2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
だから今回、コロナ禍でそういう職員不足が浮き彫りになったと思います。 今回、保健所のコロナ対策の保健師の方々の定員の一・五倍、これは決めました。でも、今、コロナ禍で生活保護を申請する方々がどんどん増えている。
120件の議事録が該当しました。
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2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
大規模災害発生後、復旧復興事業の設計や施工管理などに当たる技術職員につきましては、恒常的な職員不足によりまして、被災地からの中長期の派遣要望に十分に応えられていないという状況がありますことから、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
大規模災害の復旧復興時の対応のため、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、都道府県などにおいて技術職員を増員した上で、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を登録、確保することとしております。その人件費について必要な地方交付税措置を講じているところでございます。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
しかしながら、防災・減災の推進、それから公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が地方公共団体の中で求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が平時から不足をするという問題がございますし、また、大規模災害時においては技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的な職員不足によりまして十分にその要望に応えることができていないという状況であろうと思います。
2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
また、これからの話になると思うんですが、中長期の応援の方でございますが、総務省では、都道府県などにおいて技術職員を増員いたしまして、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを今年度創設したところでございます。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
児童虐待の対応でも職員不足が問題となりましたし、また、近年の度重なる災害で地方自治体のマンパワー不足が言われております。地方自治体の職員数はピーク時から一七％減少している一方、行政需要は多様化、複雑化しています。国際比較でも日本の公務員は極めて少ない方です。では、どうしたら地方公務員を増やすことができるのでしょうか。 かく言う私も、市長時代に定数を大きく削減しました。なぜか、なぜか。
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○田村まみ君 介護離職ゼロ、そして介護職員不足の解消ということでは同時に解決の策が見出せるような検討の方法だというふうに思いますので、これをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
私は、公務員の数についてはコロナ感染症の流行以前には、特に地方において技術系の職員が不足していると感じていましたし、また学校現場も職員不足であることはもう明らかであります。その窓口業務などについて、外注できる仕事というのは、ある一定、私は外注してもいいと思っているんですけれども、しかしながら、本当の現場は公務員が担うべきじゃないですか。
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
兵庫の四十一市町におきましても、ほぼ全ての自治体で職員不足が深刻です。土木技術者においては、五人未満の町が三十三、八割を超えていまして、五つの市町では全くいないというところ、ございます。そして、兵庫には、まさに阪神・淡路大震災のときに県債というのを一兆三千億円というのを抱えて、そうした中で定員を削減しなければならなかったという特殊な事情というのもございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員いたしまして、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をいたしたものでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（高市早苗君） 今度、元々技術職員は結構不足をしていたんですけれども、近年、自然災害が頻発、激甚化しておりますので、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理ですとか、それから、全体のこの防災・減災、国土強靱化を推進する必要があるということで、割と小規模の市町村を中心に技術職員不足が深刻化しているということでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
新たなこの地方財政措置につきましては、技術職員不足の市町村の支援、そして今後の大規模災害からの復旧復興に従事する中長期派遣要員の確保、こういった二つの課題に対応するために、技術職員を都道府県等において増員をいたしまして、新たな技術職員群としてまとめて確保をいたしておりまして、当分の間、継続的に措置していくものと考えております。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、地方公共団体におきまして、防災・減災、国土強靱化あるいは復旧復興事業の担い手となる技術職員の不足も指摘されているところでございまして、総務省において、令和二年度から、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな地方財政措置を創設するところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をしたものでございます。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
ただ、やはりこの間、技術職の職員不足というのは深刻な状況なんだという現実があるということを改めて、反省といいますか、時代に合わせるべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。 資料四で、平成十七年からの、今回対象になる技術職の職員の推移がございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうしたことから、都道府県などにおいてまず技術職員を増員して、これは土木建築等の技術職員でございますが、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうしたことから、都道府県などがまず技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保する場合に、増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
このために、今般、都道府県などが技術職員を増員して、平時には技術職員不足の市町村を支援するということとともに、今後大規模災害が発生した場合に、復旧復興に必要な中長期派遣要員を確保する場合、この増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることといたしました。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
特に、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しているということで、都道府県が技術職員を増員をして、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害発生時の要員を確保する場合に地方財政措置を講ずることとしております。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
本県では、先ほど述べましたように、特任の指導員が期間限定で増員されていますが、全国的には商工会の職員不足が共通の課題となってきております。 国の支援策を現場で実行するのは商工会職員でございます。ぜひ、マンパワーの充実に向けた総合的な対策の検討もよろしくお願いいたします。 資料十一ページをごらんください。
2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
自治体の職員不足についてお尋ねがありました。 地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識しています。 これまでも、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、例えば児童相談所等の職員や防災対策に携わる職員等は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知しています。
2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
職員不足のこの危機的状況をもたらしたのは安倍政権の政策が原因であり、その責任は重大です。 来年度以降、地方交付税の行革努力算定から職員削減率を削除したのは、リストラ、職員減らし政策の破綻を示すものではありませんか。経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。
2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
このため、都道府県などが技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の復旧復興に必要な中長期派遣要員を確保する場合には、増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることとしています。 次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
職員不足にあえいでいます。実効性ある防災や避難計画を立て、しっかりとした避難をしていくために人手が足りていません。 地域防災体制の在り方の検討も国としてしっかり展開していくべきと考えますが、総理の見解を求めます。 自然災害が相次ぐ中、最も困難を伴うのは高齢者や障害者の皆さんです。
2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
こういうことで、避難所の対応を取るその運営の職員の、またこの職員不足の、非常にこういう現状で環境整備していくのに、その職員の不足のために大きな改善が見込まれる期待はできないというか、そんな……（発言する者あり）済みません。（発言する者あり）これが最後の質問だから終わるよ。
2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○川合孝典君 この件に関していろいろ調べてみますと、結構びっくりするようなことがいっぱい出てくるんですが、例えば、人材紹介会社を介して入職した職員は早期離職率が比較的高い、実際に職員不足の解消につながっていない、こういう指摘が現場から実は上がってきておりますが、創意工夫ということをおっしゃいましたけれど、この実態について厚生労働省はどのように実態把握をされていますか。