2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
これらにより、更生保護施設職員とも連携をして、委員がおっしゃりました伴走支援、伴走型の支援ということの充実強化をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。 また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。
これらにより、更生保護施設職員とも連携をして、委員がおっしゃりました伴走支援、伴走型の支援ということの充実強化をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。 また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。
先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員、非常勤職員とも、この有給の特別休暇の対象として差し支えない旨の通達を発出いたしました。
そして、私が仮に育休と言われるようなもの、私には、国会議員にはその制度はありませんが、仮に働き方を育児のために、家族のために変更するということがあった場合は、私の中では、どれだけの期間かということだけではなくて、いかに妻が必要としているときに必要な形で取りやすい環境に資するような私が取り方ができるかということも併せて大切なことではないかなと思いますので、今、環境省の職員ともランチミーティングとかでやっています
各農政局の職員ともほぼ毎日、テレビ会議を開いて報告を受けておりますけれども、職員のみんなも、働き方改革にひっかからない程度、みんなほとんど休みなしに頑張ってくれています。
環境省の職員とも、船舶の船長そのほかの特定行為に関係があると認められる者の職員とも読めるけれども、この点、具体的実効性をとられるとおっしゃいました意味を御説明ください。
そうした他の府省の職員とも比較して、余りにも多過ぎるのではないかということを感じるわけですけれども、まず、この点について最高裁からお答えいただきたい。 そして、この法案は予算関連法案ですので、財務省の主計局の参考人にもお答えいただきたいと思います。
そういう点では、つぶさにやりとりをさせていただくというのは大変大事なことだと考えておりまして、私ども、職員の方にも、各都道府県の今申し上げたような濃淡があることについて、実情に沿った活用ということをしっかりしていただくためにどうしたらいいのか、情報を聞いたりやりとりするということをつぶさにしていくようにといったようなことで、職員ともやりとりをさせていただく中で、都道府県との連携、これをしっかり密にして
それから、ＯＢに消防団の機能別団員として活躍していただいている例もございまして、例えば、仕事で地元を離れておられる人が多い昼間、平日昼間に限定して消火活動を実施している団でございますとか、これは消防職員とも一体となった機能別団員が、操法訓練等は行わずに初期消火なり後方支援のみを行っていると、こういった取組も進んでいるところでございます。
これ、私が一人で英語読んだんじゃなくて、防衛省や国交省航空局の関係職員とも何度もレクを重ねて確認をしてきました。つまり、在日米軍は岩国基地で昼夜関係なく着艦訓練を行う準備を既に整えているということです。こんなことは住民は全く知らなかったことなんですね。 総理、これ、政府は知っていたんですか。これ、政府が地元に説明してきたこととは全く違うことがここ書いてある。これ、政府は知っていたんですか。
○末松副大臣 先生の御指摘は大変重要なことでございまして、昨日も、治水課長の泊課長以下若手職員とも、おろそかになってはならない、ハード対策は重要である、そういう話し合いを行いました。 現状は、気候変動等の要因によりまして集中的な豪雨が増加するとともに、施設の能力を上回る洪水の発生も懸念されております。
常時の日程を調整するということにつきましては常駐している職員が対応しながら、外交案件につきましては外務省併任の職員とも連絡をとり合うということでございますので、そういう意味で、国内の単独案件ということに経済産業省出身の職員の職務というのは限られるわけではございません。全体として調整をしているということで御理解を賜りたいと存じます。
また、こういった処遇を展開する上では、当然のことながら、職員が専門的な知識を身につけていなければいけませんので、そういった情報を職員の方が持てるように、私どもの方では、少年院、少年鑑別所の職員とも協力し、また外部アドバイザーの専門的な助言も受けながら、発達上の課題を有する在院者に対する処遇プログラム実施ガイドラインというものを、平成二十八年度、全国に配付したところでございます。
毎日、そして毎食ちゃんと確かめて、検証して、そして場合によっては避難所も訪ねて、現場の自治体職員とも連携をとって、直ちに改善をとっていただきたい。 私、この間、大臣がおられるところの予算委員会で質問させていただいたあの事態は、先週末も行ってきたんですけれども、大して変わっていません。対処をお願いしたいなと思います。いかがでしょうか。
なるべく、何というんでしょうか、話しやすいというんでしょうか、優しいというのか、ちょっとどう表現していいのかよく分かりませんが、被害に遭った方が話をしやすいような雰囲気をつくり出せるような女性の警察官を選んで、ワンストップ支援センターの職員ともよく人間関係があって、お互い信頼関係があるような警察官が行って一緒に話を伺うというようなことをして、少なくとも認知だけ、確かにそういうことが起きているということだけ
各地方局に出かけ、職員と対話し、センターにおいても各現場の職員とも対話し、それをまた理解しようという努力もしておりますし、現実には、いろいろな仕組みについても改善すべく、よりよいＮＨＫにすべく努力をしているつもりでございます。 至らぬ点は多々あるとは思いますけれども、私なりにベストを尽くしておるというふうに確信いたしておりますし、現実に、いろいろなことも変わってまいっております。
これは役所の方の事情になりますが、翌四月二十九日から五月二日まで私はタイ王国に出張をする予定で、先方のプラユット首相ですとかそれからポーンチャイ情報担当大臣ですとか、様々なアポイントメントがありましたので出発日をずらすことができず、なかなか大臣と会長の日程を合わすことは困難であったこと、それから四月二十八日中に報告書が公表され次第、私自身も一行ずつ読み込みまして、職員とも相談し文章を推敲しましたし、
都道府県におきましては、こうした事務が適切に実施できるよう長期的視野に立って人材育成に努めてまいりたいと思いますし、市町村職員とも一緒になった研修会なども今後開催をしていくことが重要になってくるというふうに思っています。 お願いがありますけれども、国におきましても、専門知識あるいはスキルなどの習得を目的とした人材育成研修等の一層の充実を図ってもらいたいというふうに考えております。
しかしながら、こういう規則があって、これをやはり職員に徹底的に守ってもらうということが私の使命であろうというふうに思っておりますので、今後、こういうふうなことについても職員、役員あるいは幹部職員ともいろいろ議論をして、本当の意味でそういうふうなことが今後起こらないように私としてもしっかり管理をしていきたいというふうに思います。どうぞひとつ見守っていただきたいというふうに思うわけでございます。
これについては、国土交通省の鉄道局の役人とも話をしましたし、内閣府の、調査を担当している職員とも定期的に意見交換していますが、なかなかまだ、採算性が見えないという理由で後ろ向きの人も多いんですね、政府の中に。 これは民主党政権時代からもう既に調査を始めておりましたし、ぜひ古川委員長には一定の御配慮を将来的にいただきたいと思いますが、四十七都道府県で鉄道がないのは沖縄だけなんです。
だから、どういう影響があるかということについての実体験が極端な話をすると全世界においてないという、そういう状況の中で火山の影響を評価しなくちゃならないということでありまして、このことに関しましては原子力規制委員会の田中委員長を始め皆様方といろんな議論をさせていただきましたけれども、火山の問題の認識についてどうしてもどうしても私とちょっとずれがありまして、その後、規制庁の職員ともいろいろやり取りさせていただきましたが