1995-08-24 第133回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
つまり、生活給軽視、職務給強化の方向性だと思うわけであります。 公務労働というのは、言うまでもなく営利企業とは違って利潤追求のためのものではなくて、それとは無縁でありながら社会全体の運営のためには不可欠なさまざまな公務サービスを提供していくということにあると思います。
つまり、生活給軽視、職務給強化の方向性だと思うわけであります。 公務労働というのは、言うまでもなく営利企業とは違って利潤追求のためのものではなくて、それとは無縁でありながら社会全体の運営のためには不可欠なさまざまな公務サービスを提供していくということにあると思います。
また、八等級制から十一級制への移行など、職務給強化を内容とする俸給制度の再編成は、特権的官僚制度を温存する一方、能力主義管理によって公務員労働者への新たな差別と分断を強めるおそれあるものであります。 人事院は、特別休暇から生理休暇を除外して病体扱いにするとしていますが、これは母性保護の立場からも賛成できません。 次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
また、職務給強化を内容とする俸給制度の再編成は、特権的官僚制度を温存する一方、能力主義管理によって公務員労働者への分断支配を強め、自民党政府と財界に忠実な公務員づくりを目指す臨調路線に追随するものであります。 休暇制度についても、生理休暇の廃止という問題があります。人事院は、特別休暇から生理休暇を除外して病体扱いにすることを公言しています。