2011-10-26 第179回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そういう面の中で、きのう担当の職員あたりと議論もさせていただいたわけでございますけれども、ファンド事業の中で六次産業を大きく一次産業から変えていく、そういう一つの考え方、そしてまた、大きく十億なり二十億なりの企業をつくるんだというふうな考え方であるならば、もっともっと慎重になってこのファンド事業というものについて考えていただきたい、こういうふうに要望を申し上げさせていただきたいと思っておりますし、この
そういう面の中で、きのう担当の職員あたりと議論もさせていただいたわけでございますけれども、ファンド事業の中で六次産業を大きく一次産業から変えていく、そういう一つの考え方、そしてまた、大きく十億なり二十億なりの企業をつくるんだというふうな考え方であるならば、もっともっと慎重になってこのファンド事業というものについて考えていただきたい、こういうふうに要望を申し上げさせていただきたいと思っておりますし、この
農協職員あたりによると、やはり一家言持った人が多くて、それはずけずけ言ってくるし、それに対してどう説明していったらいいか立ち往生してしまうというようなことでもございましたので、ＪＡの職員だけではなくて、財務諸表を含めて、損益計算書も含めて、経営面できちっと説明できる方もやはりグループに入れながら、今後の集落営農移行、そういう移行へスムーズにいけるように努力していただきたいというふうに思います。
また一方で、警察からの企業に対する総会屋と縁を切れ、関係を断ち切れと、こういう指導に対して、総務部あるいは総会屋を担当する職員あたりから、やっぱり生命、身体の安全に対する危害が加えられるのではないか、こういう不安も訴えられておるようでございますが、その点についても警察の方でしかるべき万全の体制をとっていただきたいと思います。
その場合には、先ほど申し上げましたような、やはりマンパワーを持っている町づくり公社の職員あたりがいろいろ御相談に応ずるというふうなのが現実的であろうかと思います。
私ども、これから税務行政もいよいよ複雑化し高度化していくと思いますので、特に四十歳代職員あたりの豊富な経験あるいはベテランの能力をいかにして十分に発揮してもらうかということが大事でございますし、それから、こういった職員の士気をいかに保持して国税組織全体としての職場の活性化をどう図っていくか、それを通じてまた適正、公平な行政をどうやって実施していくのかということが非常に重要な課題だと思っておりまして、
だから、これは本当に、単にこれだけの、千何百人の人員でやるのだとかあるいは警察ＯＢをこれだけ入れるんだとか、こう言っていますけれども、そんな、ネクタイ締めて背広着て、今の住専の職員あたりの一部を吸収したり、警察のそんなＯＢを入れたりという形だけで、なかなかこの問題の根っこは解決できませんよ。
これはやっぱり県の職員あたりが、かけ声だけではなしにいわゆる漁協の運動員と一緒になって浜回りをしてもらうというところまで今度は掘り下げてほしいものだ、このように考えております。
そういうことで非常にローテーションが悪いというか、会館から見ればだれでもお客さんはお客さんだからいいわけですけれども、単発的にこういった入学シーズンに入りたいと、郵政省の職員あたりが子供さんの宿泊で申し込んでも、なかなか泊まれない、こういう苦情を二、三聞いたものですからこういうお尋ねをしておるわけでございますが、実態はどのようでございましょうか。
○藤井（良）政府委員 これは定年制を実施してみないとはっきりしたことは今言えませんけれども、一定の技能職員あたりで、年をとって使えなくなってしまったというような方について、組織的、集団的な勧奨退職の余地はあるんだろうと思います。しかし、定年制が施行されている限りにおいては六十歳まで身分保障されているわけですから、これは当然に拒否できるんだろうと思います。
ただ、行政職俸給表の職員あたりでは、従来組織的、集団的な勧奨年齢を六十一歳だとか六十四歳だとか、そういったような定めをしているところがあるわけでございます。したがって、実際問題としてはいつ勧奨されたのか、その辺の記録も明確ではございません。したがいまして、今回は、新しく定年制度を発足させるということも念頭に置きつつ、このような措置をとった次第でございます。
○斎藤（成）政府委員 岡谷の件が御指摘ございましたので、岡谷の件についてまず申し上げますと、私どもが承知をいたしておりますところでは、二月の十六日に審議を始めたところ、夜遅くなりまして、したがって、その席上で東京通産局から出ておる職員あたりは、委員の肉体的な疲労などを考えると、審議をこのまま続けるのはどうであろうかということも打診をしたそうでございますけれども、商調協の委員全員が、議論が煮詰まってきたところで
よく御承知をいただいておると思いますが、国家公務員でもたとえば地建の職員、地方建設局ですね、地建の職員あたりはやはり危険な場合もあるわけですが、これなんかも本来特殊公務災害に入れていいのじゃないかという意見もあるぐらいなんですが、かと言って地建の職員全部入れるわけにもいきません。
それから、都道府県職員、市町村職員あたりが一番低い、こういった点が一つあげられると思います。 もう一つは、在職期間の問題でありますが、この在職期間が長いほど支給率が高くなるわけでございます。市町村職員につきましては、戦後中途で採用された職員というのは比較的多いようでございます。
それから事務部の職員あたりの問題もあるように思います。霧中航行あたりはどっちかというと公法的な船長の立場に属するかもしれませんが、さっき言いました三つの問題、そういうものがいまちよっと頭に浮かぶ船長の後者の立場における問題じゃないかというように思います。
そうすると、下級職員あたりは非常に不満が出てくる、こういう危険がありますから、その点は十分気をつけてもらいたいと思います。 そこで、それに関連しますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、登記協会の職員ですね。これの本俸がさっきも言ったとおり三万二千円、その他外勤手当が三千円、皆勤手当が二千円、都市手当が三千円、交通費は全部負担してやる、こういうことなんです。
いろんな意見も職員あたりから出ておりましたので、そういう点につきましては企画庁にもお伝えしておるというようなことでございまして、法案ができました際は法案も配付するというようなことにしております。それからさらに、研究所内の総務課を中心といたしまして、センター移行に対してのいろんな問題点等検討させる機関もつくって、勉強を目下させておる次第であります。
○田口参考人 今回の特に特別閉山問題、こういう問題につきましても新しい事態でございますので、事業団といたしましては支部の職員あたりを十分現地の調査にあるいは連絡に向かわせて、現地の実情の把握ということにできる限りの努力をいたしたいと考えます。
○国務大臣（赤澤正道君） 御案内のとおりに、地方公務員約二百万、この中でも非常に多くのものが、国で定数を割り当てられている警察官、教員等でもありますし、また、施設職員あたりもきまっておるわけでございまして、ですから、こういった国からきめられておるものも十ぱ一からげにして、それで何％削減と言ったって、なかなか地方では受けられるものではないと思います。
しかも、税務署の第一線の職員あたりも、われわれは納税者から非常に鬼のように見られておって、今後の徴税攻勢ということも考えられ、また嘆いているような話も出ているわけですが、そういう点について、長官からはっきりした言明をお願いしたいと、こういうわけです。
実際に下部を回ってみるというと、営林局の職員あたりは非常な努力をしておる。雪の中でも、山林盗伐があったり何かしちゃいかぬというので、たいへんな営林局の職員が努力しておることをわれわれは目のあたり見ておる。そういうところで行なわれる行政ですから、多少の間違いもあるだろう、あればあっていいんだ、それは訂正すればいいんですから。