1984-07-26 第101回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この法律の第三条で、「予算執行職員は、故意又は重大な過失に困り」予算執行の法令あるいはその職分等に「違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」と、こうあるんです。
この法律の第三条で、「予算執行職員は、故意又は重大な過失に困り」予算執行の法令あるいはその職分等に「違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」と、こうあるんです。
そういうような政治的な性格を持ったスローガンが、教師の組合の中から出てくるということは果たしていかがであろうか、地方公務員法やそういう法的、公務員の職分等から見ても適当な表現であろうか、非常に私は疑問に思っておるわけでございます。そういう言葉が一日も早く消え去って、そして先生としてPTAや生徒から尊敬される先生になっていただいたら一番いいんだと、そういう先生はうんといらっしゃると思います。
○森(三)委員 この問題は、またあとで十分質問するといたしまして、この開発庁の職分等につきましては、従来の開発法においては、次長制についても次長を一人置く、それから本法案においては、参与制というものはやはり認められておりますが、この次長制というのは、ここに全く規定をされておらない。これは私は立法の一つの欠陥でなかろうかと思うのです。
○石田政府委員 これは大蔵省と郵政省におきましているいう性格の違う点もございますし、実際の面におきまして職分等も違いますので、そのような点をよく考えまして、そうしてこれは郵政省の方から百八十五億出すということは法律できまつていることでありますから、ただその実行上において性質上できるだけ能率的に行きまして、しかも地方団体に対して御米惑を及ぼさぬように処置したい、かように考えておる次第であります。
○事務総長(近藤英明君) そういたしますと、日本国内議員団というものができておりますが、その団の役員のうち、今回の改選その他のために身分が変られ、職分等が変られた等の問題がございますが、それらの点につきまして、これから御説明申上げますから、御決定を願いたいと思います。 先ず本院の議長は、顧問ということに相成つておられました。