1947-11-08 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第16号
大體只今配給公團におきまして現在亞炭關係の仕事をいたしております職員が二千名ございまして、この俸給、事務費等が多分一億六百萬圓だと思いますが、一億圓餘になります。これを配炭公團が年二百五十萬トンの亞炭の買取りを豫定いたしておりますから、二百五十萬トンが一億六百萬圓餘の人件費、事務費等を割りましたものが四十一圓四十七錢になつておるのでございます。
大體只今配給公團におきまして現在亞炭關係の仕事をいたしております職員が二千名ございまして、この俸給、事務費等が多分一億六百萬圓だと思いますが、一億圓餘になります。これを配炭公團が年二百五十萬トンの亞炭の買取りを豫定いたしておりますから、二百五十萬トンが一億六百萬圓餘の人件費、事務費等を割りましたものが四十一圓四十七錢になつておるのでございます。
先程申しましたように假りに現状で三千五百カロリー以下は自由だといたして置きますと、山の現場ではなかなか區別ができませんので、公團の職員が參つておりましても、良いものでも三千五百カロリー以下といつて逃げる虞れもございますので、一應これを統制の枠に入れて置きまして、お話がございますように檢量、檢炭等を十分いたしますと同時に、本當に三千五百カロリー以下のようなものでも惡いものは工場等に廻さず、先程申しました
若し價格がカロリーごとに定まつている場合に亞炭でない亞炭局長が亞炭でないと言われる亜炭を取扱つた公團の職員は勿論價格統制令の違反になることは勿論でありますが、その他この處罰をされる對象になるかどうか。價格統制の問題に關聯して、又統制を文字通り統制らしく統制をやる上から申しまして、そういつたことが豫想されるかどうか、その點をお伺いします。
○山口好一君 ただいまの説明である程度わかりますが、しからばやはり縣會議員の責賃乗車券は、鐵道事業に關係しております職員、その他の人以上にこれを利用すべき必要性があるとも言えるのでありまして、むしろこの方を制限しておるというならば、先ほどいろいろな考案もあつたようでありますが、一歩進んで無賃乗車券を發行してくださるというふうにもつていただきたいと切望する次第であります。
ただいまの御説明でその種類がおよそわかつたが、縣會議員と鐵道職員の家族をどういうふうに比較をされておるかということについは、私は腑に落ちない。また一面これと事實かどうか存じませんが、マル通とか、そういう方面には、おもな人に出ているというような話も聽いたことがありますがそういうことがありましようか。
○加賀山政府委員 パスの問題については、實を申しますと私はその責任者でございませんので、こまかなことを申し上げかねるのでございますが、詳細につきましては、その責任者から御説明なりお答え申し上げることといたしまして、ただいま職員に對して發行いたしておりますものは、通勤パスと、非常に精勤した者に月に何囘というふうに發行いたしております精勤パス、そのほかに公務上旅行いたします者に對して發行しております公務
○平井（富）政府委員 この點も先般來の委員會で御説明申し上げた次第ですが、石炭の生産に關し學識經驗ある者の中から、商工大臣がこれを命ずる場合におきましては、いわゆる政府職員という形になりまして、民間の身分を保有しつつ、政府職員として官吏の仕事をしていくことになるわけであります。いわば一種のワン・ダラー・マン式の採用の仕方になるわけであります。
この第八條においては、從來の官吏のほかに、石炭局の局員に、いわゆる學識經驗者に、政府職員になつていただくという豫定になつておりますので、ここに政府職員というものを加えた次第でございまして、この範圍をみだりに擴げるということは、むしろ逆效果を來す弊害が起り得るというふうに考えております。
○説明員（笹山忠夫君） 十八日の人事と申しますのは、委員の人事ではなくて、内部の職員の人事であります。これは組合から、この機構の改正と職員の人事については、事前に組合に協議して貰いたい、そういつた申出はその當時ありました。
多くの調査をいたしますこと、それから特に今後國家公務員法以外に、これに關連いたしました現業官廳の職員法とか。或いは教員、外交官等に關する特別の規定も出しますので、そういう書類を作る仕事が非常に多い。
こういう状態で、千八百圓ベースを堅持するというのは、もう不可能のことであつて、單に役人の面子の問題で、こういう不可能を大衆、特に官公廳の職員に求めることはできない問題だろうと思うのであります。この點について十分に政府の善處を要望したいのであります。 最後にお伺いしたのは、これと關係しましたやみ撲滅の問題であります。
今までの數字、なるほど當初豫算に比べると、ある程度まで順調だと言えるかもしれませんが、今の環境を考え、今の經濟的な状況を考えて、一千億ほどのものをこれから徴收しなければならないという事實、しかも全國の税務署でありますが、いかにも税務署職員が手薄になつておるのが現状であります。また税務職員の訓練が比較的行屆いていない、新しい税務官吏が多かろうと思うのであります。
なお第一日の荒畑委員の質問の中に、實際上の税務署の官吏の收入の點のお話がありましたが、實は私どもおそらくこれは各地ともそうだろうと思いますが、豐橋の税務署の職員から最近支給された給料の明細表をつけて詳しい陳情がまいつているのでありますが、それによりますと、六人家族ないし五人家族で、いずれも二千圓以下の總收入になつているのでありますが、現在の状況ではとてもそれではやれるはずはないのであります。
私共はその方針自体には全く賛意を表するのでありまするが、大蔵大臣は財政演説におきましても、又昨日からの演説におきましても、租税の完納を図るために、或いは税務機構を拡充したり、職員の待遇の改善を図つたり、或いは脱税の摘発、処罰の強化、第三者通報制の活用、滞納処分の促進等によつて、税収の増加を図つて行くというふうに言つておられるのでありまするが、税はやはり各人に理解させて、そうして納得して納めて貰うことが
次に、旧農業團体に従事する約四十万にも及ぶ極めて多数の職員の失業をいかに考えておるか。又その対策如何との質疑に対して、現在の職員は一部はこの新らしい協同組合の職員となるのみならず、その他作物統計調査局或いは指導農場の職員となり、更に又近く制定を期待している生産調整法に基ずく職員として活用せられ、むしろ今日の不十分な待遇よりはよくなり、大した心配はいらんとのことでございました。
○平井（富）政府委員 先ほど申し上げましたように、從業者ということになりますると、いわゆる職員あるいは勞働者というように、雇傭關係に立つものが從業者ということにはいるのが、一般の考え方であります。「從事する者」といたしましたのは、たとえば取締役が坑長になり、他の取締役が技術部長になるというようなことも豫想されるわけであります。
○深津委員 第三十三條第一項の「業務に從事する者」、この業務に從事する者というのは、經營者側を代表するところの高級職員を言うのですか。あるいは部長、次長、課長を言うのですか。あるいは係長をも含むものですか。あるいは勞働組合員たる者を含むかということと、その從業者との差別、きのうもちよつとお聽きしたのですが、はつきりしませんから、もう一度お願いいたします。
たとえば、最近逓信職員組合の方で爭議が起つておる。そのときに政府は、大学その他へ行つて、いろいろストライキ破りを呼んで來た。そのときの條件を見ますと、一人三合の主食附で、一日百二十円ほどもらうことになつておる。もちろん、これは臨時雇ではあります。多少普通よりは高いのは認めますが、しかし、主食と百二十円の給與を與えること自身が、すなわち千八百円を政府自体がもう目の前で破つている。
昔から地方行政は特に人にありということもいわれておりまするし、これ等の人が、特に地方というものは中央からは一段低い職員であるというような、ややもすれば從來ありましたような觀念を一切拂拭して、そうして元氣に或る程度の誇りを持ち、そうして能率を上げて行くということは是非地方自治を發展させる上において必要なことだと存ずるのであります。今お話がありましたところいずれも私は全く同じ考えでございます。
先程も地方財政との關聯において、職員費の問題が政府委員からもお話がございましたが、正しく地方自治體の財政の中で人件費の問題は非常に大きな負擔になりつつある。然るにこの地方團體を強化して行くという點から申しますというと、それぞれの自治體において、その財政と睨み合せをして職員費の負擔を考えて行かなければならない。これが地方財政から見た一つの制約であろうと思います。
地方分權の確立に關する陳情（第二 十三號） ○經濟緊急對策中、料理飮食店の措置 に關する陳情（第二十九號） ○料理飮食店の措置に關する陳情（第 三十五號） ○料理飮食店の休業に伴う藝妓營業に 對する措置に關する陳情（第三十七 號） ○地方自治連盟の即時解散に關する陳 情（第三十九號） ○地方分權の確立に關する陳情（第五 十四號） ○特別市制實現に關する陳情（第百十 三號） ○地方公共團體職員
犯罪の構成要件は法律で定めておつて、それを適用する對象のみを定めるのであるから、法律による必要がないと、かようにお答えになつたのでありますが、しからば第一條の「營團、金庫又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表甲號ニ掲グルモノノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ從事スル職員ト看做ス」これも同様である。
○鍛冶委員 第二條の「役員其ノ他ノ職員」ということになつていることと、別表乙號の二十九以下三十一までのところの「業ヲ營ム者」ということの關係はどういうのでしよう。第二條は團體の役員及び職員という意味だとそう解釋しておりますが、しかしこの二十九以下は「營ム者」と書いてありまして、團體とせられない理由はどこにあるのですか、ちくはぐになつておりますが……。
官公廳職員の給與の改善、あるいは六・三制を實行する、社會政策を徹底する。大衆の負擔を輕減する。これらすべてが今日日本のこの危局を脱却克服するために最も必要なことでありまして、これなくしては私は生産の増強も行われない。復興もその根底の原動力を失うことになると思うのであります。さような緊急の政策は非常に多いのでありますが、乏しいのは財源である。
そしてこれを職員に二重配給及び特配いたしました。それを他の物交に使用したという事實もございました。 それから不正に關する第二の御質問は、五十萬圓にも達する別途會計があるのではないか、これについて詳細なる使途を調ベろということでありました。この調査の結果によります、昭和二十年以來財團法人慰安會に炊事用具施設費という別途會計を設けて、最近までの收入が約三百萬圓、支出が約二百四十萬圓になつております。
それといま一つ樂泉園の問題にいたしましても、國立病院の問題にいたしましても、こうした問題から待遇が悪かつたり、いろいろな點から——それでも落ちてはならないはずでありますが、悪の道に落ちていく人のことが大きく取扱われ、殊に癩病の病院に對しましては、そこで働いてくれておる神様のような職員が多數あるのでございます。この人たちは自分の一生を棒にして、そうして不幸の人たちのために仕える。
それからただいま最後に山崎委員から仰せになりました、特に癩病療養所の職員についてでありますが、私も先ほどの武藤委員、徳田委員の御質問に對する調査の結果の報告について、きわめて淡々と事實のままを申し上げまして、不正のうかがわれるようなものにはそのままこれを申し上げました。
政府職員の給與が本年一月に遡つて平均千二百円水準から千六百円水準に引上げられ、更に七月以降千八百円水準に改訂されましたこと等によりまして、政府職員の待遇改善費として五十四億七千九百余万円を追加計上いたしました。尚七月以降における東北地方、関東地方等の水害による災害救助費として四億一千余万円を追加いたしております。
しかしながら、石炭廰の職員も、必要に應じてこれに参加をいたしまして監査を行うということも豫想いたしまして、石炭廰長官というものも檢査し得るというふうにいたした次第であります。
○深津委員 そうすると、商法上の會社の役員以外の、高級職員、すなわち部長、次長、課長なんかもこれにやはり含まれていますね。
地方分権の確立に関する陳情（第二 十三号） ○経済緊急対策中、料理飮食店の措置 に関する陳情（第二十九号） ○料理飮食店の措置に関する陳情（第 三十五号） ○料理飮食店の休業に伴う藝妓営業に 対する措置に関する陳情（第三十七 号） ○地方自治連盟の即時解散に関する陳 情（第三十九号） ○地方分権の確立に関する陳情（第五 十四号） ○特別市制実現に関する陳情（第百十 三号） ○地方公共團体職員
○委員長（吉川末次郎君） 司法委員会と合同の委員会の問題ですが、今ちよつと委員部の職員から注意をして來たのですが、参議院規則によつて、合同委員会となるといろいろ工合の惡いことがあるらしいのです。議事規則に副うような要件を作らなければならない。それは後刻説明をもう一遍いたしますけれども、ここの委員会だけでしたらどうかと思つておりますが………
それから、すべてこの警察の職員は職務の宣誓をいたすということを第三條に書いておるのであります。 それから、第二章が國家地方警察でありまして、まず最初に國家公安委員會というものを内閣總理大臣の所管のもとに置く。
次に政府職員の給與が本年一月にさかのぼつて、平均千二百圓水準から千六百圓水準に引上げられ、さらに七月以降千八百圓水準に改訂されましたこと等によりまして、政府職員の待遇改善費として五十四億七千九百餘萬圓を追加計上いたしました。 なお七月以降における東北地方、關東地方等の水害による災害救助費として、四億一千餘萬圓を追加いたしております。
補正第四號は政府職員に對しまして、一時手當を支給することに關する豫算であります。これは御協贊を經ております。第五號は十一月分の政府職員の給與、竝びに終戰處理費の十一月分に相當する額に關するものでありまして、これまれ御協贊を經ております。それから第六號は本日御審議をお願いした分であります。第七號は追加補正豫算の大部分をなすものに關するものであります。
次に、政府職員の給與が本年一月にさかのぼつて、平均千二百円水準から千六百円水準に引上げられ、さらに七月以降千八百円水準に改訂されましたこと等によりまして、政府職員の待遇改善費として五十四億七千九百余万円を追加計上いたしました。 なお、七月以降における東北地方、関東地方等の水害による災害救助費として、四億一千余万円を追加いたしております。
また待遇問題でありますが、これは御承知のごとくどの官公職員にいたしましても、今日の物價高では十分の生活ができない、そういうことのために給與のよろしい方に向つて移動するという傾向のあることは、これまた大いに憂慮すべきことでありますが、こういう特別の技能をもつておる人が、その待遇つためにその職を去らなければならぬというようなことでは、これらの人々の保健衛生の上から考えましてまことに憂慮すべきことでありますから