代表者を集めまして、いま東京で詳細に打ち合わせをいたさせております。それで、いま先生からお話がございましたようなこの実施規程につきまして、大電力圏と申しまして、東京、大阪、この大電力圏内テレビ政見放送は一回、ラジオ二回、それから名古屋以下各府県はテレビが二回、ラジオが一回、それぞれ政見放送を実施できるように、このように配慮いたしております。

川上行蔵

1953-07-28 第16回国会 衆議院 決算委員会 第20号

○吉田(賢)委員 あなたの方は、まず国有鉄道法に準拠してやる以外には国鉄の代理人もしくは国鉄職員代表者として工事をなすことはできないはずであります。そこであくまでも国有鉄道法に準拠せねばならぬ。もう一つ、あなたの方が管理しておる財産が一億円以上と貸借対照表に載つておる。この財産の管理なるものは過般の委員会において国鉄総裁が、国有財産と同趣旨で国家から信託を受けて管理しておると言つておる。

吉田賢一

1948-12-12 第4回国会 参議院 本会議 第10号

その主眼といたしますところは、公共金業体に從事する職員事議を禁じ、一定條件の下に、企業体代表者職員代表者との團体交渉を認め、経済的紛爭を防止しようとするところにあります。  我々の反対いたしますところの根本理由は、労働者の正当なる爭議権を剥奪し去るということであり、又労働組合組織弱体化を意図とているところにあります。

原虎一

1948-12-08 第4回国会 参議院 労働委員会 第3号

原虎一君 これはどうも労政局長の説明とは思えない点は、総じて労働組合は自主的であり、それから紛爭労資双方、この法律によりますれば、企業体代表者職員代表者が直接折衝による解決がなされることが一番望ましくて、調停、それから仲裁にかけることは、その後第二段、第三段の途であるとすべきだと思うのです。

原虎一

1948-11-20 第3回国会 衆議院 労働委員会 第7号

苦情処理共同調整会議は、公共企業体代表者二名と、職員代表者二名をもつて構成いたしまして、前述の第十條及び十一條に基いて指定されました各單位ごとに設置せられます。第二項は苦情処理共同調整会議の権限、それから通用の細目は、公共企業体職員交渉委員との間の交渉でこれを定めるということを規定いたしておるのであります。  

賀來才二郎

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