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51506件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

丸川大臣に全て投げてくださいというので、内閣官房職員を呼んで投げましたけれども、深夜までかかっても組織委員会から返答が来ないとか、非常に官僚に残業を強いることになりますので、是非丸川大臣が、透明性ということをずっとおっしゃっていますので、透明性を、この大会、国民から疑念を持たれないためにも、我々が求めればここの場に出てくるように、大臣からもおっしゃっていただけませんか。

斉木武志

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

そして、業務原価には、業務に直接従事する人の人件費に加えて、業務に必要となる旅費、交通費などの直接経費、また、業務担当部署事務職員人件費福利厚生費などの間接原価とに分けられているわけですが、結局、直接関わっている人の部分とその会社がその部署を支えている部分とと、こういうわけでございますので、この経費は多いか少ないかというのは分かりませんけれども、一般的にそのように取り決めているというふうに組織委員会

丸川珠代

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

期日前投票は、原則、宿泊施設がある市区町村居住者しか投票できず、また、投票所の運営に関わる選管職員コロナに感染し、もしそれがクラスターとなれば、選挙事務どころではなくなるという感染リスクにも懸念を示しています。  そこで、地方選管が国に求めているのが、宿泊自宅療養者郵便投票です。

道下大樹

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

田島麻衣子君 これは職員の方、自費で行うべきものなんでしょうか。元々、会食が起こってからこそ広がっているコロナ陽性ですよね。これ私、職員方々自費PCR検査を受けなきゃいけないというのはちょっとやり過ぎなんじゃないか、これ、それこそ厚労省がそれを支援するべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。

田島麻衣子

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

また、厚生労働省においても、潜在看護職員の活用や僻地へのワクチン接種会場への看護職員派遣などの確保を用意して、自治体に周知しています。  また、ワクチン接種に必要な医療関係者確保に係る費用は国が全額負担をさせていただくことであり、そうした体制自治体派遣をさせていただきたいと思います。

菅義偉

2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号

病床確保支援、あるいは診療報酬の大幅な引上げ、さらには、重症者病床、一ベッドについて最大千九百五十万円の支援、こうしたものを通じて、職員の皆さんの処遇改善やあるいは負担軽減、さらには、医療機関経営改善にもつながるものというふうに考えております。  いずれにしましても、国民皆様に必要な医療をしっかり提供できるように、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。  

西村康稔

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

あのときに、県とか市の教育委員会、それから校長先生職員、つまり教育に携わっている人々のシステムの中に、十分なマニュアル作りだとか日頃の訓練とか、そういうものがなかった。だから、そのときの校長先生の過失の問題よりも、むしろ、組織として全体にちゃんと対応ができていなかったということが大川小学校事件の根本の問題だった。これが最高裁まで行って認められたわけであります。  

河上正二

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣田村憲久君) 二〇一七年の当時の社会保障担当参事官室職員でありますけれども、部下に対して業務上必要かつ相当な範囲を超える言動によりまして精神的、身体的な苦痛を与えるパワーハラスメント行為を行ったという事案でありますけれども、これに関しましては、被害者からのパワハラ等の訴えに対しまして人事課所属部署において一定の対応をしたと聞いておりますが、結果的に休職、その後、退職という経緯をたどったというものでありますので

田村憲久

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

その上ででありますけれども、四月六日から昨日七日まででありますが、三月三十一日時点老健局職員であった者六名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明をいたしました。症状の経過としては、四月の三日から六日の間に発熱し、検査の結果、陽性確認されたということであります。  六名のうちでありますが、五名は、三月三十一日までに老人保健課に所属する職員でございました。

田村憲久

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人山田雅彦君) 厚生労働省の男性職員育児休業取得率についてお答えします。  令和元年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員は四百七十八人おりまして、そのうち、同年度中に新たに育児休業を取得した職員は二百八十三人であり、割合は五九・二%です。そのうち、育児休業期間が一か月以上であった職員の数は六十九人であります。

山田雅彦

2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号

嘉田由紀子君 ただいまの御答弁の中に、基本的法制であるから行政職員が必要だと。例えば、私自身は国土交通省委員をしたり環境省の委員をしたりしておりましたけれども、例えば河川法は、じゃ基本的な法制ではないのか、環境水質保全法はというようなことで。基本的法制度だから行政職員が必要だという説明には私は納得をしておりません。  参議院の法制局ホームページでは、審議会目的がはっきり書かれております。

嘉田由紀子

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

なぜ吉川大臣は、現金授受の前後に農水省幹部職員会食に誘い、アキタフーズと引き合わせをしたのか。そこで何が話され、養鶏行政にどういう力が働いたのか。今に至るも明らかになっていません。  現金授受と同時に進行してきたのが、アニマルウェルフェアをめぐっての農水省OIE連絡協議会であります。  

田村貴昭

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

その部分について、今、職員からの聞き取り、それに加えて、いわば当事者であるところの吉川大臣あるいは秋田元代表なりになぜ聞かないのかというのが委員の御質問でございましたけれども、この両名の方につきましては、まさしく贈収賄ということで、現在、起訴をされておられまして公判を待っておられる、こういう立場でございます。  

横山紳

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

実際に、委員会の方では、養鶏鶏卵行政公正性に関しまして、アニマルウェルフェア国際基準策定プロセス日本公庫養鶏業者への融資方針決定プロセス鶏卵生産者経営安定対策事業その他養鶏鶏卵行政に関し必要な事項について、職員への聴取などによりまして調査、検証を行って、その結果を取りまとめていただくことになっております。  

青山豊久

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

三月三十日、土生局長の二十三時までやっているということを確認した上での予約ということは必ずしも事実を反映したことで、答弁ではなかったということなんですが、中に二十二時三十分に参加されている職員の方いらっしゃいますよね。本当にこの会食が十九時から二十一時の予定であったとしたら、一時間半も遅れて、まだ行けるかどうか、行かなきゃいけないなんて普通は思わないんです。  

田島麻衣子

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

まず一点目は、厚生労働省職員会食の件についてでございます。  厚生労働省職員送別会趣旨で大人数で深夜まで会食を行っていた件について、先月三十日の本委員会でも御報告したところでありますが、感染症対策を進める立場にある厚生労働省においてあってはならないことであり、国民皆様の信用を裏切る形になったことについて改めて深くおわび申し上げます。  

田村憲久

2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

また、個々の職員の士気の高さや船艇の能力は間違いなく中国海警局を上回っていると思います。  しかしながら、今お話があったように、老朽化への対応や数についてはまだまだ劣る面があると思います。体制整備関係機関との連携を深めることにより、中国がうかつに手を出せないと感じるレベルまで持っていくことが平和と安全のためには必要だと感じています。  また、国際的な連携も重要であります。

大野泰正

2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

委員から御指摘のありましたとおり、海上保安庁では、長年にわたり各国海上保安機関との連携協力を進めるとともに、職員派遣長官級での会合などを通じてネットワークを構築してきており、特に東南アジアにおきましては、我が国と同じように軍とは独立した法執行機関としての海上保安機関の設立が相次いでいる状況となっております。

奥島高弘

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

ましてや、その二〇五〇年に向けてグリーン、デジタル、今日も、先ほど、エネルギーとか電力とか半導体とかいろんな課題が話として出ている中で、そして職員も毎年毎年減っています。三百時間以上残業する職員もいたり、そして、この間出た数字ですけど、二月には過労死レベルの八十時間を超える職員の方も二百人いたというふうに出ていました。

安達澄

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府といたしましては、国家公務員女性活躍ワークライフバランス推進のための取組指針、こちらに基づきまして、毎年度府省等女性職員採用登用状況に関する調査を行っておりまして、その結果を公表しているところでございます。その中で、私ども経済産業省における本省課室長相当職女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一%となっております。

多田明弘

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

各県の課題で一番多いのは、募集しても応募がない、少ないというのが二十八県、六割だということですので、あるいは、会計年度任用職員制度についても、一年単位の雇用契約のままになっていて、専門性にふさわしい処遇に抜本的に改める必要があるという声が寄せられていますが、その点についていかがか、伺います。

畑野君枝

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者庁は、各府省庁からの出向者法改正法執行を担う法曹資格者消費生活相談員研究者等の多様な人材により構成されておりますけれども、平成二十五年からは、いわゆるプロパー職員採用も開始をしております。  各府省庁等からの出向者専門人材には、それぞれの専門知識を生かし成果を上げていただいており、やりがいのある職場を実現してまいります。

井上信治

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者庁におきまして、法案立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課職員確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だったろうということを聞いております。  その上で、政府全体としても、今、法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて再発防止策等を検討しております。  

井上信治

2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号

旧姓使用者数は、裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日の時点では、裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人であったところ、その後、毎年十二月一日現在の数で申し上げますと、平成二十九年十二月一日現在では、裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では、裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、令和元年十二月一日現在では、裁判官が七十九人

徳岡治

2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号

裁判所職員超過勤務につきましては、職員事前超過勤務について申告をし、管理職員超過勤務必要性緊急性を個別具体的に判断し、所要の見込み時間と実際の超過勤務時間が異なった場合には、職員に事後報告してもらい確認するなどの方法により適切な把握に努めているところでございます。また、管理職員からは、事前申告等について職員に対し声掛け等も行っているところでございます。

徳岡治

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

この重点措置なんですけれども、自治体職員方々からいろいろとお話も聞いてまいりました。大阪市では、四万軒の飲食店大阪府や大阪市の職員でいろいろと見て回るということを実施することを予定していると聞いております。  一方で、自治体現場は、感染対策ワクチン接種事業、そういったことでもうてんやわんやというようなことでございまして、大変な状況ですということを聞いております。

神谷裕

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

自治体職員皆様に対して敬意を表するとともに、これまでの御苦労に感謝を申し上げたいと存じます。  総務省としては、これまでも、都道府県指定都市幹部総務省職員との連絡体制を構築し、その時々の課題対応して国の最新情報を提供するとともに、現場取組状況課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしてきたところであります。  

武田良太

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

そういうことで、まず第一号として岡山県の真庭市が、四月一日から二年間、岡山市内企業より一名、観光振興に関する事業に従事する職員として受け入れたというふうに伺っております。  真庭市のほかにも、少なくとも五つの地方公共団体において、令和年度中の人材受入れ向け特定企業との間で具体的な協議が進められているというふうに承知しております。  

坂本哲志

2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

PCR検査を定期的に全職員に実施していると回答したのは一施設特定職場のみ定期的検査行っているが二施設、最も多いのは、検査を実施していない、これが三十一、続いて、院内感染が出たときのみ、これが二十一と。国立病院機構は、コロナ患者受入れ重点医療機関が七十一あります。協力医療機関が二十三あります。全然定期検査なってないんですよ。これ、都道府県にお願いしているだけではもう足りないと思うんです。

田村智子

2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

右側は、三月に農研機構職員向けに配付された資料の抜粋です。オーダーメイド育種基盤グループという赤字のところ、書いていますが、作物研ホームページに昨日アップされたものを確認すると、研究体制のところが職員向けに配られた名前とは違っていまして、オーダーメイド稲育種基盤グループと、稲が追加される形で変更されていました。  非常に私は内部の、この農研機構現場の苦心というものを感じています。

緑川貴士